第56回自治体学校in仙台

7月26日(土)・27日(日)・28日(月)
自治体・行政のさまざまな問題を学ぶ3日間。

被災地で学ぶホンモノの地方自治─わたしたちの震災復興

概要

イベント名第56回自治体学校in仙台
日時2014年7月26日(土)・27日(日)・28日(月)
会場仙台市「仙台国際センター」「東北大学」
主催第56回自治体学校実行委員会
後援宮城県/仙台市/宮城県議会/宮城県市長会/宮城県町村会/宮城県市議会議長会/宮城県町村議会議長会/仙台放送/TBC東北放送/KHB東日本放送/宮城テレビ放送/河北新報社/大崎タイムス社/石巻日日新聞社/時事通信社仙台支社/共同通信社仙台支社/読売新聞東北総局/朝日新聞仙台総局/毎日新聞仙台支局/産経新聞社東北総局
参加費
研究所個人会員14,000円
一般16,000円
1日参加
1日目(26日土曜日)のみ6,000円
2日目(27日日曜日)のみ7,000円
3日目(28日月曜日)のみ4,000円

現地分科会(⑫~⑮)は、上記の参加費のほかに交通費、入館料等の追加費用を申し受けます。
詳しくは、下記各分科会の情報をご覧ください。先着順に受け付けます

新規入会割引
2日間以上参加される方で、自治体問題研究所に新規入会された方には、参加費を4,000円割引します。
報告者割引
2日間以上参加される方で、分科会での報告をされる方は、事前に登録してください。参加費を4,000円割引します。
お申し込み

参加申込書をご記入の上、FAXでお申し込みください。

自治体学校は、学習・研究の集会です。ビラ配布や書名、カンパ・物品販売はご遠慮ください。

タイムテーブル

2014年5月21日 時点で最新のものです。変更の可能性があります。
タイムテーブルはあくまでも目安であり、当日の流れによって、調整しながら進行します。

1日目=7月26日(土) 全体会

12:00~開場・受付開始
12:30~歓迎行事
13:00~13:15開校あいさつ
13:15~15:00記念講演(杉原泰雄)
15:00~15:20休憩
15:20~16:50リレートーク
16:50~17:00事務連絡

2日目=7月27日(日) 分科会・講座

9:30~16:30講座・分科会
16:30~18:00ナイター企画

3日目=7月28日(月) 全体会

9:30~11:00特別講演(柴﨑直明)
11:00~11:15休憩
11:15~11:30参加者感想
11:30~11:45閉校あいさつ

参加費とお申し込み

研究所個人会員14,000円
一般 16,000円

日割り

1日目のみ(26日土曜日)6,000円
2日目のみ(27日日曜日)7,000円
3日目のみ(28日月曜日)4,000円

※ 他の割引との併用は出来ません

●入会者割引
7月21日(水)までに、自治体問題研究所(都道府県の研究所含む)にご入会いただいた方には、参加費を4,000円返金いたします(お申し込み時に明記いただければ、さし引いてご送金ください)。入会手続きや会費は、都道府県ごとに違いますので、自治体学校実行委員会事務局、または、それぞれにお問い合わせください。
全国の研究所連絡先 >>

●報告者割引
2日間以上参加される方で、分科会での報告をされる方は、事前に登録してください。参加費を4,000円割引します。

●2日目=7月27日(日)のお昼の弁当
参加申込書で事前に予約を受けつけます(1,000円)。当日会場では販売しませんのでご注意下さい。

●ご宿泊

「名鉄観光サービス(株)東北営業本部」が旅行企画・実施しています。「参加申込書&宿泊のご案内(PDF)」をご覧ください。
※宿泊申し込みの締め切り:2014年7月11日(金)

  • 現地分科会は、先着順の定員制で事前申し込みが必要です。「交通費」「入館料」等の追加参加費がかかります。
  • 2日間のご参加は、正規の参加費をいただきます。
  • キャンセルについて=7月21日(月)までにご連絡頂いた場合に限り全額返金します(要払戻手数料)。ただし、現地分科会の特別参加費、7月27日(日)のお昼のお弁当代については、7月21日(月)以降はご返金できませんのでご了承ください。

交通アクセス

第56回自治体学校in仙台 全体地図
「仙台空港」から「仙台駅」まで
  • 仙台空港アクセス鉄道(約24分・650円)
  • タクシー(約50分・約6,000円)
「仙台駅西口」から「仙台国際センター」まで
  • 路線バス(約10分・180円)
    仙台駅前西口バスプール9番乗り場 博物館・国際センター前下車
  • タクシー(約7分・約1,000円)
  • 徒歩(約30分)

