ローカルトピックス - 2008年3月

月刊「住民と自治」に掲載中の人気コーナー！2008年3月号より。

各地公園遊具に耐用年数設定

遊具メーカーの業界団体「日本公園施設業協会」はブランコなど公園遊具の設計、点検方法を定めた基準「遊具の安全に関する基準」を初めて見直し、新たに遊具の耐用年数を明記することを決めた。耐用年数は、遊具の種類に関係なく部材ごとに設定。例えばブランコなら支柱部分に当たる「恒久部材」は金属製一五年、木製一〇年。鎖などの「消耗部材」は材質によって三~五年とする方向で調整している。各地の公園では、自治体の財政難などで遊具の老朽化が進み、事故が後を絶たないことから、協会は安全対策の強化が不可欠と判断した。(北海道新聞1/6)

埼玉県内市町村管理の橋、八割未点検

埼玉県内の七〇市町村が管理する長さ一五㍍以上の橋の八割が、過去五年間に全く点検されていなかったことが、県とさいたま市の調査で明らかになった。点検を実施していたのは二〇市町村で、残りの五〇市町村はまったく点検をしていなかった。県は、長さ五㍍以上の橋は職員が、同一五㍍以上の橋は専門業者に委託した点検を、五年を目安に行うことを呼び掛けるマニュアルを〇五年に作成している。県は各市町村に橋が半永久的な構造物でないことを強調し、点検の実施を呼びかけている。(埼玉新聞1/5)

滋賀県ごみ減量で公社大赤字

滋賀県環境事業公社が〇八年三月の供用開始を目指して建設中の産業廃棄物最終処分場「クリーンセンター滋賀」(甲賀市)について、県琵琶湖環境部は、産廃搬入量が当初見込みの三分の一以下と推定され、最小でも一二一億円の債務超過に陥る可能性があると発表した。九七年度に約三九万㌧だった県内の産廃が、〇五年度には一四万㌧に激減したことが影響した。(朝日新聞滋賀版12/18)

大分県別府市バリアフリーの家探し手軽に

別府市のNPO法人自立支援センターおおいたは、インターネットでバリアフリーの賃貸住宅情報を提供するホームページを作った。障害がある人や高齢者にとって、自力での家探しは難しい。これを利用すれば、自宅に居ながらパソコンで手軽に検索できる。「将来的には全国の情報を網羅できるようにしたい」と、建築・不動産関係者からの情報提供を呼びかけている。　　(大分合同新聞1/13)

愛媛県新居浜市地域移行で公民館職員引き揚げ

新居浜市教育委員会は地域主導型の公民館活動を目指し、公民館から正規職員の主事引き揚げや活動の運営母体となる協議会の新設を検討するなど、地域への移行を〇八年四月から段階的に実施する。地区住民からは「説明が不十分。新しい運営方法など全く決まっていないのに市は職員を引き揚げ、地域に丸投げするのか」などと不安の声もあり、公民館活動の地域格差が拡大することへの懸念も出ている。市教委は、「ワークショップなど話し合いを重ねる中で、新居浜流の公民館をアレンジしたい」と話す。(愛媛新聞1/16)

岐阜市総合医を育てます

岐阜大学(岐阜市)は〇八年度から「岐阜良医プロジェクト」(仮称)と銘打って、複数の専門分野を担える医師の育成に力を入れる。「医師不足時代」に対応し、少数でも幅広い分野をカバーできる医師づくりを目指す。医学部卒業後の臨床研修(二年間)を経た、後期研修(三年程度)の段階で、専門分野に強くて、幅広く対応できる総合医を育成。手始めに新年度前半、小児科の後期研修を受ける若手医師が岐阜市の病院でお産の研修を始める予定だ。「赤ひげ先生」と特産品の赤かぶにちなんで「飛騨赤かぶ医者プロジェクト(仮称)」と名付け、医師不足が深刻な飛騨地方での研修実施も検討している。　(中日新聞1/4)

石川県七尾市「かかりつけ医」ガイド作成

七尾市の公立能登総合病院が、同病院と提携する七尾市と中能登町の「かかりつけ医」をまとめたガイドブックを作成した。電話番号や住所、外来受付時間、診療科、所有する医療機器など四一の医療機関の特徴を紹介している。公民館や健康福祉センターなどに配置し、患者の一極集中を防ぐ「病診連携」の周知に努める。(北國新聞1/4)

