ローカルトピックス - 2008年12月

月刊「住民と自治」に掲載中の人気コーナー！2008年12月号より。

兵庫県豊岡市個人住民税の負担増へ

豊岡市の住民税負担論争が決着し、〇九年四月以降、平均して市民税で一六〇〇円、固定資産税で五八〇〇円の負担増になる。

問題は、合併に関連して、旧豊岡市で課税されていた都市計画税(五億七〇〇〇万円)が廃止されたことが発端。行財政改革か住民負担増が争点になり、全市民を対象に、個人住民税の税率を〇・一%あげて六･一%、固定資産税も〇･一%あげて一･五%とする条例案が、二九日の本会議で可決したもの。市の当初案より縮小したが、この負担増で五億五〇〇〇万円を確保できるという。(朝日新聞但馬版9/30)

宮崎市旧町の浄水場廃止見直し

合併後の上水道運用で宮崎市は、期間となる下北方浄水場と冨吉浄水場から旧三町に供給する計画を見直し、廃止予定の田野、高岡地区の浄水場を活用する。水需要の減少を見込むとともに、下北方浄水場の改修を最小限にするとともに、浄水場を分散させることで災害時のリスクを軽減する。合併時の計画では、佐土原町の浄水場は取水川の海水遡上対策が必要なことから廃止、他の二町の浄水場も、渇水時の枯渇や台風時の浸水などの危険から廃止するとしていたが、今後少子化が進むことが予想されるなど水需要が減少することなどから計画を変更した。(宮崎日日新聞 10/7)

沖縄県国頭村ヤンバルクイナ保護資金ピンチ

マングースや野良猫からヤンバルクイナを守ろうと、国頭村が建設した保護シェルターが、当初一三社のスポンサーから募った基金が底をつき、苦境にたっている。シェルターそのものは村の事業として六三〇〇万円で建設され、総面積一三万七〇〇〇平方㍍が高さ二･七㍍のフェンスで囲われている。観察小屋もあり、環境学習に訪れる人も多い。一方、運営費は、電気代などは村が負担しているものの、約一六〇万円は企業からの寄附があるが、約二五〇万円の必要経費を下回っている。(沖縄タイムス10/3)

山形県新庄市一〇〇円商店街、活況

商店街全体を一〇〇円ショップにみたてた新庄市の中心商店街(南本町商店街、北本町商店街)の取り組みが注目を集めている。二〇〇四年七月から二カ月に一回程度開催し、一万人の市民が繰り出している。一〇〇店ほどあるほぼすべての商店が参加し、店頭に一〇〇円コーナーをもうけるので、祭りの縁日のような感覚。会計は店内で行い、中の商品(定価)を買うこともできる。(山形新聞10/5)

徳島県神山町起業の夢もち、移住

起業したい人に空き家を貸し出す神山町のワーク・イン・レジデンス事業で、初めての移住起業者の契約が行われた。二、三年後に釜やきパン屋をオープンする。町から委託をうけたNPO事業で、立地や間取りが商業等に向いている空き家を貸し出す。(徳島新聞10/9)

岩手県花巻市風評被害対策で無料公開

花巻市は、地震による風評被害による観光への影響を少なくするため、公共施設入館料無料化を行った。市内一二の公共施設でつかえる無料券を、市内に宿泊した人全員に配ったもの。宿泊者は八月で約二万人減ったために、総入館者数は、宮沢賢治記念館などの主力施設を中心に前年比二万五〇〇〇人減った。南部杜氏伝承館のように増えた施設もあり、入館料収入は減ったものの波及効果もあり、今後続ける方向で検討している。(岩手日報10/17)

群馬県代位返済三期連続増

県信用保証協会が、中小企業の債務を肩代わりする代位返済の二〇〇八年度上半期総額が前年同期比二四・六%増の一〇六億円となったことがわかった。〇六年下半期には八〇億円まで下がっていたが以後三期連続の増。素材高、原油高にくわえ、米国発の金融不安で今後一層の景気冷え込みも懸念される中、同協会では二〇〇二年以来の通期二〇〇億円超の可能性も指摘する。(上毛新聞10/7)

新潟県長岡市社会福祉法人で介護士育成

長岡市などで特別養護老人ホームなど七〇の事業所を運営する社会福祉法人が、介護福祉士養成の専門学校を設立する。現場の多い利点をいかし、演習や実習の時間を多く割く。仕事や家庭のある人でも受講できるよう、通常二年間のプログラムを週三日の三年制とする。子育て中の人には、同法人の託児所が利用できる。学費も抑えるとともに、法人でのパート職員としての仕事も提供するという。(朝日新聞新潟版10/15)

福岡県田川市星型ニンジンで残食減少

田川市立の小学校の学校給食で、実施されているラッキースター給食が好評だ。月に二回、カレーやシチューなどの際に、星型に切ったニンジンを全校で一個だけ入れる。同校では約二〇〇人分の給食をつくっていて、当たった児童は、校内放送で紹介される。教職員に当たることもある。その日は、欠食や残食はほとんどないという。(朝日新聞筑豊版10/4)

