全国の研究所ネットワーク

自治体問題研究所(東京・新宿区)と地域研究所(35 ヵ所)

自治体問題研究所は全国的な立場から、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動をおこない、地域研究所は主として、その地域における地域・自治体問題の調査、研究活動をおこなっています。

地域研究所の会員は、同時に自治体問題研究所の会員であり、会員には月刊誌「住民と自治」(自治体研究社発行)を毎月お届けします。

  • 「年会費」「各研究所紹介」は、2013年9月現在のものです。
  • 年会費に「*」とある研究所は、「住民と自治」誌代を含まない金額です。ほかは、「住民と自治」の誌代を含んでいます。
  • こちらに記載のない県・地域の方は、全国の自治体問題研究所までご照会下さい。
(NPO)北海道地域・自治体問題研究所
〒062-0901
札幌市豊平区豊平1条8丁目1-21 野村ビル2階
電話:011-837-8261
Fax:011-837-8262
URL.http://dojichiken.blogspot.jp/
年会費:5,000円*
3・11後の国民的課題であった震災・津波と防災、原発問題と放射能、電力問題などと共に、道内の各地域が直面している諸問題と地方自治問題をテーマに、延べ12回の連続講座、講演会、学習会、研究会を開催し525人の会員・市民が参加しました。今年は、連続講座「アベノミクスと北海道経済」、「雇用と地域経済」研究会が予定されています。13年2月22日にNPO法人へ改組。
[所報]
オホーツク地域自治研究所
〒099-2493
網走市字八坂196 東京農業大学産業経営学科黒瀧研究室内
電話:0152-48-3862
Fax:0152-61-5111
URL.
年会費:4,000円*
2012年3月、酪農学園大学教授の中原准一氏を講師に迎え「TPP交渉参加とオホーツク地域産業の新課題」をテーマとしたオホーツク地域創造フォーラムを開催した。2012年度総会では新理事長に北見工業大学の斎藤正美教授を選出したほか、池上洋通氏の講演会を開催した。また、2013年2月には「内部被ばくを生き抜く」映画会の実行委員会を組織し開催した。5つの研究会の日常的な学習活動のほか、3回の公開例会を開催した。
青森県地域自治体問題研究所
〒030-0852
青森市大字大野字若宮165-19 青森県労連気付
電話:017-762-6234
Fax:017-729-2186
URL.http://jichiken.kenrouren.jp/
年会費:3,000円*
2000年12月7日に結成。現在の会員数は100個人,20団体です。主な活動としては講演会やシンポジウムなど,そのほか毎年一泊で「地域づくりセミナー」をやり,今年は9回目を迎えます。会費は年間で団体が一口1万円,個人が一口3千円です。
(NPO)岩手地域総合研究所
〒020-0021
盛岡市中央通2-8-21 岩手自治労連内
電話:019-624-6715
Fax:019-624-6715
URL.http://ichiikisouken.web.fc2.com/
年会費:9,600円
2012年度は「被災後の仕事と暮らしに関する調査」報告書と提言を作成し関係者へ配布しました。2012年度から13年度にかけ被災地での復興に携わる人づくりの支援として、大船渡市、宮古市、洋野町において「いのち・くらし復興塾」を開催しました。
福島自治体問題研究所
〒963-8204
郡山市朝日1-23-7郡山市役所 自治労連郡山市職員労働組合気付
電話:024-923-0086
Fax:024-923-0079
URL.
年会費:10,000円
2002年11月9日に設立し、以来春に総会と公開講演会を、秋に県政の課題ごとの分科会と記念講演という内容で県政問題研究集会を開催しています。原発事故以降、全ての運動の基礎となる「学習」として、「原発問題連続学習会」に取り組んでいます。現在8回目が終了しました。学習会の記録をブックレットとして販売しています。
茨城県自治体問題研究所
〒312-0912
水戸市見川5-127-281茨城平和会館内
電話:029-252-5440
Fax:029-252-5440
URL.http://ibarakijichiken.com/
年会費:10,200円
「まちづくり学校」を毎年開催(次回は2014年2月、常総市で開催予定)。その他詳細は、ホームページを(http://ibarakijichiken.com/)ご覧ください。
[所報]
とちぎ地域・自治研究所
〒321-0218
下都賀郡壬生町落合1-15-5 ポラーノ・ドングリ103号
電話:0282-83-5060
Fax:0282-83-5060
URL.http://tochigi-jichiken.jp/
年会費:10,800円
住民が主人公となる地域・自治体づくりを目指して2002年7月に設立しました。栃木版自治体学校「とちぎ地域・自治フォーラム」や「とちぎ自治講座」の開催、学習会の企画や講師紹介などをしています。所報「とちぎの地域と自治」を毎月発行しています。昨年、知事選に向けて第3次県政白書「道州制で県民の暮らしはどうなる?」を発刊し、記念シンポジウムを開催しました。
ぐんま住民と自治研究所
〒370-3523
高崎市福島町742-5
電話:027-360-6019
Fax:027-360-6052
URL.
