ローカルトピックス - 2009年6月

月刊「住民と自治」に掲載中の人気コーナー！2009年6月号より。

長崎県佐世保市給付金相当分は返還

長崎県対馬市で、定額給付金が振り込まれた口座を差し押さえたことが問題になっているが、佐世保市では、同様の差し押さえをした場合、本人の申し出があった場合、定額給付金分を返還する方針を決めた。住民税と国保税とで同様の扱いとする。(長崎新聞4/10)

鹿児島県薩摩川内市定額給付金を顔パスで支給

薩摩川内市は、定額給付金申請の受付特設窓口を、市内九二カ所の各種選挙の投票所と同じ場所に設ける。運転免許証などの本人確認書類をもたない高齢者に配慮し、地元町内会役員が本人確認を行う。(南日本新聞4/10)

北海道内都市部でも危険家屋

過疎化の影響もあり、道内各地で「危険家屋」が放置されている。山間部だけではなく、都心部でも目立つようになった。

室蘭市中心部の商店街では、点在する空き店舗の老朽化がすすみ、窓ガラスや壁面の一部が路上に散らばっている。このビルは、管理会社が倒産し一〇年以上放置されている。このほか居住者が引っ越し、新住所でも連絡が取れないケースや、相続人がわからないケースもある。消防本部が出動することもあるが「もう応急措置ではすまない」としている。市では、解体費用について公金投入もやむなしとしている。

小樽市では、一九五〇年代~七〇年代にかけて建てられた危険家屋が三七件あり、そのうち一〇件は、近隣住民から「壁が通学路に崩れてきそうだ」などの苦情がある。市は所有者に管理徹底を文書で求めるが、「解体費用を工面できない」などと要請を無視し続ける所有者もいる。　士幌町糠平の温泉街では、ホテルが廃屋となっている。ホテルの会社は二〇〇三年に破産し、「誰に解体要請してよいか分からない」状態だという。

留萌市は、二〇〇〇年に危険家屋三件を解体し一二七万円を支出したが、所有者に請求しても支払われていないという。(北海道新聞4/8)

秋田県横手市平日夕方診療で赤字脱却

横手市大森町の市立病院での「夕暮れ診療」が好評だ。これは、一九九七年からはじまったもので、夕方五時から七時に受付をすまして当日に受診できるもので、当直医一人と、内科・外科各一人の応援医師のほか、看護師や放射線技師などが交代で対応する。時間外診療費割り増しはとらない。導入当時は年間約三億円の赤字だった同病院は、外来患者の受け入れ増により、〇一年度から黒字に転じた。現在では、コンビニ受診など軽症患者の夜間・救急外来受け入れが減るとともに、医師の増員も果たした。(河北新報4/12)

沖縄県内デパートも営業時間短縮

那覇市中心街のデパートは、五月から営業時間を一時間半から二時間短縮し、午前一一時開店午後七時半(一部は八時)閉店とする。従業員の勤務体制をシフトから一律出勤に変更できることと、水道光熱費などで一･五%前後削減することができるという。(琉球新報4/8)

福岡市マンション住民の買い物調査

福岡商工会議所と福岡市中央区役所企画課は共同して、区内のマンション住民に対して買い物調査のアンケートを行った。区内の七商店街のそばにあるマンション二八棟二三〇四世帯を対象に調査票を配布、回収率が四〇%であった。コンビニやスーパーをのぞき、地元商店街を「週一回利用する」人が五四%、八〇歳代は八一%など年齢層が高くなるほど地元利用度が高かった。衣料品や書籍などは福岡市中心部、生活雑貨や家電は郊外型量販店で、など購入目的により使い分けの実態も明らかになった。(西日本新聞4/4)

北海道伊達市官民あげて移住誘致

北海道伊達市は、官民あげて移住誘致を行っている。その結果、住宅地価の上昇率が道内で最も大きくなった。道内でも比較的温暖であるとともに、札幌まで一時間半程度と利便性がよい地の利をいかし、行政として「住んでみたいまちづくり課」をもうけ、民間の賃貸住宅を借り受け、短期入居できる「お試し滞在」部屋をもうけている。首都圏を中心に六四組が利用し、平均滞在は四五日。そのうち一〇組は移住を決めたという。(朝日新聞北海道　3/24)

秋田県羽後町かやぶき民家は守りたいが

羽後町が、町内に残るかやぶき屋根の民家の実態を調査したところ、現在人が住んでいる八七軒のうち約三割が、「できればかやぶき屋根を守りたい」としているものの、費用がかさむことや、かやぶき職人の高齢化などを懸念する声が明らかになった。町が一九八八年に行った調査では二五九軒あったが、この二〇年間で解体されたり、トタン屋根にかわったりした。今回調査対象の八七軒のうち約半分の四一軒は、すでに一部をトタン屋根に替えている。(秋田さきがけ4/5)

