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書籍の内容

「大阪維新の会」が進める三つの戦略（大阪都構想・教育基本条例案・職員基本条例案）や河村市政の市民税減税など、地方政治の場でおきているポピュリズムといわれる政治は何が問題なのか。憲法や地方自治法、公務員制度などに照らし、法的な問題点と民主主義の課題を考える。

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目次

第１章　自治体ポピュリズムの憲法政治―プレビシットと民意―　植松健一　／　第２章　ポピュリズム首長と議会・住民参加　榊原秀訓　／　第３章　国会と地方議会の改革のゆくえ　小沢隆一　／　第４章　大阪都構想と「国家改造」　森裕之／　第５章　大阪府「職員基本条例案」の法的問題点　城塚健之　／　第６章　大阪における「国歌起立斉唱強制条例」と「教育基本条例案」の法的検討　丹羽徹　／　第７章　名古屋市の「河村流減税」の検証　山田　明

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著者プロフィール

榊原秀訓

南山大学大学院法務研究科教授（行政法学）。主な著書『住民参加のシステム改革』共著（日本評論社、２００３年）『地方議会再生』共著（自治体研究社、２０１１年）

植松健一

島根大学法文学部准教授（憲法学）。主な著書『自治体民間化：「強い国家」「小さな政府」と公務の未来』共著（自治体研究社、２００５年）

小沢隆一

東京慈恵会医科大学教授（憲法学）。主な著書『国会議員定数削減と私たちの選択』共著（新日本出版社、２０１１年）

森裕之

立命館大学政策科学部教授（財政学）。主な著書『公共事業改革論』（有斐閣、２００８年）

城塚健之

弁護士。主な著書『官製ワーキングプアを生んだ公共サービス改革』（自治体研究社、２００８年）

丹羽　徹

大阪経済法科大学法学部教授（憲法・教育法学）。主な著書『自由・平等・民主主義と憲法学』共編（大阪経済法科大学出版部、１９９８年）

山田　明

名古屋市立大学大学院人間文化研究科教授（財政学）。主な著書『公共事業と財政－戦後日本の検証』（高菅出版、２００３年）