第61回自治体学校
in静岡

2019年7月27日(土)・28日(日)・29日(月)

憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく

駿河湾からの富士山

概要

イベント名
第61回自治体学校in静岡
日時
2019年7月27日(土)・28日(日)・29日(月)
会場
静岡市民文化会館・グランシップ・パルシェ
主催
第61回自治体学校実行委員会
後援
静岡県/静岡市/牧之原市/御前崎市/静岡県市長会/静岡県市議会議長会/静岡県町村会/静岡県町村議会議長会/静岡新聞社・静岡放送/中日新聞東海本社/読売新聞静岡支局/朝日新聞静岡総局/毎日新聞静岡支局/産経新聞静岡支局/共同通信社静岡支局/時事通信社静岡総局/株式会社テレビ静岡/静岡朝日テレビ【2019年4月10日現在・順不同】
参加費
3日間通し参加
自治体問題研究所個人会員 14,000円
一般 16,000円
部分参加(自治体問題研究所会員、一般とも同額)
1日目=7月27日(土)のみ6,000円
2日目=7月28日(日)のみ7,000円
3日目=7月29日(月)のみ4,000円

現地分科会(21、22、23)は参加費のほかに、別途追加費用が必要です。

新規入会者への割引
2日以上参加される方で、自治体学校を機に自治体問題研究所に新規入会される方には、自治体学校当日受付で入会申込書と引き換えに、初年度会費から4,000円を差し引かせていただきます。
地元割引
現地実行委員会をつくってご協力いただいている地元・静岡県では、住民や町村議会議員の皆様を対象に、地元割引がございます(県・市議会議員、自治体職員は除く)。詳細は、現地実行委員会にお問い合わせください。
現地実行委員会:静岡県地方自治研究所内
2日目の昼食について

7月28日(日)の会場周辺は飲食店が少ないか、あっても混み合うため、お弁当のご注文をお勧めいたします。申込書の欄に○をつけてお申し込みください。
(申込書の欄に○をつけてお申し込みください)

お申し込み

FAXでお申し込みください。

日本旅行 静岡支店
営業時間:10:00~18:00(土日・祝休業)
お申し込み締切日:2019年6月21日(金)まで
※ご宿泊のお申し込みがない場合:7月5日(金)まで


<お申し込み>日本旅行 静岡支店

お問い合わせ

■第61回自治体学校実行委員会

■静岡県地方自治研究所

自治体学校は、学習・研究の集会です。ビラ配布や署名、カンパ・物品販売はご遠慮ください。

タイムテーブル

1日目=7月27日(土) 全体会
12:00~ 開場
12:30~ 歓迎行事
13:00~ 開校あいさつ
16:50~ 次回開催地挨拶
17:00 全体会終了
17:30-19:30 静岡と全国の地酒を楽しむ交流会(申し込み受付中)
2日目=7月28日(日) 分科会・講座
9:30~16:00 分科会・講座
16:30~18:00 ナイター企画
3日目=7月29日(月) 全体会
9:00~ 開場
9:30~ 開会・特別講演・閉校式

参加費とお申し込み

参加、現地分科会、2日目のお弁当、地酒交流会、キャンセル、はすべて「日本旅行 静岡支店」がとりまとめています。

お申し込みはFAXでお願いします

<お申し込み>日本旅行 静岡支店

お問い合わせ

■第61回自治体学校実行委員会

■静岡県地方自治研究所

参加申し込み締め切り

  • 宿泊と一緒に申し込む場合:2019年6月22日(金)
  • 参加申し込みだけの場合:2019年7月6日(金)

参加費

3日間通し参加
研究所個人会員 14,000円
一般 16,000円
部分参加
1日目=7月27日(土)のみ6,000円
2日目=7月28日(日)のみ7,000円
3日目=7月29日(月)のみ4,000円
  • 部分参加は自治体問題研究所会員、一般とも同額です。
  • 部分参加は、他の割引との併用は出来ません

