第60回自治体学校in福岡

2018年7月21日(土)・22日(日)・23日(月)

憲法をくらしにいかす地方自治

シーサイドももち上空

2018年7月19日 午前10時更新

第60回自治体学校は、予定通り開催します。ご参加の皆様は、お気をつけて会場までお越しください。

会場でも、当日参加の申込受付をいたします。ただし、2日目お弁当のご注文、現地分科会のお申し込みは締め切らせていただきました。

概要

イベント名 第60回自治体学校in福岡
日時 2018年7月21日(土)・22日(日)・23日(月)
会場 福岡市民会館・西南学院大学
主催 第60回自治体学校実行委員会
後援 福岡県/福岡県市長会/福岡県町村会/福岡県市議会議長会/福岡県町村議会議長会/福岡市/北九州市/大木町/朝日新聞社/読売新聞西部本社/毎日新聞社/日本経済新聞社西部支社/産経新聞社/西日本新聞社/NHK福岡放送局/九州朝日放送/RKB毎日放送/FBS福岡放送/TVQ九州放送/テレビ西日本/時事通信社福岡支社/共同通信社福岡支社【2018年5月30日現在】
参加費
3日間通し参加
自治体問題研究所個人会員14,000円
一般16,000円
部分参加(自治体問題研究所会員、一般とも同額)
1日目=7月21日(土)のみ6,000円
2日目=7月22日(日)のみ7,000円
3日目=7月23日(月)のみ4,000円

現地分科会(21、22、23)は参加費のほかに、別途追加費用が必要です。

新規入会者への割引
3日間通し参加、または部分参加で2日以上参加される一般の方で、自治体学校を機に自治体問題研究所に新規入会される方には、自治体学校当日受付で入会申込書と引き換えに4,000円をキャッシュバックいたします。
地元割引
現地実行委員会をつくってご協力いただいている地元・福岡県では、住民や町村議会議員の皆様を対象に、地元割引がございます(県・市議会議員、自治体職員は除く)。詳細は、現地実行委員会へお問い合わせください。
現地実行委員会:福岡県自治体問題研究所内
お申し込み

FAXでお申し込みください。

自治体学校は、学習・研究の集会です。ビラ配布や署名、カンパ・物品販売はご遠慮ください。

タイムテーブル

1日目=7月21日(土) 全体会
12:00~ 開場・受付開始
12:30~12:50 歓迎行事
13:00~13:10 開校あいさつ/地元歓迎あいさつ
13:10~16:50 記念シンポジウム
16:50~17:00 次回開催地あいさつ・事務連絡
2日目=7月22日(日) 分科会・講座
9:30~16:00 分科会・講座
16:30~18:00 ナイター企画
17:00~19:00 九州の地酒を楽しむ交流会(参加者交流会)
3日目=7月23日(月) 全体会
9:30~11:45 特別講演(馬奈木昭雄氏)
11:00~11:15 休憩
11:15~11:30 参加者感想
11:30~11:45 閉校あいさつ

参加費とお申し込み

参加、現地分科会、2日目のお弁当、地酒交流会、キャンセル、はすべて「日本旅行 九州法人支店」がとりまとめています。

お申し込みはFAXでお願いします

●参加申し込み締め切り

  • 宿泊と一緒に申し込む場合:2018年6月22日(金)
  • 参加申し込みだけの場合:2018年7月6日(金)

●参加費

3日間通し参加
研究所個人会員 14,000円
一般 16,000円
部分参加
1日目=7月21日(土)のみ6,000円
2日目=7月22日(日)のみ7,000円
3日目=7月23日(月)のみ4,000円
  • 部分参加は自治体問題研究所会員、一般とも同額です。
  • 部分参加は、他の割引との併用は出来ません

●新規入会者への割引

3日間通し参加、または部分参加で2日以上参加される一般の方で、自治体学校を機に自治体問題研究所に新規入会される方には、自治体学校当日受付で入会申込書と引き換えに4,000円をキャッシュバックいたします。 全国各地域のの研究所 連絡先 >>

●地元参加者への割引

現地実行委員会をつくってご協力いただいている地元・福岡県では、住民や町村議会議員の皆様を対象に、地元割引がございます(県・市議会議員、自治体職員は除く)。詳細は、現地実行委員会へお問い合わせください。 現地実行委員会:福岡県自治体問題研究所内

