ローカルトピックス - 2009年10月

月刊「住民と自治」に掲載中の人気コーナー！2009年10月号より。

奈良県関西広域連合に当初参加せず

関西各府県が分権の受け皿として設立を目指す「関西広域連合」の設立が来年度以降になった問題で、奈良県知事は定例記者会見で、「関西広域連合に当初から参加する考えは持っていない。広域連合は（やりたいところで）進めてもらっていい。成果を見てからでも参加は遅くない」と述べた。また、連携をこえて行政の組織化にも踏み込む広域連合になった場合については、「成果がなくても二、三年でやめるというわけにはいかない。慎重にしたい」とも述べた。（奈良新聞８／６）

三重県首長が質問状

三重県松阪市長、多気町長、明和町長、大台町長の四人の首長は、連名で、衆議院選挙小選挙区（三重県四区）の三人の立候補予定者に「今後の地方自治のあり方」を問う質問状をだした。回答に四人が論評を加えて、公示前の一七日に公表する。質問状は、権限移譲の実行に向けて、税財源配分、保険制度、地域医療体制、自治体間の格差のない福祉施策、雇用対策、中小企業の活性化、農林漁業の振興、過疎化対策。中心市街地の活性化、地球温暖化ガスの削減や新エネレギービジョンの一一項目。四区に市域の一部が含まれる津市長は加わらなかった。（伊勢新聞８／16）

神奈川県鎌倉市競輪撤退訴訟で和解案を拒否

平塚競輪事業から撤退した鎌倉市に対して、施設所有者の平塚市が二億円の補償金を求めた訴訟の弁論準備手続きが始まっている。その場で、七月に裁判所が示した一億三〇〇〇万円の和解案を鎌倉市側は拒否した。和解やお金の支払いは議会での議決が必要で、支払う理由や根拠について明確な根拠を求めたほうがよいという判断。今後は、裁判の判決を仰ぐことになり、年内にも結審する見込み。（神奈川新聞８／６）

兵庫県佐用町災害復旧を優先、選挙事務は？

台風９号に関連する豪雨災害に見舞われた作用町では、災害復旧に人手をとられ、総選挙の準備や投開票事務に影響がでてきている。期日前投票も、通常五カ所のところ一カ所に集約する。投開票事務も、七〇人の職員が不足する見込みで、近隣市町からの職員派遣もふくめ県選管に支援を要請した。一一カ所の避難所のうち四カ所は投票所となる予定のところで、避難所の解消具合を見極めながら対応を検討するという。このほか、投票箱も冠水、泥まみれになっているし、ポスター掲示板も二カ所で流失、再設置の予定もない。（神戸新聞８／14）

徳島県内投票所の統廃合

徳島県内で選挙のの投票所が減り続けている。二〇〇五年の総選挙では五五五カ所あったが、今回の総選挙では五一六カ所になる。市町村合併で職員が減って投開票事務に人手が足りなくなったことや有権者の減少が理由とされる。

　統廃合されたある地区では、公共交通機関のない曲がりくねった山道を三㌔ほど下って行くことになる。投票所への距離が遠くなり、高齢者は投票にいけなくなるという声もでている。〇七年の統一地方選挙（県議選挙）で五〇カ所あった投票所を三〇カ所に統廃合した美馬市では、県全体が約一ポイント上昇しているのに対し、合併前四町村との比較で五ポイント低下している。（徳島新聞８／６）

福島県会津地域公共工事を地元で

福島県柳津、三島、金山、昭和の四町村は、地元町村、県、地元建設業者が一体となり、地域の雇用の確保や迅速な災害対応など過疎中山間地域の住民の生活を守る取り組みが進められている。

今年度、県は、地区内の、道路、河川の維持補修、除雪などの土木事業を、一年間一括して、地域の建設会社一〇社でつくる建設業協同組合に発注した。協同組合理事長は「建設業者を取り巻く厳しい経営環境の中、維持管理業務の担い手が減り住民サービスが減少している。それそれの業者が競争しあうのではなく共存して地域を守ろうという結論になった。一括発注をうけ、地域全体をみて道路や河川管理ができるようになり、組合内部で調整して急を要するケースでも迅速に対応することができるようになった」と語っている。