新規入会者への割引

2日以上参加される方で、自治体学校を機に自治体問題研究所に新規入会される方には、自治体学校当日受付で入会申込書と引き換えに、初年度会費から4,000円を差し引かせていただきます。 全国各地域のの研究所 連絡先 >>

地元参加者への割引

現地実行委員会をつくってご協力いただいている地元・静岡県では、住民や町村議会議員の皆様を対象に、地元割引がございます(県・市議会議員、自治体職員は除く)。詳細は、現地実行委員会にお問い合わせください。 現地実行委員会:静岡県地方自治研究所内

現地分科会

現地分科会は学校参加費に加えて、下記の追加費用が必要です。
★現地分科会追加費用は、バス代、施設入場見学料などの必要経費です。
  • 21●浜岡で原発の危険性を体感、静岡で新エネルギーの検証
    8,000円(最少催行人員35名)
  • 22●「ふじのくに茶の都ミュージアム」と茶・農業生産者との懇談
    7,000円(最少催行人員35名)
  • 23●富士山世界遺産センターと自衛隊東富士演習場をめぐる
    7,000円(最少催行人員35名)

地酒交流会(1日目夜)

7月27日(土)17:30~19:30 「静岡市民文化会館3F大会議室」にて静岡の地酒を楽しむ交流会を開催いたします。

静岡の郷土料理を添えた折り詰め付き 3,000円(税込)にて事前申込みを受付いたします。

ご宿泊

「日本旅行 静岡支店」が旅行企画・実施しています。

1日目=7月27日(土)詳細

第61回自治体学校 全体会
12:30~17:00
静岡市民文化会館 大ホール

12:30~
歓迎行事 みんなで参加!「憲法太鼓」

「憲法太鼓」
静岡で活動する「静岡合唱団なかま」と「川原太鼓保存会」です。「憲法太鼓」は愛知のうたごえ祭典のために創作された「あゆちの鼓動」を元に、静岡の弁護士さんたちの依頼「憲法を太鼓で演奏して欲しい」にこたえ、みんなで掛け声のかけられる曲にしました。とても覚えやすい曲です。ご期待ください。

憲法太鼓

13:00~
開校あいさつ 学校長(兼・現地実行委員長)川瀬憲子

特別発言

①「水道事業は公営でいいじゃないか」
池谷たか子(浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク事務局長)
②「日本一小さな村から自治を発信する」
和田知士(高知県大川村村長)
③「県民投票が示したもの、問いかけるもの」
安里長従(元・「辺野古」県民投票の会副代表)

記念講演
「憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく」

岡田知弘(京都橘大学教授)
岡田知弘

地方統治論としての「自治体戦略2040構想」は地域・自治体・住民のくらしに何をもたらすのでしょうか。安心して住みつづけられる地域をつくるにはどうすればいいのでしょうか。すでに各地ですぐれた実践が展開されています。憲法をいかし、住民のくらしを第一にした多様な施策を充実させること、中小企業や農林水産業の振興によって地域経済循環を大きくしていくことこそが、人口減対策にもつながり、地域の未来を切りひらきます。こうした地域と住民生活を守る自治体の役割についてお話しします。

16:50~
次回開催地挨拶

17:30~19:30
★静岡と全国の地酒を楽しむ交流会

静岡には良い日本酒がたくさんあります。静岡と全国の地酒を飲みくらべながら、交流の花を咲かせましょう!全国からお国自慢の地酒を持ってきてね!