仙台国際センター(1日目と3日目の全体会)

仙台国際センター 公益財団法人仙台国際交流協会
〒980-0856 仙台市青葉区青葉山無番地
TEL:022-265-2211(代表)

東北大学・川内北キャンパス(2日目の講座・分科会)

東北大学・川内北キャンパス
〒980-8576 仙台市青葉区川内41

1日目=7月26日(土)詳細

第56回自治体学校 全体会
13:00~17:00
仙台国際センター 大ホール

●記念講演

杉原泰雄憲法と地方自治─進行する「多重危機」のなかで
杉原泰雄(一橋大学名誉教授)

憲法無視の暴走を続ける安倍政権。憲法学をリードしてきた講師が、立憲主義と日本国憲法の骨格をわかりやすく示し、平和・人権・教育に果たす地方自治の役割を語り、民主的・主体的な地方自治を担う人材の養成を展望します。

●リレートーク

馬場 有(福島から) 原発災害の現状と自治体の役割
馬場 有(浪江町長)

人間のいのちと人権を根こそぎ奪ってしまう原発災害。浪江町の3・11から今日までの状況と課題、憲法で保障された住民のいのちと権利を守る取り組みを語ります。

(岩手から)自治体職員からの発言 (宮城から)マスコミからの発言

2日目=7月27日(日)詳細

講座・分科会
9:30~16:00
東北大学(東北大学・川内北キャンパス)

●講座

池上洋通1 基本の「き」から学ぶ憲法・地方自治の生命力
講師:池上洋通(自治体問題研究所主任研究員)

憲法原則をことごとく踏みにじる安倍政権の暴走-。この危機を職場と地域の現実でとらえつつ、質疑応答をまじえながら、憲法・地方自治の基本を、じっくりと学び合います。

平岡和久2 維持可能な福祉自治体をめざすための自治体財政分析
講師:平岡和久(立命館大学)

いま、維持可能な福祉自治体をめざす自治体財政への転換が求められています。本講座では、地方財政制度の基礎的な解説とともに、アベノミクスや行革の影響、合併自治体の財政問題などを具体的に分析します。

●分科会

制野俊弘3 被災地の子どもたちと共に歩む
助言者:制野俊弘(東松島市立鳴瀬未来中学校)

必死で命をつないだ子どもたちと共に立ち上がった教師たち。小さな命との対話の中で紡がれる言葉の一つ一つが後世への教訓です。震災後、学校はどう変わったのか-未曾有の災害から立ち上がる子どもの姿を語り合います。

藤井克徳4 「災害」弱者と地方自治
助言者:藤井克徳(日本障害者協議会)

東日本大震災での障害者の死亡率は全住民の2倍。障害者防災政策の不十分さだけでなく、日ごろの障害者政策の水準が災害時に大きく生存を左右します。「災害」弱者がおかれた現実を検証し、「災害」弱者の視点からの復興策、地方自治体が果たすべき役割を考えます。

井上英夫5 東日本大震災・原発事故と人権としての社会保障
助言者:井上英夫(金沢大学)

災害・原発事故そして貧困により、人々の住み続ける権利が奪われています。さらに、本来国が責任をもつべき社会保障が自助、共助、公助へと変質され、憲法25条が「改憲」されています。人権としての社会保障を核とする新たな福祉国家を、自治体から築き上げましょう。

大友詔雄6 原発ゼロをめざし、再生可能エネルギーをいかす地域をつくる
助言者:大友詔雄(㈱自然エネルギー研究センター・センター長)

原発に依存せず、再生可能エネルギーをいかす地域づくりが各地で進められています。地域の自然、産業をいかし、地元経済の活性化につながる再生可能エネルギー政策について、先進地域・自治体の事例に学び討論・交流します。

中村八郎7 防災まちづくりと地域コミュニティ
助言者:中村八郎(NPOくらしの安全安心サポーター・理事長)

大震災から3年余。今なお多くの被災者は過酷な避難生活を強いられ、失われた地域社会やコミュニティの回復はこれからです。安全・安心な地域をつくるために、住民と自治体が連携した災害に強いまちづくりの進め方を考えます。

八幡一秀8 どうする? 産業再建─復興の現場から考える循環型地域経済
助言者:八幡一秀(中央大学)