兵庫県丹波市主婦が「小児科守る会」

兵庫県立柏原病院は、かつて三人いた小児科医が、〇七年春には二人(うち一人は院長職兼務)となり、さらに近くの総合病院が小児科から撤退したことで負担が集中。外来を予約のみとする事態に陥っていたことに対し、地域の母親が、「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成した。二カ月弱で五万五〇〇〇人以上の署名を集め、神戸市の県立子ども病院と神戸大病院から応援医師が来てくれるようになった。さらに窓口に医師への感謝の気持ちを伝える「ありがとうポスト」を設置したほか、夜間・休日にも、軽傷でもコンビニ感覚で救急受診していることが医師を疲弊させていると知ったことから、コンビニ受診抑制を呼び掛けるステッカーや、受診を迷ったときのチャート表なども作成。時間外受診者は前年の四分の一程度に減少し、周辺の開業医からも「深夜、早朝の受診が減った」との声が聞かれる。(高知新聞1/5)

茨城県小児救急守る地域連携

医師不足の影響で存続の危機に瀕した小児救急医療を守ろうと、水戸市の県立こども病院で地域連携を続けている。勤務医の退職で当直体制が崩壊寸前の事態に陥ったが、地元医師会などの呼び掛けに応じた地域の開業医や他病院の勤務医ら計一〇人が夜間・休日の勤務シフトを埋め、同病院の救急医療を懸命に維持。院長は「地域の医師が協力してくれるのは非常にありがたい。医師が元通り確保できるまで、何とか持ちこたえたい」と話す。　　(茨城新聞1/14)

神奈川県相模原市政令市移行で県債負担は

相模原市の政令指定都市移行問題で、県が相模原市域で整備した国道・県道の〇六年度末の県債残高が一三三二億円に上ることが分かった。県は利息を含めた償還金総額を一六四〇億円と試算。法令上の規定はないが先行例では、政令市が移行に伴い市側が県債償還金の一部を負担することが慣例になっている。堺市は償還金全額の約四六〇億円を負担。静岡、浜松両市は県との協定締結から五年さかのぼり、移行時までの七年間とした。〇九年四月の移行を目指す岡山市は浜松市などに倣う形で、七年分で基本協定を締結している。(神奈川新聞1/17)

長野県経済格差が進路選択格差に

経済的理由で長野県立高校の授業料を免除される生徒の割合(減免率)が、いわゆる「進学校」では低い傾向に、大学進学実績の少ない学校では高い傾向にあることが県教委の資料で分かった。全日制八九校の〇六年度の減免率で、最も高い学校は二三・五%、最も低い学校は二・三%。四通学区ごとにみると、最高率の学校はすべて二〇・〇%以上だったのに対し、最低率の学校は三・一%以下。低率の学校群は国公立大や有名私大への進学者が多い学校に重なっていた。さらに五年間の推移はその差が年々広がる二極化の傾向を示した。　(信濃毎日新聞1/13)

北海道赤平市病院特例債で指標「改善」

経営危機にある赤平市の病院事業について、不良債務(一年以内に返済)から公立病院特例債(七年以内に返済。総務省が、単年度収支を改善するプランを策定すること等を条件に、平成二〇年度のみ容認)に借り換えることで、赤平市は財政健全化法の指標の一つ、連結実質赤字比率を改善できる。しかし七五・七%から、財政再生団体の基準である四〇%を超える五八・六%になるにとどまる(〇六年度決算で試算)。また一時的な穴埋め策にすぎず、地域医療の抱える課題が解決したわけではなく、病院のスリム化や事業削減などを迫られることに変わりがない。(朝日新聞北海道版12/22)

山形県入札制度で地元業者育成

山形県は価格競争やダンピングのあおりで県内建設業者が疲弊している現状を受け、入札制度全般の総点検作業に入った。建設業を地域社会に貢献する「新たな公」と位置づけ、新年度に向け、優れた地元業者を育てる新たな仕組みづくりを進める。県は価格競争を基本にした現制度の考え方が過当競争につながり、長期的には品質確保や地元業者の育成面で支障を来しかねないことを憂慮。新制度では談合防止、品質確保に加え、災害時の協力など地域社会に貢献する「公」の視点を重視する方向で検討する。具体的には、低入札対策や予定価格の事前公表の在り方、積算基準の設計労務単価の調査法など、建設業界から指摘を受けている問題点を洗い出す。地域特性を熟知している地元業者ならではの技術力や地域貢献の度合いも配慮できる制度を再構築する。(河北新報1/10)