  • 7月27日(土) 17:30~19:30
  • 静岡市民文化会館 大会議室(3階)
  • 会費 3,000円(酒代、酒肴代など)
    ※酒肴として、静岡のはんぺん等名物を含んだ折詰をお一人様おひとつお渡しします.
  • 定員 100名
  • 申込書の欄に○をつけてお申し込みください
  • 全国の地酒の提供(カンパ)をお願いします。

2日目=7月28日(日)詳細

分科会・講座
9:30~16:00
グランシップ/パルシェ

≪分科会・講座の会場について≫

  • 会場はグランシップ(JR東静岡駅)とパルシェ7階会議室(JR静岡駅ビル)に分かれます。
  • お申込みいただいた方に領収書と一緒に「分科会・講座別会場一覧」を郵送いたしますので、参加される分科会・講座の会場を必ずご確認ください。
  • また、7月1日以降、自治体問題研究所ホームページでもご案内します。

分科会

1●「全世代型社会保障」と介護保険の課題
助言者:芝田英昭(立教大学)
芝田英昭

消費税引き上げとセットで実施する安倍政権の「全世代型社会保障」で、保険料・利用料の負担増、介護サービスの保険外し、担い手不足など介護保険制度の危機がいっそう深刻化することは必至です。地域や現場での高齢者の尊厳と生活を守る運動、実践を考え交流します。

2●私たちが地域医療をつくる
助言者:長友薫輝(津市立三重短期大学)
長友薫輝

地域医療の拠点である公立病院・公的医療機関は経営優先のもと、医療従事者不足から廃止や統廃合、民営化が住民不在のまま進められています。私たちが安心して住み続けることができる地域医療をつくるため、各地の経験に学び、「暮らしを守る地域医療」について考えます。

3●国民健康保険制度の都道府県単位化と自治体の取り組み
助言者:神田敏史(神奈川自治労連)
神田敏史

住民のみなさんが安心して生活するための基盤であり、社会保障の根幹に位置する国保制度。現在、多くの自治体で国保料(税)の引き上げが懸念されているのはなぜでしょうか? 憲法25条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにも、これ以上の保険料(税)負担や医療機関での窓口負担を重くしないための対策を考えます。

4●「幼児教育・保育の無償化」と公的保育制度の行方
助言者:中山 徹(奈良女子大学)
中山 徹

国がすすめる「幼児教育・保育の無償化」は、問題だらけです。給食費をはじめとする実費負担。高所得者ほど恩恵が生じる制度設計。そして公立施設分は全額自治体負担とする財源の問題。このまま進めば、公的保育制度が崩れるおそれがあります。子どもも保護者も保育者も安心できる制度構築のために何をするべきか考えます。

5●「自治体戦略2040構想」と行政サービスの民間化
助言者:萩原聡央(名古屋経済大学)
萩原聡央

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」による報告書が公表され、自治体の行政サービス提供主体からの撤退など、自治体行政のあり方に大きな変化がもたらされようとしています。「公共サービスの産業化」政策を軸にした「自治体戦略2040構想」における行政サービス民間化の問題点や課題について考えます。

6●「水は人権」――住民から水の自治をうばう水道事業の広域化・民営化
助言者:内田聖子(アジア太平洋資料センター)
内田聖子

国は水道法改正を強行し、水道事業の民営化(コンセッション方式導入)を推進し、同時に都道府県に1~数水道事業体へ広域化しようとしています。海外の再公営化の動き、市議会で否決された大阪市の経験、コンセッションが計画される現地からのレポートなどで学びます。

7●「自治体戦略2040構想」は公務労働をどう変質させるか
助言者:黒田兼一(明治大学名誉教授)
黒田兼一

基本的人権と生存権を保障し実現することが公務労働の役割。「自治体戦略2040構想」はAI(人工知能)とロボットを活用し従来の半分の職員で公務を担うというが、果たしてこの基本的な役割を果たせるのでしょうか。

8●地域循環型経済と一人ひとりが輝く地域づくり
助言者:岡田知弘(京都橘大学)
岡田知弘

アベノミクスの下で地域経済の深刻さが増す中で、安倍政権はコンパクトシティ化など「選択と集中」をいっそう推進しつつあります。中小企業振興基本条例や公契約条例の活用による地域産業の振興とともに、年金経済などにも着目した福祉の向上策で地域循環型経済の実現を図る、一人ひとりが輝く地域づくりの展望について考えます。