被災地では、復興に向けて懸命の努力が続いています。どうしたら地域産業を再建できるのか。復興計画のあり方と、持続可能な地域づくりを支える循環型地域経済の課題と展望を、林業、農業、漁業、商工業、金融分野からの報告をもとに考えます。

森 裕之9 公共事業と震災復興、国土強靭化の検証
助言者:森 裕之(立命館大学)

防災減災、大規模災害の危機が強調され、「国土強靭化」の名で大型公共事業等が進められる一方で、被災地の復興は大きく遅れています。こうしたもとで、公共事業や震災復興、「国土強靭化」について検証します。

野口邦和10 放射能汚染と水循環
助言者:野口邦和(日本大学)

健全な水循環は、生きとし生けるものの大切な財産です。原発事故は「いのちの水」の循環を脅かし、今なおその影響は続いています。水環境から放射能汚染を考え、持続可能な社会をめざし学習・討論を行います。

●特別分科会

11 わたしたちの震災復興─大震災からの教訓

大震災、巨大津波、復旧復興に立ち向かった自治体職員、住民の生の声を聞きます。迅速ながれき処理を実現した環境局職員、避難所での保健師活動、消防指揮官、住宅再建など様々な現場からの報告。

●現地分科会

12 鳴子の米プロジェクトと地域おこしを学ぶ(1泊2日)

8年前から始まった「鳴子の米プロジェクト」は、1俵18,000円の生産費を保障して、山間地農業と地域に元気を与えている取り組みです。仕掛け人の結城登美雄さん(民俗研究家)の案内で地元の皆さんと交流し、温泉も満喫し、元気になりましょう。

  • ・出発:7月27日(日)9:00 仙台駅西口・観光バス駐車場集合・出発
  • ・解散:28日(月)9:15 仙台国際センター解散
  • ・参加費:19,800円
  • ・定員:40人(定員いっぱいなりました)
13 宮城・南三陸コース(1泊2日)

巨大地震の傷跡が生々しく残る三陸海岸。復旧の実態、巨大堤防づくり、高台移転、遅れるまちづくり。復興に立ち向かう住民の活動に学びます。

  • ・出発:7月26日(土)17:20 仙台国際センター玄関前に集合・出発
  • ・解散:27日(日)18:00 仙台駅で解散
  • ・参加費:16,000円
  • ・定員:40人(定員いっぱいなりました)
14 原発事故被災地の「いま」を確かめる(1泊2日)

福島第一原発事故から3年がたちますが、収束どころか、汚染水漏れ問題の解決の見通しも立っていません。原発事故被災地を訪ね、原発ゼロに向けて「オール福島」で取り組んでいる住民の方々と交流します。

  • ・出発:7月26日(土)17:20 仙台国際センター玄関前に集合・出発
  • ・解散:27日(日)16:00 東北大学、仙台駅で解散
  • ・参加費:19,500円
  • ・定員:40人
15 大震災・津波、岩手の被災地における復興の現状と課題(1泊2日)

陸前高田市では全国からの支援で復活した「奇跡の一本松」と区画整理事業の現場を見学します。釜石市鵜住居地区では、防災センターの「釜石の悲劇」と、児童全員が無事だった「釜石の奇跡」から学びます。

  • ・出発:7月27日(日)9:00 仙台駅西口・観光バス駐車場に集合・出発
  • ・解散:28日(月)12:30仙台駅で解散
  • ・参加費:19,500円
  • ・定員:40人

ナイター企画
◆2日目 夕方の交流会
16:30〜18:00
東北大学

❶ とにかく集まって語り合う 青年のつどいだよ~!!

青年団、青年部、何とかカフェ…、名前は何でも。もちろん個人参加は大歓迎!話題も自由だよ。フラれた話も、ビンボウの話も、残業ばっかりの毎日も。もちろん被災地のこともサ。いちど出会えばキョウダイになれるんだよ!

❷ 「まち研」交流会で語り合いませんか

いま、「まち研」活動が注目されています。各地で様々な取り組みが行われ、活動の意義や内容、苦労、やってよかったことが熱く語られています。全国の仲間と交流しませんか。

❸ 住民の「生存権」を守るために、私たちができること
助言者:井上英夫(金沢大学)

昨年、「水際作戦が合法化される」と批判のあった改正生活保護法が成立。親族に扶養義務を求める規定など、今後の影響には大きなものがあります。住民の「生存権」を守るために、何ができるのかを交流しましょう。

❹ 地域交通の政策をつくる

安心して暮らせる地域づくりには、生活交通の確保が欠かせません。通学、福祉、防災などの課題にも交通問題が潜んでいます。国の交通政策基本法成立を受け、地域の交通をどう確保していくか、講義と交流を通じて語り合いましょう。

