閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
月刊『住民と自治』 バックナンバー2016年
2016年12月号
特集:文化行政の光芒 矛盾に向き合い紡ぎだす文化と自治
文化行政の課題を整理しながら、「地域に根ざす文化」の深まりと広がりは、住民自治の基盤となることを論じます。
2016年11月11日 発売
¥591(税込)
2016年11月号
特集:障害者総合支援法改正と自治体の役割
改正障害者総合支援法は、軽度者の給付抑制、「65歳の壁」といわれる介護保険の優先適用条項など問題山積。自治体の業務の変化とその役割について考察します。
2016年10月11日 発売
¥591(税込)
2016年10月号
特集Ⅰ:自治体公文書管理を考える
特集Ⅱ:第58回自治体学校in神戸 報告
公文書は、民主主義の根幹を支える住民の共有の知的資源です。それらの収集、整理、保存にあたる自治体の公文書管理の意義と論点を整理します。
2016年9月15日 発売
¥591(税込)
2016年9月号
特集:地域交通と交通弱者―自治体ができること―
「交通弱者」の交通権の視点に立つ地域公共交通の取り組みの現状と、その問題点やかだいについて事例を紹介しながら論じます。
2016年8月15日 発売
¥591(税込)
2016年8月号
特集:子どもの貧困で具体策問われる自治体
特別インタビュー:高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から 弁護団長/元金沢地裁裁判長 井戸謙一さんに聞く
特集:「子どもの貧困」を生み出している様々な要因や問題を明らかにしつつ、解決に向けた自治体への提案まで視野に入れて、さまざまな取り組みを紹介します。
2016年7月15日 発売
¥591(税込)
2016年7月号
特集:学校統廃合―平成の「学制改革」で激変する地域
小中一貫の「義務教育学校」が法制化され、制度を積極的に導入する自治体もあるなか、子どもだけでなく、地域がどのような影響を受けるのか、問題点を整理します。
2016年6月15日 発売
¥591(税込)
2016年6月号
特集Ⅰ:公園へ行こう!
特集Ⅱ:地方版総合戦略の策定と人口ビジョン
特集Ⅰ:公園は、住環境の整備に欠かせない社会基盤であり、その管理運営において、自治体はもとより住民が果たす役割も大きい。公園について知り、公園に行ってみよう。
2016年5月15日 発売
¥591(税込)
2016年5月号
特集:議員力、議会力ですすむ住民自治
2016年4月11日 発売
¥591(税込)
2016年4月号
特集I:連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
特集II:東日本大震災 6年目を迎える地域で、住民、職員は
2016年3月11日 発売
¥591(税込)
2016年3月号
特集:福島 福島過ぎ去らず
2016年2月15日 発売
¥591(税込)
2016年2月号
特集:自治体アウトソーシングの現段階
2016年1月11日 発売
¥591(税込)
2016年1月号
特集:町内会・自治会と自治体の関係を考える
2015年12月11日 発売
¥591(税込)
月刊『住民と自治』 バックナンバー
2026年
2025年
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
イベント
第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
詳細・お申し込み
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年9月号
特集Ⅰ 自治と分権の地域防災
特集Ⅱ 自維連立政権の目指す医療・介護政策
もっと見る
新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る