ローカルトピックス - 2009年8月

月刊「住民と自治」に掲載中の人気コーナー！2009年8月号より。

宮城県蔵王町議会報告会「政策型」質疑

議会改革を進める蔵王町議会は、春の議会報告会の結果をまとめた。報告会は昨年一〇月に続いて二回目。

報告会では、議長を除く議員一五人が三班に分かれ、町民と町政全般や議会活動について語り合った。出席した町民は一七一人で、前回の二四四人を下回ったものの、道路改修などを要望する「陳情型」の質疑応答が多かった前回に対し、今回は「町の長期総合計画にある『互助の精神』を議会はどうとらえるか」など「政策型」の質問が目立った。

議長は「住民本意の町政実現への第一歩。町民が満足できる議論に深めるため議員は資質の向上が求められる」と話す。（河北新報６／12）

静岡県浜松市ごみ処理委託の行方

浜松市が湖西市に処理を委託している旧舞阪、雄踏両町の一般廃棄物について、来年三月に予定されている湖西市と新居町の合併を期に、委託終了を打診している。湖西市側は、旧両町が浜松市に合併する前の一九九四年に受託規約を結んで運営してきただけに、処理量の三分の一に当たる受託ごみの減少で、年間約四億円の減収になり、施設の維持管理が難しくなると反論。市環境部は「協議には応じるが、そのまま受け入れられない」としている。（静岡新聞６／12）

福島県会津若松市水道事業委託に新方式

経営改善のため、浄水業務などを来年四月から民間に「第三者委託（水道法改正により、水道業務を受託した業者の責任を強めた制度）」する会津若松市水道部は委託業者の募集を始めた。専門性が高く大手が主の浄水業務と、地元業者でもできる配水管維持管理に分けて業者を選定し、両業者でつくる新会社と市が契約する方式をとる。争性を保ちつつ、地元発注に配慮した手法。また新会社を設立させることで、市内に本社を所在させ、法人税などを地元に納入する仕組みをつくった。（福島民報６／８）

大分県玖珠町一歳半児虫歯ゼロ達成

玖珠町では、地域で連携した取り組みで、全国的にも高かった子どもの虫歯本数を減らす成果を出した。一九九八年度の三歳児検診で、全国平均の一・九九本に対し玖珠町は三・八本と極めて高かったが、二〇〇八年度には一人当たり虫歯本数は一・〇本、一歳半ではゼロを達成。

九八年度の結果を受け、歯科医師会や幼稚園、保育園、町などが一体となって玖珠郡地域歯科保健検討会を設立し、家庭を対象にした勉強会、子どもが怖がらない歯科医院の雰囲気づくり、歯磨き指導などに力を入れた。幼稚園や保育園では歯磨きが習慣化、家庭でも予防意識が高まったという。（大分合同新聞６／５）

沖縄県沖縄市保育所民営化に市民提言

沖縄市活性化百人委員会の「公立保育所法人移管（民営化）ガイドラインづくり部会」は市長に、保護者への説明責任を果たすことなどを盛り込んだガイドラインを提案した。部会長は「拙速に行うのでなく、市民の意見も聞いて移管が行われてほしい」と強調。市長は「真摯に受け止め検討していきたい」と述べた。（琉球新報６／７）

鹿児島県枕崎市防災ヘリ拡大に不安

開港から一九年目を迎えた枕崎空港の給油設備に老朽化が目立つ。鹿児島県は本年度後半以降、枕崎空港を拠点とする消防・防災ヘリコプター「さつま」の救急搬送を、現在メーンの離島―本土間から本土内にも拡大する計画している。出動が大幅に増えるため給油に支障が出ないか、関係者から不安の声が漏れる。

枕崎空港は、枕崎市から業務委託を受ける第三セクターが運営、現在定常的に利用しているのは県の導入した消防・防災ヘリだけだ。累積赤字を抱える空港は、石油貯蔵タンクの購入や、故障の多いタンクローリーの更新のための費用を捻出できず、ヘリの出動増加に危機感を持っている。

市長は県に「防災ヘリ運用拡大に伴う施設整備は県全体の利益」とタンクローリーの購入支援を訴えたが、県は「一企業への支援は県民の理解を得られない」と回答。（南日本新聞６／３）

岡山県西粟倉村林業再生へアイデア

西粟倉村では、村の基幹産業である林業再生に向けた挑戦が始まっている。西粟倉村は、標高一〇〇〇㍍級の山々に抱かれ、村の面積の九五％は森林、その八五％を人工林が占めている。村内には戦後植林され、あと数年たてば収益を見込める私有林があるが、過疎化、高齢化にともなう担い手不足が、林道整備や機械化などの費用をともに重くのしかかる。そこで、六〇〇人の地権者が細かく所有する私有林（一五〇〇㌶）を村が管理し、村有林が取得している森林管理の国際認証ＦＳＣ認証を私有林にも広げる。（山陽新聞６／１）