年会費:8,400円
福田(赳)、中曽根、小渕、福田(康)と戦後4人の内閣総理大臣を輩出(?)した保守の牙城・群馬ですが、近頃はあちこちで綻びが表面化し、まさに自治研の出番となっています。また、「尾瀬」や「八ツ場ダム」の地元としても自然保護をはじめ環境問題や地域再生の問題等への取り組みを強めています。
埼玉自治体問題研究所
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1県職分室気付
電話:048-822-9272
Fax:048-822-9272
URL.http://orange.zero.jp/saitama-jitiken.rose/
年会費:10,200円
地方自治についての豊かな学びの場であり、地域づくり、地域運動の実践に役立つ研究所です。さいたま住民大学、地方自治フォーラムなどの開催、各会員向けに所報「そよ風」、埼玉版「住民と自治」の発行などを行っています。今年度は地方議員研修会も開催予定です。各地域での学習会企画や講師紹介など会員の要望にこたえます。
[所報]
千葉県自治体問題研究所
〒262-0032
千葉市花見川区幕張町4-524-2 千葉県勤労者医療協会本部3F
電話:043-379-1400
Fax:043-379-1908
URL.
年会費:10,800円
小中学校・保育給食半額補助の神崎町視察、映画と永山久夫先生講演で「100歳時代を元気に生きる」、民医連のシンクタンクの助成を受け「防災計画とハザードマップ検証」のまとめと普及。千葉大学を会場に、節目となる第40回千葉県自治体学校を来年5,6月開催、成功をめざす。組織拡大をめざし智恵を集め、実践。
自治体問題研究所(全国研)
〒162-8512
東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
電話:03-3235-5941
Fax:03-3235-5933
URL.http://www.jichiken.jp/
年会費:7,800円
自治体問題研究所は、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動(きわめる、そだてる、ひろげる活動)を行っています。「地域主権改革」を検証し、憲法にもとづく住民本位の、「新しい時代の地方自治像」を提言するための研究会を始めました。また、地域研究所のない地域での地域研究所づくりや市区町村等を単位とする「まちの研究所」づくり、自治体学校や学習会を通じて、地方自治の担い手を育てます。
(一般社団)東京自治問題研究所
〒170-0005
豊島区南大塚2-33-10
電話:03-5976-2571
Fax:03-5976-2573
URL.
年会費:6,000円*
◆月刊『東京』(A5判48頁)を発行。◆新刊『地方分権改革の嘘と実(まこと)―福祉を後退させる「地域主権国家」構想批判―』、『公法人“協会けんぽ”が動き出す』『指定管理者制度』など多数◆自治体の行財政分析活動…『東京都の予算分析』『大田区財政分析』などの発行協力◆研究会活動…福祉、住宅、地方税、東京地方政府構想など
(NPO)多摩住民自治研究所
〒191-0016
日野市神明3-10-5 エスプリ日野103
電話:042-586-7651
Fax:042-514-8096
URL.http://www.tamaken.org/
年会費:10,000円
地方自治を深く学んで実践に役立つ研究所です。大和田一紘の「財政分析講座」は大好評、朝日新聞記者200名も受講者です。市民の学びの場「自治の杜」の講師陣は堀尾輝久・池上洋通等超一流。研究会も地方議会、教育、地方財政、福祉等多彩です。会員へは所報「緑の風」、季刊「多摩地域の財政分析」が届きます。 。
[所報]
神奈川自治体問題研究所
〒230-0031
横浜市西区宮崎町25 横浜市従会館内
電話:045-252-3948
Fax:045-252-3948
URL.http://www.kanagawajichiken.org/index.html
年会費:10,200円
1970年に設立。民主的地方自治の確立に寄与するために、神奈川県内を主な領域として、住民、自治体労働者、学者研究者が一つになって活動をしています。主な活動は、 1.自然エネルギー、中小企業支援への取組など、自治体や地域の調査、研究。研究誌、月報の発行。 2.神奈川自治体学校を毎年開催。シンポジウム、学習会、財政分析講座、研究集会なども開催。神奈川の皆さん!どうぞご一緒に。
[所報]
にいがた自治体研究所
〒953-0901
新潟市中央区弁天3-3-5新潟マンション305
電話:025-240-8645
Fax:025-240-8646
URL.http://sky.geocities.jp/njitiken/index.html
年会費:12,000円
1)県政ブックレットを発行し、県政批判に大きく貢献した。とりわけ「恐るべき柏崎刈羽原発の危うさ」は約2500冊普及し、当研究所財政にも大きく貢献した。2)「柏崎刈羽原発フォーラム」を成功させた。原発立地の経済再生についての全国初の取り組みとなり、内容も濃く好評でした。そして「原発に依存しない地域づくりへの展望」が出版された。
富山県自治体問題研究所
〒932-0021
小矢部市田川2502 山崎勇方
電話:0766-67-3668
Fax:0766-67-3567
URL.
