ローカルトピックス - 2010年2月

月刊「住民と自治」に掲載中の人気コーナー！2010年2月号より。

鳥取県三朝町ダム中止でも山村いきいき

八ツ場ダム問題などで、中止後の生活再建措置が焦点となっているが、中止後に、水没予定地の住民らが行政と一体となって町おこしに取り組んでいる事例がある。
　三朝町下谷集落がそれで、県の中部ダム建設事業（1973年計画）にともなって水没予定地だったが、2000年に公共事業再評価委員会が計画中止を答申、知事が計画中止を決めた。中止後、県はダム予定地地域振興課を立ち上げ、振興計画に取り組んだ。当時の課長は、「地域をどうしたらよいのか、住民方の聞き取りに徹した。自発的なものでないと整備しても維持ができない」と振り返る。県と町が、集落ごとに6000万円を交付、住民による町おこしがはじまり、特産の緑大豆をつかった豆腐づくりなどを行っている。（中国新聞12／11）

宮崎県五ヶ瀬町小規模学校存続に道

点在する町内6小中学校の児童生徒と教師を1校に集め、合同授業をする五ヶ瀬町の「Ｇ授業」が、統廃合せずに小規模学校を存続させる手法として注目を集めている。小学1年から中学2年が、各学年別に各校に集まり、学習内容にあわせて、少人数のＳ形態、10～29人のＭ形態、30人以上のＬ形態の編制で、主要教科や音楽、体育などの授業を受けている。教育長は、「各学年、教科別に最適人数の児童生徒、教師数を確定し、いち早くカリキュラムを完成させたい」と意気込んでいる。（宮崎日日新聞12／10）

北海道内各地無料低額診療所の利用急増

不況が厳しさを増す中、医療機関が生活困窮者らを対象に行う「無料・低額診療」の利用が急増している。社会福祉法に基づく制度で、低所得者の自己負担分の一部や全部の免除のほか、無保険者やホームレスの無料診療もできる。ただ、減免した医療費は、医療機関の負担となる。北海道社会事業協会が運営する道内7病院では、今年度前半の利用者は高齢患者を中心に約4000人と前年同期比より2割近く増加している。
　しかしせっかくの制度も、国は2001年にその役割を終えたとして新規認定を抑制するとしており、実態としても周知不足である。（北海道新聞12／10）

鳥取県事業仕分けは若手職員で

鳥取県の県版事業仕分けでは、仕分け人は約30人の若手職員が務めた。10月から3班に分かれて各部署のヒアリングを行い、11月11日の仕分け会場では、250事業を仕分け、うち19事業は廃止を含む抜本的見直し（金額ベースで8400蔓延）、43事業は、国や市町村、民間に実施主体を変更と判定した。仕分け人たちは、「削減を前提とした観点にならざるをえない」「1カ所あたり1時間の聞き取りや質疑でどこまで事業を見ることができたのか」と問題点をあげている。（日本海新聞12／12）

長崎県対馬市執務室を県と市が共同化

対馬市長は、2010年7月をめどに、建設、農林水産両部の執務室を、県と共同化すると、議会で発言した。県と市の職員が専門的な知識を共有し、行政体制の強化を図るのが目的で、農林水産部は市役所、建設部は県対馬振興局に集約する。（長崎新聞12／10）

北海道各地まちづくり交付金の行方

行政刷新会議の事業仕分けで、国土交通省のまちづくり交付金が地方移管とされたことに波紋が広がっている。北海道新幹線や駅周辺開発事業などに同交付金をあてこんでいる自治体では、「国が地方にカネをだす約束を反故にするはずがない」（北斗市長）、「情報がない中、存続を前提に2010年2月には交付金を申請する」（同市建設部幹部）、という。木古内町も20億円規模の駅周辺整備を計画しており、各種基金が底をついている町は2億5000万円の交付金を見込んでおり、「カネがこないなら自治体は反乱を起こすだろう」（町長）と真剣に語っている。（北海道新聞12／7）