静岡県熱海市投票所があぶない

解散、総選挙の観測が広がる中、熱海市内の投票所に予定されているいくつかの施設で、震強度が危ぶまれている施設があることがわかった。投票所になる予定の市内中心部にある会館は、昭和五三年の建築で、解体予定のため耐震診断すらしていない。厳しい市財政をうけ、解体作業のメドもたっていない。しかし周辺には、選管によると「投票の秘密を守るために旅館やホテルをつかうわけにもいかず、選挙日程にもよるが、代替施設の確保もむずかしい」としている。(朝日新聞静岡版9/30)

長野県ふるさと振興局から職員引き上げ

長野県は、自立支援にむけた町村との協働組織として下伊那郡に設置しているふるさと振興局にコーディネーターとして派遣している県職員三人を、来年度から引き上げる方針を、郡町村会に示した。ふるさと振興局は、田中前知事時代に、県と町村との新たな協働モデルとして設置されたもので、郡内を三つの地域にわけ、それぞれ政策戦略会議を開催し、事務共同化の検討や広域的な観光振興策に取り組んできた。県職員という仲介役をえて、町村職員の交流も進んだという。一方、県の地方事務所との役割分担の明確化などをめぐる意見もあった。県は職員は引き上げても振興局は残し、地方事務所を通じた支援も行うとしている。(信濃毎日新聞10/9)

自治体政策情報

西宮市横長マンションを規制

阪神・淡路大震災後のマンション開発ラッシュで人口が急増する西宮市は、「横長マンション」の規制に乗り出す。同市内は、ほぼ全域で最大二〇~三〇㍍の高さ規制があるため、一棟の戸数を増やそうと横長のマンションが多い。幅二二〇㍍のマンションもあるという。そこで、立面の面積が住宅地で二五〇〇平方㍍、山間地で一五〇〇㍍以内とする。

島根県公共工事の物価スライド

建設資材の価格高騰をうけ、公共工事を発注後に単価が急激に値上がりした場合、自治体側がその上昇分の一部を負担する制度で、島根県は、鋼材や燃油が対象だったのを、コンクリート類もふくめ全品目に拡大した。

香川県うどん排水の規制

香川県は、生活環境保全条例でうどん店からの排水を規制する問題で、日量一〇㌧以上排水するうどん店からの規制基準を、一㍑あたり全有機炭素量一六〇㍉㌘(排水の透明度が一〇㌢)とすることとした。今年七月の調査では、対象事業所五〇カ所のうち一七カ所が該当する。

熱海市・湯河原町サル被害防止へ協定

静岡県熱海市と神奈川県湯河原町をいったいきたりするサルによる被害を防ごうと、両自治体が協定を結んだ。情報交換と捕獲での協力を行う。

群馬県介護福祉士を独自認証

介護現場の深刻な人材不足対策として、県は、国家資格の介護福祉士の技術を独自に認定し、給与などの待遇改善につなげる制度をつくる。介護福祉士には種別がなく、実務経験をどんなにつんでもキャリアアップがないという。

飯塚市子育てに先輩の知恵

飯塚市は、出産前後や育児中の親のもとに高齢者を派遣し、家事援助する。シルバー人材センターの受託事業で、出産や産後の期間に、家事援助ができる。母子・父子家庭に対しても同様のサービスを行う。

葛巻町農地取得要件を緩和

岩手県葛巻町は、新規就農者が農地を取得しやすいよう、許可要件を五〇㌃から一〇㌃に引き下げる。二〇〇五年の農地法改正をうけての措置で、本年度内に二、三件の申請がありそうという。

会津若松市定住お試し住宅

福島県会津若松市や不動産業界でつくる定住・二地域居住推進協議会は、市内への移住希望者が一カ月から半年程度体験できる制度をはじまた。体験住宅は、市が所有する一戸建ての住宅(合併した村の助役公舎)。

宇都宮市県庁所在市への移住を

宇都宮市は、市外からのUJIターンによって市内での新規起業を応援する。事業所拠点の確保や法人設立の経費補助のほか、移住者自身の生活拠点の補助(賃貸は月額六万円を限度、不動産購入は二一六万円を限度)を行う。

上山市衣類のリサイクル

山形県上山市は、衣類のリサイクル推進を目的に、市内の保育園や幼稚園に回収ボックスを設置する。「おさがりボックス」と銘打ち、不要の衣類をいれてもらい、必要な人が自由に持ち帰る。

愛媛県街灯にスポンサー

財政難の県は、県道などに設置する街灯の購入費用を民間企業や団体に負担してもらい、街灯のポールにスポンサー企業・団体の名前の入ったプレートを一〇年間表示する。購入費用は一本二四万円。

以上、月刊「住民と自治」2008年12月号より。

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