●現地分科会

現地分科会は、学校参加費に加えて、下記の追加費用が必要です。
※現地分科会追加費用は、バス代、施設入場見学料などの必要経費です。
  • 21●住民自治に基づく地域づくり・環境行政を学ぶ
    6,000円(最少催行人員25名)
  • 22●熊本地震災害の現地と復興の現状・課題を見
    6,000円(最少催行人員25名)
  • 23●諫早湾干拓ギロチンから21年、宝の海有明海と営農10年の現状を見る
    6,000円(最少催行人員25名)

●地酒交流会(2日目夜)

7月22日(土)17:00~19:00 「西新パレス」にて九州の地酒を楽しむ交流会を開催いたします。

博多の郷土料理を添えた折り詰め付き 3,000円(税込)にて事前申し込みを受付いたします。

●ご宿泊

「日本旅行 九州法人支店」が旅行企画・実施しています。

交通アクセス

福岡市民会館
1日目=7月21日(土)・3日目=7月23日(月)

福岡市中央区天神5丁目1番23号
TEL 092-761-6567

福岡空港、博多駅から地下鉄空港線に乗車し、天神駅で下車。東1a出口から徒歩約15分。

西南学院大学
2日目=7月22日(日)

福岡市早良区西新6丁目2番92号
TEL 092-823-3248

福岡空港、博多駅、天神駅から地下鉄空港線に乗車し、西新駅で下車。1番出口から徒歩約5分。

1日目=7月21日(土)詳細

第60回自治体学校 全体会
12:30~17:00
福岡市民会館 大ホール

12:30~
歓迎行事 野和太鼓

福岡市早良区の野芥櫛田神社に伝わり、その活動が長く途絶えるなか、1995年に復活の機運が高まり、野芥在住の若人3人により再結成。地域活性化や青少年育成を柱としつつ、和太鼓団体としての可能性を追求すべく、積極的な演奏活動を行っており、福岡県内はもとより、九州各地、海外へと活動の幅を広げています。

野和太鼓

13:00~
開校あいさつ 学校長・八幡一秀

地元歓迎あいさつ  現地実行委員長・石村善治

13:10~
●記念シンポジウム
地域・くらしに憲法をいかす

コーディネーター:石川捷治(九州大学名誉教授)

第1部●リレートーク 憲法はいきているか-それぞれの現場から-
子どもの貧困に向き合う/生活保護をめぐって/沖縄のいま/東アジアの平和

第2部●特別対談 地域・くらしに憲法をいかす自治体づくり
岡山県真庭市長 太田 昇×石川捷治 

野和太鼓

16:50~
次回開催地挨拶

2日目=7月22日(日)詳細

分科会・講座
9:30~16:00
西南学院大学

●分科会

1●2018介護保険制度改定で、高齢者のくらしはどうなる?
助言者:日下部 雅喜(大阪社会保障推進協議会)
日下部 雅喜

2018年4月1日から介護保険制度が改定されました。運営主体である市町村の機能に重大な変化をもたらしかねない「第7期介護保険事業計画」も始まりました。利用料の3割負担も導入される予定です。各地域での対自治体の取り組みが極めて重要となります。

2●「いま地域医療で何が起きているのか」を考える
助言者:長友 薫輝(津市立三重短期大学)
長友 薫輝

いま、全国で入院ベッドの削減、医療機関の再編や統廃合、公立病院においても廃止や民営化などが広がっています。「住み続けることができる地域医療の実現」、「いのちを守る公立病院を充実させ、地域とともに輝かせる」方策などについて考えます。

3●子どもの育ちと自治体政策-子ども総合支援条例制定を-
助言者:藤永 のぶよ(NGOおおさか市民ネットワーク)
藤永 のぶよ

「子どもの貧困」に対し、実態調査、子ども食堂、給食無償化、就学援助「準備金」入学前支給、シングルマザー支援など、運動も広がっています。一方、施設統廃合や民営化もすすんでいます。自治体は今、何をなすべきか、皆さんと考えます。

4●会計年度任用職員制度と地方公務員
助言者:黒田 兼一(明治大学)
黒田 兼一

自治体に働く臨時・非常勤職員は約70万人(全体の20%)で、多くが複数年にわたり、恒常的な仕事をしています。不安定雇用で低賃金でありながら住民サービスを支えています。仕事に正規も非正規もないのです。新たな制度はこれらを解消できるのでしょうか。検証を深めます。

5●地域循環型経済と地域づくり
助言者:八幡 一秀(中央大学)
八幡 一秀

中小企業振興基本条例をはじめ、地域の中小企業を主役に、地域の資源を生かした地域循環型経済への転換の動きが各地でひろがっています。各地域や産業分野からの報告をもとに地域経済再生の展望について考えます。

