全国の研究所ネットワーク

自治体問題研究所（東京・新宿区）と地域研究所（34 ヵ所）

自治体問題研究所は全国的な立場から、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動をおこない、地域研究所は主として、その地域における地域・自治体問題の調査、研究活動をおこなっています。

地域研究所の会員は、同時に自治体問題研究所の会員であり、会員には月刊誌「住民と自治」（自治体研究社発行）を毎月お届けします。

「年会費」「各研究所紹介」は、2010年7月現在のものです。
年会費に「＊」とある研究所は、「住民と自治」誌代を含まない金額です。ほかは、「住民と自治」の誌代を含んでいます。
こちらに記載のない県・地域の方は、全国の自治体問題研究所までご照会下さい。

北海道地域・自治体問題研究所: 〒003-0803; 札幌市白石区菊水3条3丁目　沢田ビル4階; 電話：011-837-8261; Fax：011-837-8262; URL.http://dojichiken.blog42.fc2.com; 年会費：5,000円＊; 北海道の研究所は、昨年１０月２４日、各地域・各階層から２３０名が参加し設立。半年余で「まちづくりを考える」「自治体財政を考える」「地域医療と公立病院」など４回の講演会、フォーラムを開催。７つの部会のもと、会員と住民により７回の研究会を実施。６月５日、第２回総会で活動と組織の前進を確認した。
オホーツク地域自治研究所: 〒099-2493; 網走市字八坂196　東京農業大学産業経営学科黒瀧研究室内; 電話：0152-48-3862; Fax：0152-61-5111; URL.http://members.at.infoseek.co.jp/okhotsk_lab/; 年会費：4,000円＊; 2009年11月に第9回オホーツク地域創造フォーラム「図書館が人を育てる・まちを育てる」を開催し、市民とともに図書館のあり方について学習を深めた。2010年5月には、総会記念講演として「日米安保50年・日米同盟の今を考える」を実施した。今年度は、北見市の「市庁舎移転」問題から、市長公約と議会の関係、まちづくりに市民の声をどう反映させるか等について、フォーラム等を通じて考える予定である。
青森県地域自治体問題研究所: 〒030-0852; 青森市大字大野字若宮165-19　青森県労連気付; 電話：017-762-6234; Fax：017-729-2186; 年会費：3,000円＊; 2000年12月7日に結成。現在の会員数は100個人，20団体です。主な活動としては講演会やシンポジウムなど，そのほか毎年一泊で「地域づくりセミナー」をやり，今年は9回目を迎えます。会費は年間で団体が一口1万円，個人が一口３千円です。
(NPO)岩手地域総合研究所: 〒020-0021; 盛岡市中央通2-8-21　岩手自治労連内; 電話：019-625-9191; Fax：019-654-5092; 年会費：9,600円; ６月に2010年度通常総会を開催し、進めてきた「気仙地域医療実態調査」の特別報告をおこなうとともに、日野秀逸先生から講演を頂きました。今年度は会員への学習の機会を提供すること、岩手県内の地域課題を整理し、進むべき方向を明らかにするため、連載講座「岩手の再生」を７回にわたって実施します。機関誌「通信『いわて地域総研』」は隔月発行しています。
福島自治体問題研究所: 〒963-8204; 郡山市朝日1-23-7郡山市役所　自治労連郡山市職員労働組合気付; 電話：024-923-0086; Fax：024-923-0079; 年会費：10,000円; 「雇用・地域経済」、「農業・農山村」、「財政分析」、「保健医療福祉」の研究部会を設けています。「県政問題研究集会」では、部会を柱として設定した分科会での討議と講演などを中心としたテーマ学習を行っています。また、総会時には公開講演会（09年テーマは、官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」）を開催しています。
茨城県自治体問題研究所: 〒312-0912; 水戸市見川5-127-281茨城平和会館内; 電話：029-252-5440; Fax：029-252-5440; URL.http://ibarakijichiken.com/; 年会費：10,200円; 「わたしたちのまちづくり学校」を毎年開催（本年は6月に古河市で開催）。テーマを絞って学習する「茨城自治体セミナー」は秋に開催予定。自治体労組等の依頼による行財政調査では、現実的な政策を提言し、“役に立つ”研究所として評価されてきました。研究誌『いばらきの地域と自治』（不定期）は、第9集を来春刊行予定。