年会費:9,600円
今年6月に創立40周年を迎えました。昨年秋には「新富山市―7市町村の『合併』を考える」を出版し、4年半に及ぶ学習・研究の成果を県民のみなさんに披露しました。巨大自治体における住民自治のあり方を、これからも追及します。2年後の春には、北陸新幹線が開業し、大きく変わろうとしている「富山県」。住民自治充実を実現すべく、これからも研究を続けます。
いしかわ自治体問題研究所
〒921-8062
金沢市新保本4-66-4
電話:076-240-7103
Fax:076-240-7103
URL.
年会費:12,000円
能登に続き、加賀地域の温泉地を中心とした地域調査を進行中。研究所の例会に加え、「地方財政」と「地域経済」の自主研究会も毎月開催。辰巳ダム問題や石川線一部廃止問題など、住民運動と結んだ企画ももち、地域に根ざした研究所をめざしている。会報の毎月発行、会員訪問なども継続中。
山梨地方自治研究所
〒404-0022
甲州市塩山上萩原664 大里富夫方
電話:0553-32-0451
Fax:0553-32-0451
URL.
年会費:9,600円
創立以来市町村合併シンポや指定管理者制度問題学習会、06年には「山梨県と市町村の財政状況」を発刊。自治体財政出前講座、議員研修会(講師・白藤博行先生、加藤幸雄先生、大和田一紘先生)を2回開催してきました。毎月所報「ひろば」を発行し県内会員間の交流をはかってきました。今後、道州制と地域主権改革、まちづくりなど研究会、市町村財政分析出前講座などを開催していきます。
[所報]
長野県住民と自治研究所
〒398-0002
大町市仁科町3302 NPO地域づくり工房気付
電話:0261-22-7601
Fax:0261-22-7601
URL.http://jitiken.omachi.org/
年会費:8,000円
春の長野県自治体学校や秋の自治体政策交流会の開催、年10回の「研究所だより」や「年報」の発行を中心に活動しています。今年度は研究所創立10周年記念事業として「市町村合併と地域自治の検証」をテーマに掲げ、県内自治体の調査研究を予定しています。その他、県内他団体と「自治・自立のための信州地域づくりフォーラム」などを共催しています。
[所報]
東海自治体問題研究所
〒462-0845
名古屋市北区柳原3-7-8
電話:052-916-2540
Fax:052-916-2540
URL.http://tokaijichiken.web.fc2.com/
年会費:9,000円
今年、研究所は創立40周年を迎えました。新たな出発の大きな目標に地域防災対策研究会などの調査研究活動、連続講座「基礎から学ぶ地方自治法講座」などの学習活動、第40回東海自治体学校など交流事業を展開していきます。「所報」も充実しています。研究所が編集した「大都市自治の新展開~名古屋からの発信」や「大都市圏の構造変化~東海からの発信」も好評です。地域づくり研究会など多彩です。ご入会下さい。
[所報]
滋賀自治体問題研究所
〒520-0051
大津市梅林1-3-30 こうぜんビル1F
電話:077-527-5645
Fax:077-527-5645
URL.http://shigajichiken.cocolog-nifty.com/
年会費:月額900円(一括して納入する場合は年10,500円)
2015年6月で創立30周年をむかえることができました。現在の取り組みの柱は、①昨年の市町村合併の総括に関する調査研究をふまえて、合併により疲弊している地域を活性化させるための地域づくりのための調査研究、②今年9月に成立した琵琶湖再生法に基づき実効ある琵琶湖再生政策に関する調査研究、③2016年2月に予定している第15回滋賀地方自治研究集会の成功等です。これらの取り組みを成功させながら、2018年の第8次県政研究につなげていく計画です。
[所報]
(一般社団)京都自治体問題研究所
〒604-0863
京都市中京区夷川通室町東入ル巴町80パルマビル2階D
電話:075-241-0781
Fax:075-708-7042
URL.http://www.kyoto-jichiken.jp/
年会費:10,000円
「住民が主人公の自治体づくりのパートナー」をスローガンに、交流・学習・交流・調査・研究をすすめています。京都府政や各自治体の行財政研究会、舞鶴・亀岡・宇治・乙訓・東山などの各「まち研」との協力共同、京都自治体学校の開催など多様な活動を展開。月報「暮らしと自治」、所報「京都自治研究」を発行。HPあり。
[所報]
(一般社団)大阪自治体問題研究所
〒530-0041
大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館5F