山形県金山町金山の家テコ入れ

金山町がほこる街並み景観づくりが二五周年を迎えた。町産杉を使った住宅等に助成して美しい街並みをつくろうとすもの。多い年には年間三〇棟以上も建っていたが、ここ数年目だって減ってきて、約一〇棟程度。担当課は、「不況のせいもあるが、大手住宅メーカーの攻勢も大きい」としている。(朝日新聞山形版3/17)

岡山県財政難で引き受けず

岡山県の行革にともない見直しが決まった県施設(三七施設)をめぐり、市町村が頭を悩ませている。多くの施設は、地元が引き受けなければ閉鎖されることになり、すでに今年度から閉鎖された施設もある。対象施設は築一〇年以上で、無償で市町村所有になっても、維持管理や将来の改修費などが必要となることから、市町村の財政難から二の足を踏んでいる。(山陽新聞4/3)

新潟市非常勤特別職が利益誘導

新潟市美術館で、館長である芸術家が代表を務める会社が企画した展覧会を行ったことについて、利益誘導ではないかと議論が起きている。地方自治法で、首長や議員などの場合は、こうした請負はできないが、この館長は非常勤特別職で、法律での禁止規定はない。問題の企画展は、欧州と日本の若手建築家を紹介する国際プロジェクトで東京以外では新潟市で初の開催となり、館長は「新潟のための必要な事業で、利益誘導ではない」としているが、「議員との均衡を考えれば、事業請負に制約を設けることが社会通年上と行政の透明性を確保する上で必要」とする識者もいる。(新潟日報、4/4)

札幌市指定管理者の利益を還元せよ

札幌市の包括外部監査人は、公の施設の管理運営と指定管理者制度に関する監査結果をまとめた。札幌ドームと各区の体育館は、「指定管理者」の行う物販や飲食などの自主事業で巨額の収益を上げているとして、黒字を圧縮させる仕組みが必要としている。このほか、市営住宅や円山動物園など直営の施設についても、指定管理者導入の検討を求めている。(北海道新聞4/7)

自治体政策情報

益田市医師不足に手当て

島根県益田市は、市内の三つの民間病院に赴任する常勤医師に一二〇万円を貸付け、一年以上の勤務で返済を免除する。一〇人分一二〇〇万円を予算措置した。

徳島県産廃業者を県が格付け

徳島県は、産業廃棄物の不法投棄や不適切な処理を防ぐ目的で、産廃処理業者を三段階に格付けし、公表する。排出事業者が処理の委託先を選ぶ際の判断材料とする。

つくば市公共施設の耐震状況

茨城県つくば市は、市が所有する公共施設二五二施設の耐震性の状況(耐震診断結果、改修予定など)を市のホームページで公表する。約一二三棟ではまだ耐震診断を実施していない。

産山村消防団員OBが復帰

熊本県産山村は、消防団OB(平均年齢五〇歳)三〇人を機能別団員として任命した。昨年は消防団員の定数一三五人に対し、実員が九五人で、慢性的な不足となっている。

小布施町図書館に新しい四機能

長野県小布施町では、新しい町立図書館の完成にむけて、書籍の貸し借りのほかに、「学び、子育て、交流、情報発信」の四機能の場づくりをめざす。新図書館の愛称を公募し、住民の関心を高める。これまでも、町民ら五〇人で建設運営委員会を組織し、設計者や館長を選んできた。

箱根町子ども図書館銀行

神奈川県箱根町は、子どもの活字離れを食い止めようと、子ども図書館銀行制度をつくる。町内の小中学校の学校図書館と公立図書館の蔵書を、どこでも借りることができる。子どもの読書量に応じて学校にポイントをつけ、通常の図書購入費を上乗せする。

神奈川県ニセ科学にだまされない講座

神奈川県立川崎図書館では、ニセ科学の見破り方教えます講座を開催する。科学的な雰囲気を利用して健康食品を売りつける手口を紹介し、どこがニセ科学なのかを検証する。

神戸市全校で小中一貫教育

神戸市は、二〇一一年度から、小・中学校の連携強化を図る「小中一貫教育」を市立の全校二四九校に導入する。義務教育九年間を一体のものとし教師も交流することで、「中一ギャップ」の解消を目指す。

佐賀市自動販売機設置を入札で

佐賀市が、新年度から市有施設内の清涼飲料水の自動販売機の設置について、目的外使用料を定額制から入札に切り替えたところ、設置料が約七〇〇万円急増した。市役所一階の設置料は一九一万円になったという。

以上、月刊「住民と自治」2009年6月号より。

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