とちぎ地域・自治研究所: 〒321-0218; 下都賀郡壬生町落合1-15-5　ポラーノ・ドングリ103号; 電話：0282-83-5060; Fax：0282-83-5060; URL.http://tochigi-jichiken.jp/; 年会費：10,800円; 住民が主人公となる地域・自治体づくりを目指して設立後満８年が経ちました。現在は、政権交代後の地方自治のあり方や社会保障の再生などをテーマに、「とちぎ地域・自治フォーラム」や「とちぎ自治講座」の開催、学習会の企画や講師紹介などをしています。所報「とちぎの地域と自治」を毎月発行しています。
ぐんま住民と自治研究所: 〒370-3523; 高崎市福島町742-5; 電話：027-360-6019; Fax：027-360-6052; 年会費：8,400円; 福田(赳)、中曽根，小渕、福田（康）と戦後四人の内閣総理大臣を輩出（？）した保守の牙城・群馬ですが、近頃はあちこちで綻びが表面化し、まさに自治研の出番となっています。また、「尾瀬」や「八ッ場ダム」の地元としても自然保護をはじめ環境問題や地域再生の問題等への取り組みを強めています。
埼玉自治体問題研究所: 〒330-9301; さいたま市浦和区高砂3-15-1県職分室気付; 電話：048-822-9272; Fax：048-822-9272; URL.http://rose.zero.ad.jp/saitama-jitiken/; 年会費：10,200円; さいたま住民大学、地方自治基礎講座やまちの研究会活動で、｢愛と思いやりの自治ネットワーク｣を作ります。学習会企画や講師紹介など会員の要望に応えます。所報「そよ風」、埼玉版｢住民と自治｣、研究会報「さいたま地域自治体情報」を発行します。
ブログ：http://jichiken.g.hatena.ne.jp/saitama-jichiken1976/
千葉県自治体問題研究所: 〒262-0032; 千葉市花見川区幕張町4-524-2 千葉県勤労者医療協会本部3F; 電話：043-370-1400; Fax：043-379-1908; 年会費：10,800円; 来春２月、第３７回千葉県自治体学校。食文化研究会「食の安全安心」で対県交渉、など。水問題研究会八ツ場ダム、大多喜ダム、県内水道事業など視察、討論など。県政問題プロジェクト　県政の重要課題で見解発表月２本程度。
自治体問題研究所(全国研): 〒162-8512; 東京都新宿区矢来町123　矢来ビル4階; 電話：03-3235-5941; Fax：03-3235-5933; E-mail：info@jichiken.jp; URL.http://www.jichiken.jp/; 年会費：7,800円; 自治体問題研究所は、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動（きわめる、そだてる、ひろげる活動）を行っています。「地域主権改革」を検証し、憲法にもとづく住民本位の、「新しい時代の地方自治像」を提言するための研究会を始めました。また、地域研究所のない地域での地域研究所づくりや市区町村等を単位とする「まちの研究所」づくり、自治体学校や学習会を通じて、地方自治の担い手を育てます。
全国研事務局ブログ＝http://jichiken.g.hatena.ne.jp/jichiken/
(一般社団)東京自治問題研究所: 〒170-0005; 豊島区南大塚2-33-10; 電話：03-5976-2571; Fax：03-5976-2573; URL.http://www.tokyo-jichiken.org/; 年会費：6,000円＊; ◆月刊『東京』（A５判４８頁）を発行。◆新刊『地方分権改革の嘘と実（まこと）―福祉を後退させる「地域主権国家」構想批判―』、『公法人“協会けんぽ”が動き出す』『指定管理者制度』など多数◆自治体の行財政分析活動…『東京都の予算分析』『大田区財政分析』などの発行協力◆研究会活動…福祉、住宅、地方税、東京地方政府構想など
（NPO）多摩住民自治研究所: 〒191-0016; 日野市神明3-10-5　エスプリ日野103; 電話：042-586-7651; Fax：042-514-8096; URL.http://www.geocities.jp/tamajitiken/; 年会費：10,000円; 地方自治を深く学んで実践に役立つ研究所です。大和田一紘の「財政分析講座」は大好評、朝日新聞記者200名も受講者です。市民の学びの場「自治の杜」の講師陣は堀尾輝久・池上洋通等超一流。研究会も地方議会、教育、地方財政、福祉等多彩です。会員へは所報「緑の風」、季刊「多摩地域の財政分析」が届きます。
