イベント情報
過去のイベント
2022年12月2日(金)
- 加速するデジタル化のなかで、市民の立場と自治体財政を考えます。
- Zoom（オンライン）
デジタル化の動きが急です。そのなかで、「新しい資本主義」のひとつの柱、デジタル田園都市国家構想とはなにを目的としているのでしょうか。第1講義では、デジタル田園都市国家構想では、市民はもはや自治の担い手でも、DXの主体者でもなくなるとし、地方自治からの対抗軸を模索します。第2講義では、自治体財政を考えるうえで重要なのは、国と地方の財政関係とし、地方財政計画と地方交付税交付金の関係、「地方創生」政策と関連交付金、そしてデジタル田園都市国家構想推進交付金等が自治体財政にいかなる影響を及ぼすのかについて考えます。
2022年11月24日(木)・25日(金)
- 住民の暮らしを豊かにするために聞く、ふたつの講義
- Zoom（オンライン）
第1講義は「社会保障のあゆみと協同」と題し、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命（いのち）の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びます。また岸田政権による今後の社会保障の方針を示した「全世代型社会保障構築会議の中間整理」（今年5月）、「骨太の方針2022」（同年6月）で、社会保障はどうなるのか、課題、取り組み方等についてもお話します。第2講義は「地域公共交通の危機を超えて未来図を考える―自治体の権限と財源の課題」と題し、地域の移動手段全体の未来図をつくるためには何が必要か、そして課題は何かについてお伝えします。
2022年10月27日(木)・11月4日(金)・7日(月)
- 不透明なこれからに対応するための、「ヒント」をつかむ3つの講義
- Zoom（オンライン）
第1講義では、コロナに関連する大規模な財政出動により、国の締め付けが強まるなか、今年度の決算のチェックポイントと、令和５年度の概算要求がでそろったところで、来年度予算のあり方を考えます。第2講義は、やはり今、コロナ禍によって、国や地方自治体がだれのためにあるのかが、鋭く問われています。そのなかで、政府は「自治体戦略2040構想」やデジタル化といった地方自治体を改変する政策を展開しています。こうした動向を捉えて、憲法と地方自治法の理念に基づいて、主権者の目線で自治体のあり方を考えます。第3講義は、フランス在住の研究者が、フランスの「届ける福祉」の実際を紹介します。「親をすることへの支援」という考え方に立った子育て支援制度を中心に、フランス福祉の実情を伝えます。併せて、子どもたちの成長に合わせた「文化プログラム」を紹介します。
2022年8月19日(金)・22日(月)
- 忍び寄る建設残土の危険とコロナ対応に追われた国家財政のツケは。地方自治にどう降りかかってくるのか。
- Zoom（オンライン）
今回は9月議会を控えて、これから自治体が直面する新たな課題をテーマとして取り上げました。第1講義では、全国に多数存在する隠れた「危険な建設残土」について警鐘を鳴らし、自治体の土砂条例と実効性のある国の法規制の必要性を説きます。災害の激甚化によりその危険性は増すばかりです。第２講義は、コロナ禍や甚大災害に対応するための大規模な財政出動により自治体が直面する財政問題「財政危機」について考える講座です。