❺ 非正規職員と官製ワーキングプア問題を考える
講師:黒田兼一(明治大学)

自治体職場では、職員全体の3~4割もの非正規職員が重要な役割を担っています。しかし、その賃金労働条件は劣悪で官製ワーキングプアと呼ばれています。この問題をどうしたら解決できるか、語り合いましょう。

3日目=7月28日(月)詳細

全体会
9:30~11:45
仙台国際センター 大会議室(橘)

●特別講演

柴﨑直明福島第一原発の汚染水問題の現状
柴﨑直明(福島大学)

福島第一原発では、事故後3年を経過しても汚染水問題は深刻な状況です。汚染水問題の背景や事故後の経緯、現在の問題点を紹介し、地元自治体としてこの問題にどのように取り組んだらよいかについても考えたい。

●参加者感想

自治体学校で学んだこと

●閉校あいさつ

今年の学校をふりかえって
実行委員長 松繁美和

お問い合わせ先

第56回自治体学校実行委員会

〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 TEL:03-3235-5941 FAX:03-3235-5933

北海道

北海道地域・自治体問題題研究所TEL:011-837-8261FAX:011-837-8262
オホーツク地域自治研究所TEL:0152-48-3862FAX:0152-61-5111

東北

青森県地域自治体問題研究所TEL:0172-39-3828FAX:0172-39-3828
岩手地域総合研究所TEL:019-625-9191FAX:019-654-5092
福島自治体問題研究所TEL:024-923-0086FAX:024-923-0079

関東

茨城県自治体問題研究所TEL:029-252-5440FAX:029-252-5440
とちぎ地域・自治研究所TEL:0282-83-5060FAX:0282-83-5060
ぐんま住民と自治研究所TEL:027-360-6019FAX:027-360-6052
埼玉自治体問題研究所TEL:048-822-9272FAX:048-822-9272
千葉県自治体問題研究所TEL:043-370-1400FAX:043-379-1908
(一般社団)東京自治問題研究所TEL:03-5976-2571FAX:03-5976-2573
(NPO)多摩住民自治研究所TEL:042-586-7651FAX:042-586-7651
神奈川自治体問題研究所TEL:045-252-3948FAX:045-252-3948

中部

にいがた自治体研究所TEL:025-240-8645FAX:025-240-8646
富山県自治体問題研究所TEL:0766-67-3668FAX:0766-67-3567
いしかわ自治体問題研究所TEL:076-240-7103
山梨地方自治研究所TEL:0553-32-0451FAX:0553-32-0451
長野県住民と自治研究所TEL:0261-22-7601FAX:0261-22-7601
静岡県地方自治研究所TEL:054-282-4060FAX:054-282-4057
東海自治体問題研究所TEL:052-916-2540FAX:052-916-2540

近畿

滋賀自治体問題研究所TEL:077-527-5645FAX:077-527-5645
(社)京都自治体問題研究所TEL:075-241-0781FAX:075-241-0781
(社)大阪自治体問題研究所TEL:06-6354-7220FAX:06-6354-7228
兵庫県自治体問題研究所TEL:078-331-8911FAX:078-331-8911
奈良自治体問題研究所TEL:0742-26-2457
和歌山県地域・自治体問題研究所TEL:0734-25-6459FAX:0734-25-6459

中国

しまね地域自治研究所TEL:0852-31-3396FAX:0852-21-8998
岡山県自治体問題研究所TEL:086-232-4555FAX:086-232-4555
広島自治体問題研究所TEL:082-241-1713FAX:082-241-1713

四国

徳島自治体問題研究所TEL:088-623-1631FAX:088-624-5422
香川県自治体問題研究所TEL:087-833-7501FAX:087-833-7533
高知自治体問題研究所TEL:0888-22-1011FAX:088-822-1013
愛媛県自治体問題研究所TEL:089-931-7312FAX:089-933-1699

九州

(社)福岡県自治体問題研究所TEL:092-472-4675FAX:092-472-4675
(NPO)くまもと地域自治体研究所TEL:096-383-3531FAX:096-383-3531
(NPO)みやざき住民と自治研究所TEL:0985-58-7566FAX:0985-58-7566

参加申込書をご記入の上、FAXでお申し込みください。

  • ●map・資料:仙台国際センターURL(http://www.sira.or.jp/i)より
  • ●photo:公益財団法人 仙台観光コンベンション協会

ページの先頭へ戻る