鹿児島県畜産基金ピンチ

食肉価格の低迷に対応する基金がピンチの事態を迎えている。肉豚価格安定事業は、豚肉の市場価格が生産コストを割り込んだ場合、差額を補てんする制度で、生産者自身の負担金と県・国の補助で積み立てる基金が原資。16億円の事業費を予想していたが、このまま推移すると補てんができなくなるため、補てん額を4分の1に引き下げた。養鶏業界にもブロイラー価格安定事業があるが、価格低迷は同様で、補てん金額を引き下げた。（南日本新聞12／10）

北海道農業普及指導員の欠員

農業の技術指導などに携わる普及指導員が道内で不足している。4年前の2005年の法改正で、従来はなかった実務経験年数が、大卒で4年、大学院卒で2年必要となり、資格合格者が全国的に激減している。毎年20～30人定年退職するのに対し、2006年度以降の採用はたった4人。欠員は90人になっている。冷夏に見舞われたこの夏、水稲などの病気の防除に関する農家の問いあわせや、新規就農者の相談などのほか、作況調査などの仕事で多忙を極めたという。（北海道新聞12／8）

奈良市ふるさと納税閑古鳥

奈良市が2008年7月からはじめたふるさと納税が不調にあえいでいる。本年度は11月中旬時点で10件20万円程度で、ポスターなどの経費（約40万円）にも足りなかった。そのため、市外在住の職員やＯＢらに協力を求め、12月7日現在で20件42万円余を集めた。（奈良新聞12／8）

福岡県芦屋町競艇を単独運営に

約18億円に及ぶ累積赤字をかかえた芦屋競艇組合が解散し、2010年度からは芦屋町が、資産と債務を引き継いで、単独運営する。芦屋競艇場は、1952年開設。遠賀、岡垣町と組合をつくって運営していた。1991年をピークに売上が減少、95年には150億円かけて施設の改修をしたものの、2001年からは赤字に転落した。規約では、3町が赤字負担をすることになっているが、両町は財政負担をしないという覚書もあり、平和的解決を行うこととなった。（西日本新聞12／11）

群馬県内各地電源立地交付金が減収

発電所を抱える地方自治体に財源を配分する「電源立地地域対策交付金」で、県内の水力発電所48カ所が対象から外れ、16市町村の財政に影響がでかねないことがわかった。1981年からはじまった交付金制度の最長交付期間の30年を迎えるためで、現在17市町村に年間約3億円が交付されるが、2011年には9市町村9000万円にまで減ると県は試算している。（上毛新聞12／8）

熊本県五木村議員報酬に成果主義

五木村議会は、議員報酬の1部に成果主義を導入する。2010年4月から実施する予定。村議の報酬は月額21万3000円で、このうち6割を基本給とし、残りの4割を「能力給」として、一般質問や政策への提言、議場外の活動などを、議員ほか、執行部や議員ＯＢ、有識者らからなる評価委員会が判断し、支給額を決めるという。（熊本日日新聞12／12）

自治体政策情報

志賀町合宿宿泊費を助成

石川県志賀町は、県外の高校生以上の合宿宿泊費の助成を行っている。人数と泊数の延べで30泊以上の場合、1人1000円を助成する。3年目をむかえ、当初予算200万円で不足し、120万円を補正した。

設楽町等町村またぐ地域バス

愛知県設楽町、東栄町、豊根村で、自治体が独自に運行する地域バスの相互乗り入れが始まる。現行は、町村の中心部と各集落を結んでいるが、相互乗り入れすることで東栄町にある病院への通院や通学も便利になるという。

鎌倉市携帯中継基地局設置条例

携帯電話やＰＨＳの中継基地局の設置について、鎌倉市は通信事業者に周辺住民への事前説明や、着工前に計画内容を市長に提出することなどを義務付ける条例案をまとめた。2月議会に提案予定。

高知県移動スーパーの車両補助

中山間地の集落に車を巡回し、食料や日用雑貨を販売する移動スーパーが、いっそう進む過疎化で売上が落ち込むなど経営難にあえいでいる。高知県は、地域のお年寄りの生活を守るうえでなくてはならないとして、車両の購入費の助成制度を設けた。市町村の補助が受けられる場合は車両価格の4分の3、市町村の補助が受けられない場合は、継続事業者についてのみ3分の2を補助する。