ローカルトピックス - 2008年10月

月刊「住民と自治」に掲載中の人気コーナー！2008年10月号より。

奈良市税の「分納」廃止の影響

年間五〇億円をこえる滞納繰越額を抱える奈良市は、滞納整理課を発足させるとともに、税の分納を原則取りやめ、延納金の徴収を徹底する。一方、突然、滞納税の完納を言い渡された市民からは不満と戸惑いの声がでている。分納に際しては、納期限以後の延滞金(年利一四・六%)を免除することもできる。(奈良新聞8/11)

沖縄県那覇市給付追いつかず

経済的理由で就学が困難な学生に無利息の奨学金を給付する那覇市育英会への応募者数が、増加傾向にある。給付金は、短大・大学の入学から卒業までの二~四年間に、県外五万円、県内三万円。本年度は四六人が応募、九九年の四倍に膨らんでいる。母子家庭や失業などを背景に、ここ数年五〇人程度の応募がある。一方、新規に給付されるのは一五、六人で、給付がいきわたらない状況となっている。(沖縄タイムス8/12)

北海道内福祉法人への土地無償貸与打ち切り

自治体が老人介護施設や障害者施設を運営する社会福祉法人などに長年行ってきた土地の無償貸与を、財政難から打ち切る自治体が増えてきた。

札幌市は、〇六年から原則法人の買取を原則とし、事情に応じて賃貸に、順次切り替えており、九施設が面積に応じて月額三二〇〇円から一〇万円の賃料を払っている。社会福祉法人の中には「公的サービスを担っている自負もあるし、億をこえる借金も抱えている。福祉の切捨てでは」と反発している。北海道と旭川市も同様の事例をかかえ交渉をする予定。函館市や釧路市では、無償貸与を継続している。(北海道新聞8/12)

神戸市外国人の子どもにも高校進学を

高校進学を希望する県内の外国人を対象とした奨学金制度をNPO法人がはじめる。中南米の日系人やインドシナ難民ら定住外国人が増えた一方、その子どもたちは経済的事情などで高校進学を断念したり中退したりすることに対応する。(朝日新聞神戸版8/8)

福岡県内労災死亡増加

福岡県内の建設業で、労働災害による死者が、前年同期比で二・四倍の一七人と急増していることがわかった。転落・墜落による死者が六人おり、「現場を長年知っている作業員なら分かるはずの基本的なミスが多い」と関係者は話している。団塊世代の大量退職による安全管理能力の低下や、低価格入札の競争激化が背景にあるという。(西日本新聞8/14)

大阪府吹田市・豊中市千里ニュータウンの四%が空き家

千里ニュータウンで戸建として分譲された住宅の四%が、現在では空き家や空き地になっていることが、NPO法人の調査でわかった。千里ニュータウンは一九六二年に街開き。高齢化率が二九%と府内の平均(二〇%)を大きく上回っており、相続する時期にさしかかっている。調査は、NPOの関係者が徒歩や自転車で調べたもので、調べた六〇〇〇戸のうち一六〇が空き家、六〇戸が空き地だった。(朝日新聞大阪版7/23)

前橋市商店街でお仕事体験

前橋市の中心市街地の二〇の店や施設で、子どもたちが、犬や猫の理容師「トリマー」や、喫茶店などで職業体験した。当初八〇人の子どもを受けいれる予定が一四〇〇人の希望があった。昨年末にオープンした子育て広場には人の流れがあるものの周辺商店に広がっていないことから企画された。(朝日新聞群馬版8/11)

栃木県足利市美術館を直営にもどす

足利市は、指定管理者制度を導入し三年間の指定期間がおわる一三施設の運営を見直し、市立美術館を来年度から直営に戻すことにした。市立美術館は九四年にオープン、地元にゆかりのある作家展などを行い入館者数は年間二万人だった。〇六年から指定管理者制度に移行し、指定管理料は従来の委託料と比べ一四〇〇万円削減された。市では、運営主体を数年ごとに選び直す仕組みに不都合な面があり、研究活動の継続性や展覧会の開催など、美術館には指定管理者制度はそぐわない、として直営に戻すことにした。(下野新聞8/3)

福岡県久留米市借地に公共施設解消難航

久留米市が編入合併した旧四町内で、小中学校や公民館など三〇カ所ある借地の公共施設用地の買収が進んでいないことがわかった。総合支所となった旧役場自体が借地のケースもある。、買収の打診をしても、「先祖代々の土地を自分の代で手放せない」「毎年、賃料がはいってくるほうがよい」として難色を示されるケースも多いという。(朝日新聞福岡版7/28)

自治体政策情報

岡山県漁業燃料補てん

岡山県は、原油高騰で経営環境が悪化している漁業者への緊急支援策として、燃料費の上昇分の九割を、八月から最大三カ月間県独自で補てんする。同様の国の補助を前倒しで実施する。

岩手県県内宿泊料に補助

岩手県は、連続しておきた地震の風評被害対策として、県内の宿泊施設に対して宿泊料を補助する。秋の行楽シーズンにむけ、宿泊費の半額を宿泊施設と県で折半する案や、マイカー利用者のガソリン券提供などの案をつめる。

香川県、高松市井戸水検査料半額

香川用水が第三次取水制限にはいったのをうけ、香川県(坂出市など四市二町が対象)と高松市は、井戸水の水質検査料を半額にする。渇水の長期化が懸念される中、市民に身近な水源の有効活用をよびかける。

福島県内入札制度見直し

福島県内各市で入札制度の見直しが進んでいる。福島市などでは、最低制限価格を引き上げ、予定価格より極端に低い金額での入札を防ぐ。二本松市では入札の参加資格を限定し、地域業者を保護する。

佐賀県県有地入札に暴力団排除

県が県有地を売却する際の入札から暴力団を排除するため、県と県警が合意書を結んだ。一般競争入札に申し込んだ人全員に了解をとったうえで、県警に身分照会する。購入者が暴力団関係者に転売しない契約も結ぶ。

十和田市セーフコミュニティ立候補

世界保健機関からセーフコミュニティの認証を受けようと、青森県十和田市が立候補する。事故によるけがや自殺などで亡くなる人を減らし、安全・安心な地域づくりに取り組む。

中津市新体育館は地材地建で

大分県中津市は、老朽化した小学校の体育館建替えにあたって、地元中津で産出・加工された木材を使う。木のぬくもりを生かせるとともに、鉄骨づくりと比べコストが二割安になるという。

埼玉県戦争学習を応援

埼玉県平和資料館では、夏休みの自由研究で「戦争」や「平和」を学ぶ子どもの学習を、学芸員が応援している。夏休み中の午前中、学芸員が待機し、質問に答える。

以上、月刊「住民と自治」2008年10月号より。

イベント情報

新刊書籍

月刊「住民と自治」最新号