自治体政策情報

三原市市庁舎移転市民アンケート

市役所本庁舎の移転を計画している広島県三原市は、現庁舎の施設・環境に対する評価や、新庁舎が備えるべき機能などについてのアンケートを市民五〇〇〇人に発送した。移転の是非についての設問はないが、市は「自由記述欄に意見を」としている。

只見町除雪に保険

福島県只見町は今冬から「除雪保険」を始めた。町民が町の指定する業者と、定額(地域により三万四~八〇〇〇円、高齢者世帯などには町が助成)で契約。業者は雪の多少にかかわらず、ひと冬の間、家が壊れないよう見回りや除雪を行う。冬期に他所の家族のもとへ行き、空き家になる場合も対象。

草加市出店に住民合意義務化

埼玉県草加市で、住宅地やその近隣に出店する商業施設(店舗面積が一〇〇〇平方㍍、深夜営業は五〇〇平方㍍を超えるもの)を対象に、住民説明や合意づくり(原則として住環境の保全に関する協定を締結)を義務づける条例が可決された。違反した事業主に、市長は改善勧告や出店の延期、営業の停止を求めることができる。

廿日市市カーボンオフセット導入

広島県廿日市市は〇八年度、市が主催する大がかりなイベントの参加者に寄付を募り、参加のために利用したマイカーや公共交通機関が排出した二酸化炭素と同じ量を吸収するように、木を植えたり、間伐で森林を活性化させたりして相殺する「カーボンオフセット」を導入する。

松山市雲型ナンバー大好評

松山市が全国で初めて交付を始めた「雲形」のミニバイク用ナンバープレートが若い女性を中心に「かわいい」と好評。導入時の金型代約二八〇万円のみと経費も安く、街おこしを目指す自治体から問い合わせが相次いでいる。

唐津市原油高騰で相談窓口

佐賀県唐津市は、原油価格高騰で経営の苦しくなっている中小企業を支援するための「特別相談窓口」を設置。当分の間、市内の企業からの相談を受けて融資制度の紹介などを行う。

矢祭町小中学校に「自由予算」

福島県矢祭町教委は、町内にある小学校五校と中学校一校に対し、お金の使い道を学校の裁量に委ねる「学校支援金制度」を始めた。年間の総額は一三〇万円。

横浜市助産所の開業支援

横浜市は〇八年度、病院内の助産施設の充実や出産できる助産所を新たに増やしていく。産科医不足を補うだけでなく、出産する側の選択肢を増やす狙い。

秋田市住民の手で除排雪

秋田市は市内の三地区で、各地区に臨時の堆雪場を設けて住民が除排雪を行う、国交省委託の社会実験を行う。小型除雪機、軽トラック、ダンプトラックを地区に貸与し、路線の一部を住民の手で除雪してもらう。堆雪場が満杯になったら市が回収し処理する。

茨城県エコ農業に交付金

環境保全型農業の全県的普及を目指し、茨城県はエコ農業に取り組む生産者への直接支払い制度創設を検討している。集落ごとの取り組み状況に応じ、各地域を「開始」「展開」「優良」の三段階で認定。開始地区は、土づくりや効果的な施肥など、農村環境の保全に取り組む基本的地域。交付金の支払い対象は展開地区から。化学合成農薬と化学肥料をそれぞれ五割以上削減することが条件。また、新たに認証制度を設け、エコ農産物にロゴマークを使用して差別化を図る。優良地区は補助事業を優先的に採択できる。

ひたちなか市環境学習副読本作成

ひたちなか市が小学校四~六年生向けの「環境学習副読本」を作成している。市環境保全課が中心となり、市廃棄物対策課や市教委、現場の教師らが協力して取り組んだ。大気や水質などに関する概要説明に加え、身近な地域環境を知ることでより関心を持ってもらいたいとの狙いから、市内の現状を示すグラフや写真も多数使用されている。