月刊『住民と自治』 2017年3月号
特集:震災「借り上げ公営住宅」に向き合う自治体
借り上げ公営住宅退去は、適正な行政手続きを欠くうえに、被災者のくらしや公営住宅のコミュニティーの破壊、なによりいのちの尊厳に関わる問題であり、東日本大震災のみなし仮設住宅問題にも通じます。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2017年3月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:震災「借り上げ公営住宅」に向き合う自治体 |
| 価格 | ￥591（税込） |
| 発行年月日 | 2017年2月15日 |
| ISBN-10 | 4880378232 |
| ISBN-13 | 9784880378237 |
目次
- 「借り上げ復興公営住宅訴訟」問題とは何か─被災者に必要な「終の棲家」を─
- 理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策
- 自治体の「借り上げ公営住宅」強制退去施策は、人権侵害
- 「借り上げ公営住宅」の入居者の実態と声
- 沖縄をめぐる政治の地表と深層
- 小田原市・南足柄市合併の問題について なぜいま、合併か
- 書評 『追悼集 石田頼房先生が遺したもの、伝えるべきもの』
- 書評 『地域文化が若者を育てる 民俗・芸能・食文化のまちづくり』
- 2017年度予算と地方財政
- おんなのRun㊻
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