電話:06-6354-7220
Fax:06-6354-7228
URL.http://www.oskjichi.or.jp/
年会費:12,000円
地域住民・自治体労働者とともに「しらべる」「まなぶ」「つながる」をモットーに活動する研究所です。地域まちづくり白書や自治体改革の提言などの調査研究活動、月刊誌「おおさかの住民と自治」の発行、「おおさか自治体学校」などの講座開催、『「大阪維新」改革を問う』(2011年1月)『橋下「大阪維新」と国・自治体のかたち』(2012年9月)などの出版物の発行などを行っています。
[所報]
兵庫県自治体問題研究所
〒650-0011
神戸市中央区下山手通3-11-17 四興ビル301号
電話:078-331-8911
Fax:078-599-5531
URL.http://hyogojitiken.jimdo.com/
年会費:11,400円
①県内の地方自治に関する学習、交流と調査研究を行います。②兵庫県政の研究、神戸市政研究などの成果の発表と普及。③月刊『兵庫住民と自治』の定期発行。④兵庫研究所と自治労連との共催による「県自治体学校」を開催します。⑤地方自治に関する情報の提供、講師の派遣と斡旋。⑥全国研との連携、自治研発行図書の普及など。
[所報]
奈良自治体問題研究所
〒630-8213
奈良市登大路町36大和ビル4F 奈良合同法律事務所内
電話:0742-26-2457
Fax:0742-23-0469
URL.http://narajititaikenn.la.coocan.jp/
年会費:3,600円*
93年から活動し、00年1月に設立。農業、医療・福祉、地方財政、地域経済、保育、教育、公共事業、まちづくり、相次ぐ地方行政の民営化等、地方自治の課題は山積しています。今日ほど住民に学習、研究、提言・政策づくりが求められている時はありません。ともに学習し研究しましょう。
和歌山県地域・自治体問題研究所
〒640-8281
和歌山市湊通丁南1-1-3名城ビル3F
電話:0734-25-6459
Fax:0734-25-6459
URL.
年会費:12,000円
2012年度、いつ来てもおかしくないとされる巨大地震・津波にどう備える「防災と元気なまちづくり」フォーラム、和歌山市と那智勝浦町で開催。地域づくり研究会を御坊市・寺内町と海南市・大崎で開催。2013年度総会と同時にフォーラム「和歌浦湾をもう一度市民の宝に」で舞鶴から講師を招き「まち研」づくりについて学ぶ。地方自治講座、自治体学校開催決める。所報、年10回。
[所報]
しまね地域自治研究所
〒690-0886
松江市母衣町55 しまね労連気付
電話:0852-31-3396
Fax:0852-21-8998
URL.
年会費:9,000円
2~3カ月毎に地域自治講座を開催、「所報」を隔月発行。食と農、福祉などグループ研究を重視してきた。昨年来、原発が全国唯一県都にあることを重視し、中国5県の松江集会<1300人>など、実行委員会に参加して活動した。今年2月には、島根原発・エネルギー問題連絡会に参加。原発にたよらず“安全で豊かな島根”をつくる「エネルギー自立条例」制定の直接請求運動(10月~12月)にとりくんでいる。これらの課題を軸に、8月・第8回夏の学校を開く。
岡山県自治体問題研究所
〒700-0824
岡山市北区内山下2丁目11ー16 小山ビル 2階 自治労連岡山県本部内
電話:086-223-0911
Fax:086-227-1393
URL.http://okayamajichiken.blog.fc2.com/
年会費:9,600円
地域主権・自治体財政、ごみ処理広域化・産廃問題、市町村合併の検証、地域公共交通や雇用と貧困問題などタイムリーで市民公開学習会を開催。地域経済調査・研究報告や県内市町村データなどを所報やHPで発信。
[所報]
広島自治体問題研究所
〒730-0051
広島市中区大手町5-16-18
電話:082-241-1713
Fax:082-298-2304
URL.http://kyodo-support.com/jitiken/
年会費:12,000円
広島県と14市9町の「民主的地方自治の確立に寄与するため」の調査・研究活動をめざしています。この1年間は地域交通をテーマに市民公開講座を重ねてきました。「平和・基地」、「原爆・被爆者」の問題を米軍・岩国基地を含め必ず取り上げてきました。毎年、地域の課題を取り上げて「ひろしま自治体学校」を開催し、月報「ひろしまの地域と暮らし」は民主的情報誌として好評です。
[所報]
徳島自治体問題研究所
〒770-0808
徳島市南前川町4-14 船橋設計ビル3F
電話:088-623-1631
Fax:088-624-5422
URL.
