ローカルトピックス - 2009年12月

月刊「住民と自治」に掲載中の人気コーナー！2009年12月号より。

各地補正予算見直しは自立圏にも

二〇〇九年度補正予算見直しにともない、総務省は、中心市と周辺自治体が共同でまちづくりに取り組む「定住自立圏」の民間事業者向けの交付金五五〇億円について、半分以上の三〇〇億円を執行停止する方針を決めた。総務省関係者は、「緊急で必要な事業・金額を精査したものとはいえず、補正予算がつくので駆け込みで積み上げた印象が強い」と半減の理由を語る。道内では一四圏域が、民間病院の医療機器導入やバスの車両購入等の事業を予定しており、「交付金の削減や執行先送りは、事業そのものが中止になる」（北海道庁地域政策グループ）としている。（北海道新聞10／14）

広島県福山市鞆港埋立て差止めの波紋

鞆港埋立て免許差止め訴訟で、鞆港の景観を「国民の財産」とした広島地裁の判決後、鞆港に観光客が押し寄せている。一〇～一二日の連休期間中は、春の鯛網漁のときに匹敵する観光客が来た。自家用車で関西や九州などから訪れる人も多く、狭い道路にあふれ、徒歩の観光客にも接触しそうな具合だ。地元の人は「生活道路でもあり外出しずらい」とこぼす。中には、民有地に勝手に入ってスケッチをしたり、民家を覗き込んだりする人もいて、「環境客増によるメリットもあるだろうが、住民が我慢を強いられているのも事実。なんとかしてほしい」と話している。（中国新聞10／14）

福岡県筑後市賞与支払いミスでも返還不要

筑後市が、給与月額と地域手当を足した額に市長が定める割合を掛けて計算する賞与支給にあたって、条例に規定のない扶養手当も含めて計算して支給していたことが、市内の男性が割り増し分を返還請求する監査請求をしてわかった。市によると対象者は二六〇人分年間八〇〇万円とみられる。このほど監査委員は、市当局のミスと認めたうえで、「職員個々に責任はなく、返還請求すれば市当局と職員の間の信頼関係を損なう」として、請求を棄却した。（西日本新聞10／６）

和歌山県警察の巡回業務を委託

民間の警備会社が和歌山県警からの委託をうけ、県内の犯罪多発地帯をパトロールしている。国の緊急雇用創出事業をうけたもので、警備会社に「隊員」を新規雇用してもらった。和歌山市ほか県内の該当犯罪の多い地域で、四人一組になって、犯罪の多い地域、子どもの登下校時に巡回する。（紀伊民報10／15）

兵庫県万引き捕まえてみれば高齢者

兵庫県警によると、今年一月から八月まで万引きの検挙者（四二二〇件）のうち六五歳以上が三割を占め（八〇歳以上でも二五四件）、一四歳～二〇歳の未成年者を上回っている。未成年者は化粧品やＤＶＤなど趣味性の高い商品を万引きするのに対し、高齢者は食料品などが多く、長引く不況も影響しているという。（神戸新聞10／６）

福島県飯舘村ふるさと納税活用しラオスに学校

恵まれない教育環境の中で学ぶラオスの子どもたちのためにという小学生の発案をうけ、飯舘村では、ふるさと納税を活用し、ラオスに学校を建設する。関連補正予算を採決した。ラオスでの学校建設には三～四〇〇万円必要で、三年間かけて賛同者を増やし、使途が明確なふるさと納税以外を充てる。村は、「ていねいに、心をこめて」などの意味をもつ「までい」を理念とするむらづくりで有名。（福島民報10／６）

自治体政策情報

静岡県耕作放棄地を市民農園に

静岡県志太榛原農林事務所と地元信用金庫は、地元農業の振興にむけ協定を結んだ。信用金庫が三〇㌃の耕作放棄地の管理と整備を行い、市民農園として再生させる。

神戸市漁協の産直

但馬漁協が神戸市内で開設している直売所がオープンして一年間を迎えた。市内北区のスポーツ施設で、毎週水・土曜日に開設している。安さと新鮮さが好評で、年間売上げは、予想を上回る一五〇〇万円となっている。

石川県公園施設の実態調査

石川県は、県が管理する一六の都市公園で、施設や遊具の劣化具合を調べる実態調査を行う。壊れてから補修する前に、更新・修繕する仕組みに切り替える。兼六園と金沢城公園は管理事務所の態勢があって管理できているという。

鹿沼市多重債務者に貸付金

栃木県鹿沼市は、多重債務者に一時的な生活資金を無利子で貸し付ける。市の消費生活センターを介して債務の整理中か整理後で、連帯保証人をたてられる人が対象。

沖縄県盲学校生徒がマッサージ

沖縄県南部医療センターは休床中の病棟を利用して、県立盲学校の生徒の臨床実習を受け入れている。マッサージやはり・きゅうをめざす生徒の技術向上とともに、マッサージ等をうける看護師が癒される。

佐賀県いのちの電話に助成

佐賀県は、相談員不足のいのちの電話に一六〇万円の補助を行う。深夜・早朝（午前一時から七時）の時間帯でも相談を受けつける。

大川村全世帯の電灯を取替え

高知県大川村は、村内全世帯（二三〇世帯）の、すべての白熱電球（一二〇〇個）を電球型蛍光灯に取り替える。無料。電球型蛍光灯は白熱電球に比べ消費電力が約五分の一、寿命は一〇倍以上あり、省エネ効果が期待できるという。

鹿児島県エコ通勤に補助

エコ通勤運動をすすめる鹿児島県は、鹿児島市電や交通事業者と協力し、ノーマイカーデーの水曜日限定で、バスや市電の運賃を半額にする。県に申請した顔写真つきの割引パスを提示すると割引になる。

広島県地域版警察白書

広島県警は、地域で活動する防犯や交通安全のボランティアむけに、県版の警察白書をまとめた。市町村ごとの犯罪（ひったくり、振り込め詐欺など）の発生状況や特徴をまとめる。

以上、月刊「住民と自治」2009年12月号より。

イベント情報

新刊書籍

月刊「住民と自治」最新号