山形県鶴岡市海の産直カー

朝日、温海両地域の農産物を軽トラックに積み込み、市街地で販売する「森の産直カー」を実験運行してきた「つるおか森のキャンパス推進協議会」は、地元の新鮮な魚介類を直売する「海の産直カー」を運行することにした。

鶴岡の海産物が集まる由良、鼠が関両市場で新鮮な魚介類を仕入れ、市内の中山間地域や市街地などの鮮魚購入が困難な地域を、冷凍機能を備え、販売車にもなる専用の二㌧トラックで回る。運行主体は、県漁協と地元の漁業団体などによる「森の産直カー漁村地域推進協議会」が担う。（山形新聞６／３）

秋田市マナー違反駐車に簡易ゲート

秋田市の業者が、身体障害者や妊婦が利用する車いすマークの駐車スペースに設置し、マナー違反の駐車を防止する簡易ゲート「ハートゲート」を発売する。

利用対象者に専用リモコンをあらかじめ配布して、ゲートの開閉を操作してもらう仕組み。車いすマークの駐車スペース脇に設置し、バーを開閉することで利用対象者以外による利用を防止することができる。リモコンは、障害者手帳や母子手帳を確認して設置者が交付する。交付を受けた場所以外のゲートも開くことができるため、広範囲での普及を目指している。（秋田魁新報６／９）

自治体政策情報

青森県被災想定マップ

青森県は本年度中にも、大規模な災害で被災する恐れのある県内の道路や河川、港湾施設などが一目で確認できる「被災想定マップ」を作製する。県や市町村で優先順位を考慮した早めの防災対策につなげ、大規模災害時の集落孤立を防ぎたい考えだ。

男鹿市子育て家庭に応援米

男鹿市は「子育て応援米」として、子どもが三人以上いる家庭に男鹿産あきたこまち三〇㌔を支給すると発表した。「応援米」は、子育て世帯の経済的な負担を減らすとともに、米の消費拡大や地産地消の促進が目的。米三〇㌔は五人家族で三食米を食べた場合、約一カ月分に相当するという。市役所と若美総合支所で引換券を交付、ＪＡ販売店で引き換えできる。

小樽市フェリー客に商品券

北海道小樽市は、小樽港と舞鶴（京都）、新潟良港を結ぶフェリーを運航する会社に対し、本州側からの乗船客に無料配布する商品券やその作製費用計二〇〇〇万円を全額補助することを決めた。観光客の誘致とともに、フェリーの利用促進を図り、不況や高速道路のETC割引の影響などで輸送実績が落ち込むフェリー会社を支援するのが目的だ。商品券は船内と小樽港フェリーターミナル内の飲食店、物販店でのみ使用できる。

島根県空き工場データベース化

島根県が企業誘致を促進するため、県内の空き工場や空きテナントの物件情報をデータベース化する方針を決めた。従来は全県的に情報を集約しておらず効率が悪かったため、物件の立地環境をデータベース化し、誘致交渉にいかす。

福岡市保育園家賃ゼロ

福岡市は、マンションなどの賃貸物件で保育園を運営する場合、保育園側の家賃負担をゼロにする補助制度を新設する。賃料の二分の一を国が補助する本年度からの新制度を受けて、残りの全額を市が補助する。

京都市「昼間里親」拡大

京都市は独自の制度「昼間里親」の実施箇所を拡大する。保育ニーズが高まり、保育所に代わる昼間里親の利用者が定員近くに達しており、新しい里親を募集する。

門川町短期預かり開始

門川町は、入院や出張などで自宅を離れたため子どもの養育ができない保護者を支える「子育て短期支援事業」を始めた。最長七日間のショートステイと夜間限定のトワイライトステイの二事業で、二歳以上が対象。

南国市おたふく予防接種補助

高知県南国市は二～六歳の子どもを対象に、おたふく風邪（流行性耳下腺炎）の予防接種補助制度を設ける。一人三〇〇〇円を公費負担し、自己負担は通常の三分の一に軽減。

横浜市女性のがん無料検診

横浜市は一〇月から、子宮頸がんと乳がんの無料検診を実施する。国の補正予算に盛り込まれたがん対策推進事業の一環で、半年有効の「検診無料クーポン券」や検診手帳を全額、国の補助金で作製し対象者に配る。

岩国市米基地騒音対策

岩国市長は、米海兵隊岩国基地の航空機騒音のデータ収集や分析に当たる専門職員の配置について検討する方針を示した。騒音問題を含む安心・安全対策に関する国、県との三者協議を近く開く。

豊岡市副市長を公募

兵庫県豊岡市は、副市長一人を全国公募すると発表した。民間のノウハウやコスト意識を市行政に反映させるのが目的。民間企業での職務経験、就任後は市内に居住できることなどが条件。

以上、月刊「住民と自治」2009年8月号より。

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