神奈川自治体問題研究所: 〒230-0031; 横浜市西区宮崎町25　横浜市従会館内; 電話：045-252-3948; Fax：045-252-3948; URL.http://www.zb.em-net.ne.jp/~kanajitiken/; 年会費：10,200円; 当研究所は今年で創立40周年を迎えます。これを機に「住民本位の自治体づくり」に役立つ研究所として発展させたいと思っています。40周年記念・神奈川自治体学校の開催を始め、40周年記念研究誌の発刊、月報発行、各種研究会、シンポジウム、自治体調査、交流などを行います。皆さんも是非、当研究所に参加して下さい。
にいがた自治体研究所: 〒953-0901; 新潟市中央区弁天3-3-5新潟マンション305; 電話：025-240-8645; Fax：025-240-8646; URL.http://www2.ocn.ne.jp/~njitiken/; 年会費：12,000円; 08年「泉田・新潟県政の検証」、09年「篠田・新潟市政の検証』発刊。地域研（まち研」の取組み重視し、財政分析、農業、まちづくり、等地域の課題に取り組んでいます（現在６か所地域研、２カ所研準備会）。また、介護保険研究会、並行在来線問題等の個別課題の取組み。月報の発行と内容の充実にも努めています。
富山県自治体問題研究所: 〒932-0021; 小矢部市田川2502　山崎勇方; 電話：0766-67-3668; Fax：0766-67-3567; 年会費：9,600円; 平成の合併で全国最少の１５市町村となった富山県。富山市は６町村と合併して、富山湾から岐阜県境までの広大な自治体となりました。他にも８町村や５市町村が合併してできた市などがあり、いずれの自治体でも住民自治の保障・発展が欠かせません。「富山市の合併研究」を皮切りに、現代の住民自治のありようを探り続けます。
いしかわ自治体問題研究所: 〒921-8062; 金沢市新保本4-66-4; 電話：076-240-7103; URL.http://zitiken.sakura.ne.jp/; 年会費：12,000円; 能登に続き、加賀地域の温泉地を中心とした地域調査を進行中。研究所の例会に加え、「地方財政」と「地域経済」の自主研究会も毎月開催。辰巳ダム問題や石川線一部廃止問題など、住民運動と結んだ企画ももち、地域に根ざした研究所をめざしている。会報の毎月発行、会員訪問なども継続中。
山梨地方自治研究所: 〒404-0022; 甲州市塩山上萩原664　大里富夫方; 電話：0553-32-0451; Fax：0553-32-0451; URL.http://homepage2.nifty.com/yamanashijichiken/; 年会費：9,600円; 創立以来市町村合併シンポや指定管理者制度問題学習会、06年には「山梨県と市町村の財政状況」を発刊。自治体財政出前講座、議員研修会（講師・白藤博行先生、加藤幸雄先生、大和田一紘先生）を２回開催してきました。毎月所報「ひろば」を発行し県内会員間の交流をはかってきました。今後、道州制と地域主権改革、まちづくりなど研究会、市町村財政分析出前講座などを開催していきます。
長野県住民と自治研究所: 〒398-0002; 大町市仁科町3302　NPO地域づくり工房気付; 電話：0261-22-7601; Fax：0261-22-7601; URL.http://jitiken.omachi.org/; 年会費：8,000円; 年10回発行の「研究所だより」、春の長野県自治体学校、秋の自治体政策交流学習会などを節目に活動しています。今年度は、県内における「まち・むら研」の取り組みを広げていくことを目的に、県内の住民主体の調査学習活動の把握に力を入れています。県内の元気な町村や地域づくりの実践をご案内するツアーも好評です。
東海自治体問題研究所: 〒462-0845; 名古屋市北区柳原3-7-8; 電話：052-916-2540; Fax：052-916-2540; URL.http://www.tokaijitiken.org/; 年会費：9,000円; 09年6月に報告集Ⅰ「合併を超えて自治自立へ」を発行。新しく誕生した、東海圏研究会、地域づくりと住民自治研究会も順調に研究を重ねています。地域研究所「東三河くらしと自治研究所」も地域に根ざした取り組みを進めています。この機会に研究所の「会員」になって下さい。