9●大規模災害と自治体の役割
助言者:塩崎賢明(神戸大学名誉教授)
塩崎賢明

大規模災害による「関連死の増加」、その原因のひとつとして「避難所の環境」が指摘されています。また、在宅被災者や仮設住宅、復興まちづくりの問題点についても考えます。これらの改善に向けて、いま自治体がすべきことは何かを探りましょう。

10●原発再稼働させない地域と自治体の力
助言者:立石雅昭(新潟大学名誉教授)
立石雅昭

福島第一原発事故から8年が経過しました。原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本に転換するには、地域と自治体の力がカギとなります。この間の全国の運動の到達点と課題を明らかにするとともに、議会と自治体をめぐる具体的取組みとその経験・教訓を学びます。

講座

11●自治体財政のしくみと課題
助言者:川瀬憲子(静岡大学)
川瀬憲子

本講座では、新しく地方議員になられた方々、財政の構造を知りたい自治体職員や市民団体の皆さまに、自治体財政の基本的なしくみを解説した上で、国と地方の財政関係、交付税のトップランナー方式、「地方創生」政策による地方財政への影響等についても、事例を交えながらわかりやすく解題していく予定です。

12●議会力・議員力の向上へ――住民に役立つ議会をつくる
助言者:寺島 渉(長野県飯綱町 前町議会議長)
寺島 渉

議会改革10年の実践-1)追認機関から脱し、議会の権限と役割を果たす、2)「チーム議会」としての政策力の向上で首長と善政競争をすすめる、3)議会への住民参加を広げ、議会活動を「見える化」する等を中心にお話しします。初めて議員になられた方、議会を変えたいと思っている方へのヒントやアドバイスをめざします。

現地分科会

自治体学校の参加費以外に追加費用(バス代、入館料、昼食代を含む)が必要です。

21●浜岡で原発の危険性を体感、静岡で新エネルギーの検証(日帰りコース)

東日本大震災・福島第一原発事故から8年経過した今でも事故の収束、放射能汚染の除去、地元の復興はみえてきません(加害者である政府と東電が責任を果たさない)。改めて、御前崎市にある浜岡原子力館で原発の危険性・非経済性を福島原発と同型の実物大模型で体験します。静岡県が決めた「31キロ圏」内を通過するバスの中では周辺自治体の原発避難計画や原発事故対策の取りくみを紹介し、静岡市に戻り、再生可能エネルギーの取りくみを検証するなかからエネルギー自治について学びます。昼食は地元御前崎の海鮮料理です。

  • 追加費用:8,000円
  • 集合:7月28日(日) 8:45(出発9:00)「JR静岡駅」南口正面・スルガ銀行静岡南支店前
  • 解散:17:00(集合場所に同じ)
  • 最少催行人員:35名
22●「ふじのくに茶の都ミュージアム」と茶・農業生産者との懇談(日帰りコース)

静岡県立「ふじのくに茶の都ミュージアム」(島田市)は、2018年3月に開館し、お茶の魅力を世界に発信し次世代への継承をめざしています。このミュージアムの見学と体験、そして世界農業遺産の「静岡の茶草場農法」などを受け継いで頑張っている若手生産者や厳しい農業の実態の中で奮闘している若手生産者と懇談します。お話を聞くだけでなく茶園や農業の現地に赴き、美味しいお茶を飲みながら茶・農業の未来と地域おこしについて考えます。

  • 追加費用:7,000円
  • 集合:7月28日(日) 8:45(出発9:00)「JR静岡駅」南口正面・スルガ銀行静岡南支店前
  • 解散:17:00(集合場所に同じ)
  • 最少催行人員:35名
23●富士山世界遺産センターと自衛隊東富士演習場をめぐる(日帰りコース)

富士山は信仰の対象でも芸術創作の源泉でもあり、2013年6月には世界文化遺産として登録されました。これを機に、保護・保存・整備に努め、次世代に富士山や関連資源を継承しなければなりません。しかし、そんな富士山の麓に米軍キャンプと複数の自衛隊駐屯地、さらには演習場があり、ときには実弾を使った火力演習まで行われていることをご存知ですか? この現地分科会では静岡県富士山世界遺産センターの見学を通じて富士山について学んでいただき、そのあと東富士演習場等を見ていただきます。世界遺産と軍事的施設の対比が見どころです。