6●大規模災害-自治体の役割と課題-
助言者:高林 秀明(熊本学園大学)
高林 秀明

東日本大震災、熊本大地震、そして今後極めて高い確率で起きると言われる南海トラフ巨大地震など日本列島は災害の時代に入っています。さらに温暖化による気象変動により水害、雪害も頻発。その時、住民の暮らしと命を守り、「人間の復興」を支える自治体の役割と課題を具体的に探ります。

7●公共施設等総合管理計画への対応と展望
助言者:中山 徹(奈良女子大学教授)
中山 徹

各自治体で作成された「公共施設等総合管理計画」が具体化へと進んでいます。どこを読めばその本質が理解できるのか、その問題はどこにあるのか。また、利用者が減るから公共施設を統廃合する、老朽化したから建て替える、民間の方が市民のニーズに敏感だから任せるという声をどう評価するのか。それに対してどのように整備し、運営するのか議論します。

8●くらしと福祉、教育、文化を支える地域交通
助言者:土居 靖範(立命館大学名誉教授)
土居 靖範

地域交通は、まちづくりのあらゆる施策分野(医療、福祉、教育、観光、商工業)に共通した土台となるインフラであり、少子高齢化や人口減少社会における最重要な政策課題の一つです。地域交通政策に関する基礎理論と各地の優れた経験を学び、地域総合政策づくりを進める方向と展望を学び交流します。

9●脱原発、気候変動対策とライフスタイル革命
助言者:岡本 良治(九州工業大学名誉教授)
岡本 良治

気候変動をめぐる2015年のパリ協定以後、スイス、フランス、中国などは2050年にむけた国家プロジェクトを打ち出しています。このような情勢において、日本の立ち位置はどこにあるのでしょうか。脱原発、気候変動対策の3本柱(消費エネルギー削減、エネルギー高効率化、再生可能エネルギー)を実現するにはライフスタイルの革命も必要であると思われます。それぞれの意義と課題を考えます。

10●公共の福祉からの変質をねらう水道法改正-上下水道事業の広域化・民営化は住民から「いのちの水」をうばうもの-
助言者:尾林 芳匡(八王子合同法律事務所 弁護士)
尾林 芳匡

国は「成長戦略」として上下水道事業の民営化(コンセッション方式導入)を推進し、同時に都道府県ごとに2~3水道事業体へ広域化しようとしていますが、「民営化してだいじょうぶなの」という住民の声も届かない仕組みになります。広域化と官民連携を推進する水道法「改正」の問題点を明らかにすると共に、現地からのレポートで学びます。

●講座

11●自治体財政の基本と分析
助言者:森 裕之(立命館大学教授)
森 裕之

各地の自治体で財政が急速に悪化しています。そこには自治体に共通する要因と個別の要因が反映しています。本講座では、自治体財政の基本をきちんと把握した上で、それらが実際の財政分析にどのように活用できるのかを学びます。また各地の財政悪化の実態についても共有する予定です。

12●生存権をいかす社会保障を再構築する
助言者:伊藤 周平(鹿児島大学教授)
伊藤 周平

医療と介護の報酬ダブル改定、国保の都道府県化と、2018年4月は負担増目白押しとなりました。10月からは生保のさらなる削減も狙われています。地域医療構想と地域包括ケアも地域での実践の段階に。これにより地域で何が起こっているのか、それをはね返す運動をどう作るのか。これからの運動を共に考えましょう。

●現地分科会

現地分科会は西南学院大学以外の場所で開催されます。集合、解散場所にご注意ください。また、自治体学校の参加費に加え、バス代など追加費用が必要です。当日の昼食代は含まれていません。

21●住民自治に基づく地域づくり・環境行政を学ぶ
(福岡県・定員:40名・日帰りコース)

省資源、省エネなど、環境にやさしい地域づくりはどの自治体にも共通する課題です。福岡県大木町は2005年にバイオマスタウン構想を策定するなど、早くから住民自治を重視した先駆的な取り組みを進めてきました。2017年度には、「おおき循環センターくるるん」を中心にしたごみ資源の有効活用が評価され、総務省の「ふるさとづくり大賞」を受賞するなど、注目を集めています。本分科会では、くるるんをはじめ、大木町の環境関連施設などの見学を通して、持続可能な環境行政について考えます。