滋賀自治体問題研究所: 〒520-0051; 大津市梅林1-3-30　こうぜんビル1Ｆ; 電話：077-527-5645; Fax：077-527-5645; URL.http://www.geocities.jp/shigajichiken2009/; 年会費：9,600円; 当初の予定より大幅に遅れましたが、知事選挙の直前に当研究所創立以来の伝統的課題である県政研究（第６次）をとりまとめることができました。今回は、嘉田県政の４年間の評価をはじめ、教育、医療、福祉、まちづくりなど分野別の課題を設定しながら報告書を作成しました。また、新しい取り組みとして、自治労連と共同で地域アンケートも行い、「構造改革」の影響分析や滋賀県経済の構造分析も行っています。
（社）京都自治体問題研究所: 〒604-0863; 京都市中京区夷川通室町東入ﾙ巴町80パルマビル2階D; 電話：075-241-0781; Fax：075-241-0781; URL.http://www.asahi-net.or.jp/~PN8Y-NRKN/; 年会費：10,000円; 「住民が主人公の自治体づくりのパートナー」をスローガンに、交流・学習・交流・調査・研究をすすめています。京都府政や各自治体の行財政研究会、舞鶴・亀岡・宇治・乙訓・東山などの各「まち研」との協力共同、京都自治体学校の開催など多様な活動を展開。月報「暮らしと自治」、所報「京都自治研究」を発行。ＨＰあり。
（社）大阪自治体問題研究所: 〒530-0041; 大阪市北区天神橋1-13-15　大阪グリーン会館5F; 電話：06-6354-7220; Fax：06-6354-7228; URL.http://www.oskjichi.or.jp/; 年会費：12,000円; 地域住民とともに歩む社団法人です。「地方財政健全化法と大阪の市町村財政」（０９年４月）、関西州を進める「橋下改革」の真相つく「橋下知事への対案」（０８年７月）、市民が輝くまちへの提言「あるもの探しのまちづくり」（０９年３月）、企業誘致問題を問う「地方自治体と企業誘致」（０８年８月）を発刊しています。
兵庫県自治体問題研究所: 〒650-0011; 神戸市中央区下山手通3-11-18四興ビル3F; 電話：078-331-8911; Fax：078-331-8911; URL.http://www17.ocn.ne.jp/~hjitiken/; 年会費：11,400円; ①地方自治に関する学習、交流と調査研究、成果の普及　②月刊『兵庫住民と自治』誌の定期発行　③地方自治に関する情報の提供、講師の派遣・斡旋　④全国研との連携、関連図書の普及　⑤「新公務労働研究会」など分野別研究会の強化　⑥当研究所創立40周年記念事業を準備中。etc.
奈良自治体問題研究所: 〒630-8213; 奈良市登大路町36大和ビル4F　奈良合同法律事務所内; 電話：0742-26-2457; URL.http://homepage2.nifty.com/narajititaikenn/index.htm; 年会費：3,600円＊; ９３年から活動し、００年１月に設立。農業、医療・福祉、地方財政、地域経済、保育、教育、公共事業、まちづくり、相次ぐ地方行政の民営化等、地方自治の課題は山積しています。今日ほど住民に学習、研究、提言・政策づくりが求められている時はありません。ともに学習し研究しましょう。
和歌山県地域・自治体問題研究所: 〒640-8281; 和歌山市湊通丁南1-1-3名城ビル3F; 電話：0734-25-6459; Fax：0734-25-6459; 年会費：12,000円; 県が示した第二次合併構想は、四つの地域で残念。残された新宮市、那智勝浦町の合併は、住民の頑張りで推進派を追い込んでいます。この間、自立に向けた県下の首長に、研究所の月報誌に登場願いました。いま、「平成の大合併の検証」ブックレット、この秋出版に向け奮闘中です。
しまね地域自治研究所: 〒690-0886; 松江市母衣町55　しまね労連気付; 電話：0852-31-3396; Fax：0852-21-8998; 年会費：3,000円＊; 2～3ヵ月毎に地域自治講座、｢所報｣を隔月発行。研究会は食と農、福祉、行財政の3部門。5月16日、斐伊川・神戸川治水事業（両河川上流の２ダムと放水路）の現地調査見学会に30人。８月21・22日に第５回「夏の学校」、講演と①農村問題②地域づくりと仕事・雇用③医療・福祉の３分科会、交流会などを開く。