  • 追加費用:7,000円
  • 集合:7月28日(日) 8:45(出発9:00)「JR静岡駅」南口正面・スルガ銀行静岡南支店前
  • 解散:17:00(集合場所に同じ)
  • 最少催行人員:35名

ナイター企画
16:30〜18:00
グランシップ

ナイター企画は参加者の自主交流の場です。お申し込みは必要ありません。

①「まち研」交流会~地域から「自治の力」を育もう
よびかけ人:山口誠英(小山市民自治研究会)、長谷博司(まいづる市民自治研究所)

「まち研」は基礎自治体(複数を含む)を単位に地域で生じている様々な問題の調査や研究、提言などの活動をしています。各地のまち研活動の交流を通して地域の未来を考えましょう。「まち研って何?」という方の参加も歓迎です。

②わたしのまち、あなたのまちの生活保護を考えてみよう
よびかけ人:よびかけ人:横山秀昭(全国公的扶助研究会)、田川英信(全国生活と健康を守る会連合会)

毎年好評の企画です。生活保護法の「改正」、さらなる保護基準の引き下げ……。生存権を絵に描いた餅にしないために、地域でどのように動けばいいのかを考えます。生活保護に関する質疑の時間もとります。

③自治体労働者交流会
よびかけ人:佐賀達也(自治労連)

「自治体戦略2040構想」や行政サービスのビジネス化など、地方自治そのものがゆがめられようとしているもと、憲法に基づく行政の役割の発揮に向け、自治体労働者が職場の課題や自治研活動などを語り合う場です。

④地域交通のこれからを考える
よびかけ人:竹下登志成(自治体問題研究所)

昨年の「地域交通分科会」での議論を引継ぐ交流会です。人口減少と高齢化が進む中で、域内の足を守ることは集落の維持に直接つながる大事な要件です。その実践を交流しながら、さらにその財源にまで踏み込んだ議論をしたいと思います。持ち込み資料は30部ご用意ください。

⑤リニア新幹線 深刻な水問題と自然環境への影響
よびかけ人:林弘文、酒井政男、林克(リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク)

静岡県は、リニア新幹線工事でJR東海が着工できていない県となっています。南アルプストンネル工事による水問題や県民のくらし・自然環境問題などその背景を明らかにします。また、リニア沿線での住民運動のみなさんのたたかいとの交流と連帯を深めます。

3日目=7月29日(月)詳細

全体会
9:30~11:45
清水文化会館マリナート

特別講演
対話による協働のまちづくりを語る!

西原茂樹(前・牧之原市長)

市政運営の基本に「市民参加と協働」を掲げ、自治基本条例制定から、東日本大震災を契機に津波対策や浜岡原発対策など、職員や市民にやる気を起こしてもらう手法に「ファシリテーション」を積極的に用いました。「対話」とは「聴くこと」、職場でも議会でも、最重要である市民との信頼関係構築を語ります。

プロフィール:1954年生まれ。静岡県日中友好協会常務理事、MIJBCセンター理事長。牧之原市長(3期)として「対話による協働のまちづくり」を実践しました。市民との対話を重ねて作った「津波防災まちづくり計画」をはじめ「公共施設マネジメント」や「地域リーダー育成事業」は全国のモデルになっています。また浜岡原発の永久停止を主張し、市民と事業者の対話の場を設けるなどユニークな市政運営が注目されました。

参加者感想

自治体学校で学んだこと

閉校あいさつ

実行委員長・松繁美和

交通アクセス

静岡市民文化会館
1日目=7月27日(土)

JR静岡駅北口より徒歩約25分。北口バス乗り場より「市民文化会館入口」下車徒歩2分(運賃100円)

グランシップ
2日目=7月28日(日)

