第63回自治体学校 in DVD ＋ Zoom

• 内山　節（哲学者）

私たちはこれから、コロナ下の政治と社会変容によってもたらされた、さまざまな荒廃と向き合わなければならなくなるでしょう。人々の孤立化と分断がすすみ、地域間の分断もこの社会を衰弱させています。ゆえに、コロナと向き合うだけではなく、コロナ下の社会と向き合うことが私たちの課題になったといってもよい。

この課題に応えるために、かつてのファシズム下のドイツを振り返りながら危機と政治の関係を考え、同時にこれからの方向性として、地域自治や国と地方、地域の関係のとらえ直しと、これからの社会のあり方を検討します。

• 岡田知弘（自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授）

コロナ禍2年目に入り、住民の命と暮らしを守るべき地方自治体の役割が問われています。これに対して、菅政権は第32次地方制度調査会答申に沿った形で、デジタル化や市場化を最優先した制度改革や業務改善、自治体政策を推進しつつあります。

現局面における地方自治をめぐる情勢を俯瞰するとともに、住民の福祉の向上を図るための対抗軸と展望を明らかにしたいと思います。

• 助言者：増山　均（早稲田大学名誉教授）
• 7月17日（土） 午前10時～12時

コロナ禍であきらかになった子どもの状況や子育て支援の課題を、子どもの権利から考えます。

• 助言者：武田かおり（AMネット）
• 7月17日（土） 午後13時〜17時

民営化は各地の運動で止めていますが、広域化は水面下で着々と進んでいます。国は、都道府県主導で広域化を推進し、広域化計画に基礎自治体議会の議決は必要なく、広域水道に住民の声はとどきません。そして、広域化は民営化のツールかも知れません。

※Zoom参加の他、名古屋にサテライト会場を設け直接参加ができます。

サテライト会場　名古屋市・労働会館(先着50名)、こちらは資料代500円のみで参加できます。

お問い合わせ・メールアドレス／名古屋水道労働組合（近藤・藤沢まで）。

電話 052-971-3105、fax 052-971-3692　メール: meisuiro@aioros.ocn.ne.jp)

• 助言者：吉田敬一（駒沢大学名誉教授）
• 7月17日（土） 午前10時～12時＆午後1時～3時

コロナ禍が地域経済に与えた影響はたいへん大きいと考えます。その問題点や現れた変化の上に立って地域経済をどう立て直していくか、その軸になるのは循環型地域経済、地域の資源を生かした地域づくりです。

中小企業振興基本条例や公契約条例の活用による地域産業の振興とともに、コロナ後も見据えた地域づくりの展望について考えます。

• 講師：本多滝夫（龍谷大学教授）
• 7月17日（土） 午前10時～12時＆午後1時～3時

戦後の地方自治の歩み、地方自治をめぐる主要な論点について確認し、地方自治はどこに向かおうとしているのか、政府や財界は自治体をどうしたいのかをつかみます。そして第32次地方制度調査会答申の柱の一つである、「地方行政のデジタル化」とその問題点について、各自治体で進行している状況等を情報交流しながら深めていきます。

• 助言者：太田　正（現地実行委員長・作新学院大学名誉教授）
• 7月18日（日） 午前10時～12時＆午後1時～3時

新型コロナのもとで住民の命が脅かされるとともに、医療体制の脆弱さが改めて浮き彫りになっています。その一方で、政府は将来に向けた医療体制縮小化の方針を変えず、全国各地では公立・公的病院の統廃合や民営化が推し進められています。

政策のねらいを理解するとともに、各地の運動・経験を交流し、｢命と暮らしを守る地域医療」について考えます。

• 講師：川瀬憲子（自治体学校長・静岡大学教授）
• 7月18日（日） 午後1時～3時

新しく地方議員になられた方々、財政の構造を知りたい自治体職員や市民団体の皆さまに、自治体財政の基本的なしくみを解説した上で、国と地方の財政関係、「地方創生」政策、新型コロナ対策による地方財政への影響等について、具体的事例を交えながらわかりやすく解題します。

• 助言者：芝田英昭（立教大学教授）
• 7月24日（土） 午前10時～12時＆午後1時～3時

「全世代型」の名のもとで、介護という本来最も人間らしい仕事に対し、効率性や収益性が押し付けられて来ています。介護保険が始まって20年が過ぎましたが、当初の約束であった「介護の社会化」「必要な時に必要なだけ」は見るも無残な状態となり、低待遇とはたらきがいの喪失で働き手もなかなか得られにくくなっています。

この分科会では、それぞれの分野・立場から、介護保障の現場や現状を語るとともに、自助や共助ではなく、権利としての介護保障を求める運動の方向が共有できればいいなと思っています。

• 助言者：尾林芳匡（弁護士）
• 7月24日（土） 午前10時～12時＆午後1時～3時

窓口業務・体育施設・公園・図書館・保育・学校プールをはじめとする自治体の民営化、学校や公共施設の統廃合は、住民にとって深刻な問題をはらんでいます。その一方で、住民運動の力で食い止め、再公営化する動きも広がっています。

各自治体の経験を交流し、自治体民営化による公共サービスの変質を明らかにし、再生への展望を明らかにします。

(注／都内にサテライト会場を設営します。そちらへの参加希望者はそのむね明記してください。)

• 助言者：黒田兼一（明治大学名誉教授）
• 7月24日（土） 午前10時～12時＆午後1時～3時

地方行政のデジタル化は自治体業務を変質させ、アウトソーシングを加速させる可能性が大きい。自治体の仕事と住民の暮らしにどんな影響を及ぼすのか。

• 講師：岡田知弘（京都橘大学教授・自治体問題研究所理事長）
• 7月25日（日） 午後13時〜16時

安倍・菅政権の下で、「自治体戦略2040構想」に集約されるデジタル化と広域化を軸にした改革がすすめられています。それは決して住民の福祉の向上に資するものになっていません。むしろ、地方自治を破壊する側面の方が強いともいえます。

本講座では、地方自治の歴史から学びながら、自治体を主権者に取り戻す運動を展望します。

• 助言者：西村　茂（金沢大学名誉教授）
• 7月31日（土） 午前10時～12時＆午後1時～3時

今コロナ禍で「公共交通中心の地域づくり」というヴィジョンも問い直されています。感染拡大リスクが高い「鉄道、電車、バス、飛行機」の利用は減少し、「自家用車、自転車」の復権が見られます。

苦境に直面した地域公共交通の実践例について討論しながら、人間が「移動する」意義を再考したいと思います。

• 助言者：伊藤亮司（新潟大学助教）
• 7月31日（土） 午前10時～12時＆午後1時～3時

コロナ禍の中で、外食需要が喪失したことによる農業への影響は、高付加価値化・ブランド化・規模拡大による効率化などが示される一方で、営農継続のための農家所得の確保に正面から取り組むことに背を向けてきたこれまでの農業政策の結果ではないでしょうか。

今回、日本の農業の基礎である「米作」に光を当て、MA米を維持する一方での大幅減反の押し付け、備蓄米の安値入札など、今秋の米価が危惧される中で、各地域の取り組みや課題などを共有しながら、農業・農村の将来について考えたいと思います。