  • 追加費用:6,000円
  • 集合:7月22日(日) 8:15(出発8:30)JR博多駅筑紫口・観光バス駐車場(新幹線側・ローソン前)
  • 解散:17:30(出発場所付近)
  • 最少催行人員:25名
  •  
22●熊本地震災害の現地と復興の現状・課題を見る
(熊本県・定員:40名・日帰りコース)

熊本地震から2年以上が経過しました。本現地分科会の目玉は①益城町市街地の視察、②崩落した阿蘇大橋跡の視察、③阿蘇五岳を展望しながらの昼食です。①被害の大きかった益城町では、多くの建物が崩壊し、いまでは更地が目立ちます。住民不在のまま進められる復興のあり方を考えます。②全長205㍍の阿蘇大橋は、地震により崩れ落ち、深い峡谷に消えました。その跡は、見る人だれしもが息をのみます。③世界最大のカルデラ阿蘇五岳の大パノラマを一望しながら、地元でとれた季節の野菜などを使ったお食事を堪能します。

  • 追加費用:6,000円
  • 集合:7月22日(日) 8:15(出発8:30)JR博多駅筑紫口・観光バス駐車場(新幹線側・ローソン前)
  • 解散:17:30(出発場所付近)
  • 最少催行人員:25名
  •  
23●諫早湾干拓ギロチンから21年、宝の海有明海と営農10年の現状を見る
(長崎県・定員:40名・日帰りコース)

諫早湾がギロチンによって閉め切られてから21年、干拓農地で営農が始まって10年がたちました。調整池からの排水は宝の海だった有明海を汚し、深刻な環境破壊と漁業危機をもたらしています。裁判では漁民と農民は対立させられてきました。しかし、2018年1月、勇気ある2人の農業者が開門を求めて立ち上がりました。農業と漁業の共存のためには開門が不可欠です。漁業被害の広がりと困難な営農の現状を見て、農水行政と公共事業のあり方を考えましょう。

  • 追加費用:6,000円
  • 集合:7月22日(日) 8:15(出発8:30)JR博多駅筑紫口・観光バス駐車場(新幹線側・ローソン前)
  • 解散:17:30(出発場所付近)
  • 最少催行人員:25名
  •  

★ナイター企画★★★
16:30〜18:00
西南学院大学

ナイター企画は参加者の自主交流の場です。お申し込みは必要ありません。

①「まち研」交流会~住民の手で地域の未来を切り拓いていこう
よびかけ人:山口誠英(小山市民自治研究会)、長谷博史(まいづる市民自治研究所)

人口減少、格差拡大、公共サービスの産業化など地域自治体での課題山積みの今、住民自治の力、提案力が問われています。各地のまち研活動の交流を通して地域の未来を考えましょう。これからという方も参加歓迎です。

②わたしのまち、あなたのまちの生活保護を考えてみよう
よびかけ人:横山秀昭(全国公的扶助研究会)、田川英信(全国生活と健康を守る会連合会)

毎年好評の企画です。生活保護法の「改正」、さらなる保護基準の引き下げ…。生存権を絵に描いた餅にしないために、地域でどのように動けばいいのかを考えます。生活保護に関する質疑の時間もとります。

③2017年九州北部豪雨-被害の実態と復旧の現状-
よびかけ人:片井克美(新建築家技術者集団福岡支部)

2017年7月5日、北部九州で気象観測史上でも最大級といわれるほどの集中豪雨が発生しました。この豪雨により、39名の死者と2名の行方不明者、多くの建物被害が発生しました。その状況の報告と、復旧を語りあいます。

④自治体労働者交流会
よびかけ人:増田 勝(自治労連)

自治体労働者が職場の課題や自治研活動、まちづくりの取り組みなど、テーマを設定して交流しあえる場です。

17:00~19:00
★九州の地酒を楽しむ交流会

日本酒、焼酎、沖縄には泡盛など、九州ならではの多種多様な味わいをもつ郷土の地酒が日頃から親しまれています。この機会に九州の地酒に親しみながら、全国の皆さんとの交流を楽しみましょう。

◆7月22日(日) 17:00~19:00
◆西新パレス(西南学院大学から徒歩約5分)
◆会費 3,000円(酒代、酒肴代)
 ※酒肴として、博多の郷土料理を添えた折詰をお一人様一つお渡しいたします。
◆定員 150名
◆申込書の欄に○をつけてお申し込みください

3日目=7月23日(月)詳細

全体会
9:30~11:45
福岡市民会館 大ホール

●特別講演
くらしの現場で国民主権をまもろう

馬奈木昭雄(久留米第一法律事務所 弁護士)

