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(オンライン)緊急開催!
来年度予算はどうなる/Zoom財政研修会

コロナ禍のもと、
自治体予算をどう組む?

2021年2月5日 10:00~16:00(お昼休憩1時間)



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内容

(「Zoom」を使ったオンライン開催です。簡単な、マニュアルも送付します。また、お電話いただければ、設定のご説明を随時いたします。)

自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されています。住民の命と暮らしを守る最前線に立つ自治体は、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのでしょうか。国の対策や補正予算措置を分析して、自治体の対策と予算対応のあり方を、短期、中長期の財政運営を視野に入れて検討します。

日時

2021年2月5日 10:00~16:00(お昼休憩1時間)

スケジュール

第1講義 10:00~12:30
国のコロナ対策と地方財政

新型コロナ禍のなかでの財政は、当初予算と補正予算の両面をみなければなりません。2021年度政府予算案は、2020年度第3次補正予算案と合わせてみる視点とともに、分けてみる視点が重要です。講義では、政府の新型コロナ対策と政府予算案・2021年度地方財政対策を読み解きながら、それらのポイントを解説します。

ひらおか・かずひさ

平岡 和久(立命館大学政策科学部教授)

1960年広島県生まれ。1993年大阪市立大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。高知短期大学助教授、高知大学助教授・教授を経て、2006年4月から立命館大学政策科学部教授。自治体問題研究所副理事長。

第2講義 13:30~16:00
コロナに対応する自治体財政

国の予算と地方財政計画に基づいて、今後の自治体財政の方向性が示されています。そこでは、これまでの継続事業とともに、新型コロナ対策へも大きな比重が求められています。他方では、地方財政の抑制方針については同じであり、それは今後の日本の財政危機によって一層強まることが懸念されます。この状況において、各自治体がいかに財政運営を進めていくべきかについて、自治体財政の基礎とともにお話しします。

もり・ひろゆき

森 裕之(立命館大学政策科学部教授)

1967年大阪府生まれ。大阪市立大学商学部、同大学院経営学研究科後期博士課程中退後、高知大学助手。その後、高知大学専任講師、大阪教育大学専任講師・助教授を経て、2003年から立命館大学政策科学部助教授。2009年より同教授。

参加費

15,000円(税込) テキスト代込

■テキスト

  • すでにテキストをお持ちの方もお受け取りください。
主な対象者

議員、自治体関係者、社会人、学生の方々。

参加者上限

100人

お問い合わせ先

ご不明な点は「自治体研究社 Zoom講義係」までお問い合わせ下さい。

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開催日の7日前から
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参加費全額

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