年会費:4,000円*
今年で17年目を迎える地域研究所です。廃棄物処理問題や自治基本条例の制定課題など、地域と地方自治の諸課題を市民の皆さんと一緒に取り組んでいます。
香川県自治体問題研究所
〒760-0068
高松市松島町1-17-10瀬戸内ビル 香川自治体一般労働組合内
電話:087-833-7501
Fax:087-833-7533
URL.http://www.kagawa-jichiken.org/
年会費:7,200円
「うどん県」と瀬戸内国際芸術祭2013の開催で、全国一小さい県が大きく見えているようです。「月報」の毎月発行が活動の中軸です。市町村合併のその後、県予算の分析、講演会レポートなどとともに、「中国農業の現在」の海外連載が好評です。最新記事では、瀬戸内国際芸術祭と地域政策についての試論がスタート。「月報」配付作業のおりには、情勢ミニ議論で研究水準を高めています。
高知自治体問題研究所
〒780-0870
高知市本町5-2-3高知県自治会館内
電話:0888-22-1011
Fax:088-822-1013
URL.http://www.geocities.jp/kochi_jimonken/
年会費:7,200円
当研究所では、講演会や定例研究会、また住民団体と一緒に高知県自治体学校を開催しています。会員の皆さんには、所報をお届けします。地域のこと、地方自治のことをご一緒に考えましょう。
(公益社団)福岡県自治体問題研究所
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前1-19-3-508
電話:092-472-4675
Fax:092-472-4675
URL.http://jitiken.jimdo.com/
年会費:11,000円
「国民は結局、自らに値する政治しかもちえない」という有名な言葉がありますが、まさに至言です。当研究所はこの立場から地域・自治体問題の研究・啓発を目的とした団体で、個人会員の創意を大切にした手づくりのよさをモットーとしています。自らを主権者として高め、自治の風を吹かせたい方の入会を呼びかけます。
長崎県地域・自治体研究所
〒850-0031
長崎市桜町5-7 長崎自治労連内
電話:095-825-7513
Fax:095-824-2830
URL.https://www.facebook.com/nagasaki.chiiki.zichiken/
年会費:
理事長 川原紀美雄(長崎県立大学名誉教授)
住民団体有志、自治体職員有志、各専門分野の研究者有志が相集い、地域の行財政、社会・経済、医療・介護・福祉、環境、教育・文化など地域と自治体にかかわる広範な分野の諸問題についての情報交流・調査研究などを目的とする。
(NPO)くまもと地域自治体研究所
〒862-0954
熊本市神水1-30-7 コモン神水内
電話:096-383-3531
Fax:096-383-3531
URL.http://kumamoto-jitiken.com/
年会費:12,000円
住んでよかったと思える自治体づくりに向けて、部会・研究会を中心に県内の諸問題の調査研究活動を進めています。今年で2回目を迎える独自の「くまもと自治体学校」は、憲法と地方自治について学び合います。これまでの調査・研究活動をベースに、住民が主人公の地域政策づくりへと深化・発展させていきます。また年々高まる研究所への期待に応えられる体制づくりを進めます。
[所報]
(NPO)みやざき住民と自治研究所
〒880-0873
宮崎市堀川町109-5 橋口剛和社会保険労務士事務所気付
電話:0985-29-5377
Fax:0985-29-5378
URL.
年会費:12,000円
第4回、第5回自治体政策セミナーを講師:尾林芳匡弁護士「自治体民営化の現状と課題」と講師:大友詔雄氏「自然エネルギーと地域活性化」を開催した。自然エネルギーを活用した地域の活性化へ向けた一歩が、ここ宮崎でも踏み出されたことに意義がある。

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