また、七月には、県、町村、組合で災害対応協定を結んだ。ある自治体で災害が発生した場合、他の三町村や組合に連絡、町村や業者の枠組みをこえて、機械や資材、人員を融通しあい、復旧作業にあたるという。（福島民友８／14）

静岡県沼津市出所後の福祉サービス

犯罪を犯した高齢者や知的障害者は、刑務所をでた後の福祉サービスが問題になっている。たとえば、生活保護の申請は、一時的な宿泊所がある場合はその市町村で、住所が決まっていない場合は、刑務所のある市町村で申請を受けることとされているが、出所後宿泊所を確保できる地域は限られている。今回、沼津市の社会福祉法人では、「地域生活定着支援事業」を県の委託事業として受け、希望居住地での住まいの確保等、生活保護や介護保険など市町村の福祉サービスとの調整役を務める。（静岡新聞８／10）

青森県あえぐ臨時教員

青森県内の公立学校の臨時教員たちが、厳しい労働条件にあえいでいる。「授業は週五時間で月収は六、七万円」（二〇代の非常勤講師）、「正規採用を目指しているが勉強もままならない」（三〇代の常勤講師。正規職員と同様の校務をこなしている）、「授業時間に対する報酬なので夏休みなどは収入がない。家庭教師などのアルバイトをしても年収二〇〇万円に届かない」（二〇代非常勤講師）。

県内の臨時教員は一六二六人で、教員数一万三三一四人の一二％を占める。県教委は、将来の少子化、正規教員の減少ペース、今後の小中学校の統廃合もあわせて考えれば、現在の正規教員数は適正としている。（東奥日報８／14）

鹿児島市、姶良町市町越え町内会

鹿児島市北部の本城校区七町内会が合併し、本城町内会（一九〇世帯）が発足した。本城校区には、姶良町の一部の地区が含まれ、市町を越えた町内会となる。校区は、本城小学校を中心に運動会をいっしょに開くなどまとまりが強い地域。小規模集落も多く、高齢化がすすみ役員の成り手も少ないなど共通の悩みも抱えていた。集落によっては会費が倍増するところもあったが、退会者は少なく、逆に増えたという。未加入者にも、ごみ出し場や防犯等の管理費として三〇〇〇円の負担金の協力も呼びかける。（南日本新聞８／８）

自治体政策情報

北茨城市飼料用稲に上乗せ補助

茨城県北茨城市は、減反の一環として、牛や豚などの家畜の飼料用稲を作付けした場合、国の補助金にくわえ、独自補助を行う。食用のコメは、六〇㌔あたり約一万三〇〇〇円で取引されるのに対し、飼料米の場合一二〇〇円程度であり、その差の一部を補填する。

足寄町ほかエコポイントを活用

足寄町、下川町、滝上町、美幌町は、環境省認証のオフセットクレジット制度を活用し、消費者が家電購入時のエコポイントを、クレジット会社のギフトカード等に交換した場合、〇･〇五％を四町でつくる「森林づくり協議会」に寄附される制度をつくり、関係企業と調印式をおこなった。総額で一五〇〇万円を見込む。

観音寺市家具転頭防止マット

香川県観音寺市は、大規模地震の発生を想定し、市内一二〇〇世帯の独居高齢者宅を対象に、家具の転倒防止マットを設置している。自治会や民生委員らがボランティアで作業をする。

埼玉県大型建物を格付け

埼玉県は、地球温暖化対策推進条例に基づき、一〇月から大規模建物を対象とする「環境配慮制度」を導入。マンションや工場などの建築主に対し、省エネや緑化対策を自己採点する環境配慮計画の提出を義務付ける。これをもとに、五段階で県が評価して公表する。高い格付けのマンションには、住宅ローンの金利優遇策を与える。