  • 静岡市駿河区東静岡二丁目3番1号
  • 電話: 054-203-5710

JR「東静岡駅」南口正面(JR東海道線 静岡駅-東静岡駅は1駅、約3分)

パルシェ会議室
2日目=7月28日(日)

JR「静岡駅ビル」パルシェ7階

静岡市清水文化会館マリナート
3日目=7月29日(月)

JR「清水駅」みなと口より徒歩3分(駅自由通路直結)
(JR東海道線 静岡駅-清水駅は3駅、約11分)

お問い合わせ先

■第61回自治体学校実行委員会

■静岡県地方自治研究所


北海道
北海道地域・自治体問題題研究所電話: 011-837-8261FAX:011-837-8262
オホーツク地域自治研究所電話: 0152-48-3862FAX:0152-61-5111
東北
青森県地域自治体問題研究所電話: 0172-39-3828FAX:0172-39-3828
岩手地域総合研究所電話: 019-625-9191FAX:019-654-5092
福島自治体問題研究所電話: 024-923-0086FAX:024-923-0079
関東
茨城県自治体問題研究所電話: 029-252-5440FAX:029-252-5440
とちぎ地域・自治研究所電話: 0282-83-5060FAX:0282-83-5060
ぐんま住民と自治研究所電話: 027-360-6019FAX:027-360-6052
埼玉自治体問題研究所電話: 048-822-9272FAX:048-822-9272
千葉県自治体問題研究所電話: 043-370-1400FAX:043-379-1908
(一般社団)東京自治問題研究所電話: 03-5976-2571FAX:03-5976-2573
(NPO)多摩住民自治研究所電話: 042-586-7651FAX:042-586-7651
神奈川自治体問題研究所電話: 045-252-3948FAX:045-252-3948
中部
にいがた自治体研究所電話: 025-240-8645FAX:025-240-8646
富山県自治体問題研究所電話: 0766-67-3668FAX:0766-67-3567
いしかわ自治体問題研究所電話: 076-240-7103
山梨地方自治研究所電話: 0553-32-0451FAX:0553-32-0451
長野県住民と自治研究所電話: 0261-22-7601FAX:0261-22-7601
静岡県地方自治研究所電話: 054-282-4060FAX:054-282-4057
東海自治体問題研究所電話: 052-916-2540FAX:052-916-2540
近畿
滋賀自治体問題研究所電話: 077-527-5645FAX:077-527-5645
(社)京都自治体問題研究所電話: 075-241-0781FAX:075-241-0781
(社)大阪自治体問題研究所電話: 06-6354-7220FAX:06-6354-7228
兵庫県自治体問題研究所電話: 078-331-8911FAX:078-331-8911
奈良自治体問題研究所電話: 0742-26-2457
和歌山県地域・自治体問題研究所電話: 0734-25-6459FAX:0734-25-6459
中国
とっとり地域自治研究所電話: 0857-24-6161(内線304 )FAX:0857-27-0881
しまね地域自治研究所電話: 0852-31-3396FAX:0852-21-8998
岡山県自治体問題研究所電話: 086-232-4555FAX:086-232-4555
広島自治体問題研究所電話: 082-241-1713FAX:082-241-1713
四国
徳島自治体問題研究所電話: 088-623-1631fax:088-624-5422
香川県自治体問題研究所電話: 087-833-7501fax:087-833-7533
高知自治体問題研究所電話: 0888-22-1011fax:088-822-1013
愛媛県自治体問題研究所電話: 089-931-7312fax:089-933-1699
九州
(社)福岡県自治体問題研究所電話: 092-472-4675fax:092-472-4675
長崎県地域・自治体研究所電話: 095-825-7513fax:095-824-2830
(npo)くまもと地域自治体研究所電話: 096-383-3531fax:096-383-3531
(npo)みやざき住民と自治研究所電話: 0985-58-7566fax:0985-58-7566

<お申し込み>日本旅行 静岡支店

久能山東照宮
*写真提供: 静岡県観光協会