●わたしは水俣病、じん肺、中国残留孤児、諫早干拓など、国家が国の政策として国民に深刻な被害を与えてきた問題に取り組んできました。このような問題に共通していえることは、日本政府(官邸)と官僚は憲法をまもろうとは考えていないということです。

わたしたちは「主権者」として、憲法の定める通り、国民の意思に従った行政を行うよう、くらしの現場から声をあげて行くことが求められています。

プロフィール:1942年3月8日生まれ。1969年弁護士登録。21期。水俣病第一次訴訟に専従するため、1970年12月より1974年まで水俣で法律事務所を開設。1975年久留米市で久留米第一法律事務所を開設。2011年3月まで久留米大学法科大学院教授(訴訟実務・環境訴訟)。筑豊じん肺訴訟弁護団長、「よみがえれ!有明」訴訟弁護団長など歴任。産業廃棄物処理場など、地域の問題に数多く携わる。主な著書に『公害・環境と人権』(共著、岩崎書店、2001年)、「水俣病訴訟」『法の科学』1号(1973年)。

馬奈木昭雄

参加者感想

自治体学校で学んだこと

閉校あいさつ

実行委員長・松繁美和

お問い合わせ先

第60回自治体学校実行委員会

〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階 自治体問題研究所内
TEL:03-3235-5941 FAX:03-3235-5933


北海道

北海道地域・自治体問題題研究所TEL:011-837-8261FAX:011-837-8262
オホーツク地域自治研究所TEL:0152-48-3862FAX:0152-61-5111

東北

青森県地域自治体問題研究所TEL:0172-39-3828FAX:0172-39-3828
岩手地域総合研究所TEL:019-625-9191FAX:019-654-5092
福島自治体問題研究所TEL:024-923-0086FAX:024-923-0079

関東

茨城県自治体問題研究所TEL:029-252-5440FAX:029-252-5440
とちぎ地域・自治研究所TEL:0282-83-5060FAX:0282-83-5060
ぐんま住民と自治研究所TEL:027-360-6019FAX:027-360-6052
埼玉自治体問題研究所TEL:048-822-9272FAX:048-822-9272
千葉県自治体問題研究所TEL:043-370-1400FAX:043-379-1908
(一般社団)東京自治問題研究所TEL:03-5976-2571FAX:03-5976-2573
(NPO)多摩住民自治研究所TEL:042-586-7651FAX:042-586-7651
神奈川自治体問題研究所TEL:045-252-3948FAX:045-252-3948

中部

にいがた自治体研究所TEL:025-240-8645FAX:025-240-8646
富山県自治体問題研究所TEL:0766-67-3668FAX:0766-67-3567
いしかわ自治体問題研究所TEL:076-240-7103
山梨地方自治研究所TEL:0553-32-0451FAX:0553-32-0451
長野県住民と自治研究所TEL:0261-22-7601FAX:0261-22-7601
静岡県地方自治研究所TEL:054-282-4060FAX:054-282-4057
東海自治体問題研究所TEL:052-916-2540FAX:052-916-2540

近畿

滋賀自治体問題研究所TEL:077-527-5645FAX:077-527-5645
(社)京都自治体問題研究所TEL:075-241-0781FAX:075-241-0781
(社)大阪自治体問題研究所TEL:06-6354-7220FAX:06-6354-7228
兵庫県自治体問題研究所TEL:078-331-8911FAX:078-331-8911
奈良自治体問題研究所TEL:0742-26-2457
和歌山県地域・自治体問題研究所TEL:0734-25-6459FAX:0734-25-6459

中国

しまね地域自治研究所TEL:0852-31-3396FAX:0852-21-8998
岡山県自治体問題研究所TEL:086-232-4555FAX:086-232-4555
広島自治体問題研究所TEL:082-241-1713FAX:082-241-1713

四国

徳島自治体問題研究所TEL:088-623-1631FAX:088-624-5422
香川県自治体問題研究所TEL:087-833-7501FAX:087-833-7533
高知自治体問題研究所TEL:0888-22-1011FAX:088-822-1013
愛媛県自治体問題研究所TEL:089-931-7312FAX:089-933-1699

九州

(社)福岡県自治体問題研究所TEL:092-472-4675FAX:092-472-4675
長崎県地域・自治体研究所TEL:095-825-7513FAX:095-824-2830
(NPO)くまもと地域自治体研究所TEL:096-383-3531FAX:096-383-3531
(NPO)みやざき住民と自治研究所TEL:0985-58-7566FAX:0985-58-7566
*写真提供:福岡市

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