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月刊『住民と自治』 バックナンバー2017年
2017年12月号
特集:情報公開と地方自治
情報公開をめぐる問題を論点整理し、地方自治の基底を成す情報公開のあるべき姿について考えます。
2017年11月15日 発売
¥591(税込)
2017年11月号
特集:学校統廃合/学校リストラで変わる地域の未来
学校統廃合/学校リストラで地域社会はどのような影響を受けるのか、実例をあげ、さまざまな角度から検証します。
2017年10月15日 発売
¥591(税込)
2017年10月号
特集I:「想定外」と「またかぁ」の南海トラフ巨大地震―実効性ある自治体の備えとは―
特集II:第59回自治体学校in千葉
南海トラフ巨大地震を正しく恐れるため、一人ひとりがいのちを守る行動をとれるような日常的な取り組みとは何か、防災・減災計画に基づく自治体の実効性ある備えとは何かを考えます。
2017年9月15日 発売
¥591(税込)
2017年9月号
特集:地方自治法施行70周年―改めて地方自治のいまを問う―
2017年は、平和、民主主義、人権を保障する日本国憲法とそれをより具体化すべく制定された地方自治法施行70周年にあたり、地方自治の重要性を歴史にそってとらえ直し、論考からそのいまを問います。
2017年8月15日 発売
¥591(税込)
2017年8月号
特集:女性と貧困―見えない貧困への自治体の取り組み―
見えない貧困といわれる女性の貧困を可視化しながら、その解決に向けた取り組みを紹介し、法や制度の問題点、自治体支援のあり方をさぐります。
2017年7月15日 発売
¥591(税込)
2017年7月号
特集:我が事・丸ごと「地域共生社会」の不安と希望をめぐる
政府は、2020年代初頭に、社会保障における公的責任を捨象し自立・自助を強制する「地域共生社会」の実現を目指しています。その本質と、社会保障運動の本質に迫ります。
2017年6月15日 発売
¥591(税込)
2017年6月号
特集:生物多様性の保全―個性豊かな地域づくり―
生物多様性の保全は、地域コミュニティー形成に大きな力を発揮し、地域の活力を生み出しています。
2017年5月15日 発売
¥591(税込)
2017年5月号
特集:農業政策に翻弄される自治体
中央集権的な農政は現実には機能しません。さまざまな施策を一点に収斂させて意味のあるものとするためには市町村の役割が重要です。
2017年4月15日 発売
¥591(税込)
2017年4月号
特集:コンパクトシティーの高リスク
日本版コンパクトシティーの特徴、そのリスクの実態、事例から困難を克服する道筋を読者とともに考えます
2017年3月15日 発売
¥591(税込)
2017年3月号
特集:震災「借り上げ公営住宅」に向き合う自治体
借り上げ公営住宅退去は、適正な行政手続きを欠くうえに、被災者のくらしや公営住宅のコミュニティーの破壊、なによりいのちの尊厳に関わる問題であり、東日本大震災のみなし仮設住宅問題にも通じます。
2017年2月15日 発売
¥591(税込)
2017年2月号
新春対談:政府のウソを見抜く力(堤 未果×芝田 英昭)
特集:団地の自治会は動く
動く団地の自治会のいまを紹介しながら、地域資源を抱える組織でもある団地の自治会の今後を見据えて課題を整理します。
2017年1月15日 発売
¥591(税込)
2017年1月号
新春特別インタビュー:立憲主義、憲法、平和を語るー改憲議論に仕掛けられたワナー(中野晃一)
特集:自治体と大学の連携―地域づくり―へ広がる自治の主体形成―
地域社会の豊かな創造を目指す自治体と研究機能の発揮を通じて地域社会の貢献に取り組む学校との連携事例を紹介し、明らかになった課題と今後のあり方を模索します。
2016年12月13日 発売
¥591(税込)
月刊『住民と自治』 バックナンバー
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イベント
第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
詳細・お申し込み
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年9月号
特集Ⅰ 自治と分権の地域防災
特集Ⅱ 自維連立政権の目指す医療・介護政策
もっと見る
新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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