岡山県自治体問題研究所: 〒700-0905; 岡山市春日町4-26　地方自治会館内; 電話：086-232-4555; Fax：086-232-4555; URL.http://www.geocities.jp/okajichiken/; 年会費：9,600円; 財政問題、市町村合併・政令都市化の検証、派遣村、病院医師不足問題などタイムリーなテーマに対応する市民公開学習会の開催。地域経済調査・研究報告や県内市町村データなどを所報やＨＰで発信。「地域経済再生の胎動」（1000円）を発売中。
広島自治体問題研究所: 〒730-0051; 広島市中区大手町5-16-18; 電話：082-241-1713; Fax：082-298-2304; 年会費：12,000円; 全国一の合併推進県の実態は深刻です。地域の経済や地域の諸問題の民主的発展を探るつなぎ手として努力をしています。県内出前講座に勤め、地域に根ざした運動を支援していきます。また欠かさず取り組んできたのが「平和」「原爆・被爆者」の問題です。月刊『ひろしまの地域とくらし』は民主的情報誌として好評。
徳島自治体問題研究所: 〒770-0808; 徳島市南前川町4-14　船橋設計ビル3F; 電話：088-623-1631; Fax：088-624-5422; 年会費：4,000円＊; 今年で13年目を迎える地域研究所です。昨年から廃棄物処理問題や自治基本条例の制定課題など、地域と地方自治の諸課題を市民の皆さんと一緒に取り組んでいます。
香川県自治体問題研究所: 〒760-0068; 高松市松島町1-17-10瀬戸内ビル　香川自治体一般労働組合内; 電話：087-833-7501; Fax：087-833-7533; URL.http://www.kagawa-jichiken.org/; 年会費：7,200円; 4月に『地方分権の検証』ブックレットを発刊しました。合併さぬき市、推進した香川県を調査分析し、道州制構想批判を取り上げています。親しみやすい「月報」は昨年に300号を刻み、道州制、地域医療、政権交代の地方分権など好評を得ています。また、読書案内や海外レポートも人気記事となっています。小さくても輝く地方自治研究会や地域力調査に努力します。
高知自治体問題研究所: 〒780-0870; 高知市本町5-2-3高知県自治会館内; 電話：0888-22-1011; Fax：088-822-1013; URL.http://www.geocities.jp/kochi_jimonken/; 年会費：1,200円＊; 当研究所では、講演会や定例研究会、また住民団体と一緒に高知県自治体学校を開催しています。会員の皆さんには、所報をお届けします。地域のこと、地方自治のことをご一緒に考えましょう。
（社）福岡県自治体問題研究所: 〒812-0011; 福岡市博多区博多駅前1-19-3-508; 電話：092-472-4675; Fax：092-472-4675; URL.http://www7b.biglobe.ne.jp/~jiti-fukuoka/; 年会費：11,000円; 「国民は結局、自らに値する政治しかもちえない」という有名な言葉がありますが、まさに至言です。当研究所はこの立場から地域・自治体問題の研究・啓発を目的とした団体で、個人会員の創意を大切にした手づくりのよさをモットーとしています。自らを主権者として高め、自治の風を吹かせたい方の入会を呼びかけます。
（NPO）くまもと地域自治体研究所: 〒862-0954; 熊本市神水1-30-7　コモン神水内; 電話：096-383-3531; Fax：096-383-3531; URL.http://kumamoto-jitiken.com/; 年会費：12,000円; 住んで良かったと思える自治体づくりに向けて、部会・研究会を中心に、県内の諸問題の調査研究活動を進めています。今年度は創立10周年を迎えます。これまでの調査・研究活動をベースに、住民が主人公の地域政策づくりへと深化・発展させていきます。また年々高まる研究所への期待に応えられる体制づくりをすすめます。
ブログ：http://k-jitiken.blogspot.com/
（NPO）みやざき住民と自治研究所: 〒880-0873; 宮崎市堀川町109-5　橋口剛和社会保険労務士事務所気付; 電話：0985-29-5377; Fax：0985-29-5378; 年会費：12,000円; 宮崎県小林市で当研究所の主催した市町村財政講座を受講生をはじめ約10名の有志が集まり、小林市財政白書づくりを開始し2009年10月に『市民が作った小林市の財政白書』が完成した。研究所としてもこの活動を支援してきた。