月刊「住民と自治」 バックナンバー2014年

2014年12月号
Ⅰ:沖縄 今を「戦前」にしない決意
Ⅱ:洪水・土砂災害での自治体の役割
2014年11月号
特集I:沖縄の心 平和と自治の叫び
特集II:静かに進むマイナンバー制度――自己情報の行方
2014年10月号
特集:医療・介護戦略の危険な狙い
2014年9月号
特集:地域交通の課題 どうなる住民の足
2014年8月号
特集:子ども・子育て支援新制度の問題点
2014年7月号
特集:観光サイコウ⤴
2014年6月号
特集:平成の大合併を検証する
2014年5月号
特集I:消費税増税で自治体はどうなる
特集II:未来を拓く「新しい時代の地方自治像」
2014年4月号
特集I:東日本大震災から3年―岩手・宮城の人々が直面している現実と課題―
特集II:いま、住民運動資料の保存は
2014年3月号
特集I:東日本大震災・福島第一原発事故―福島の人々が直面している現実と課題―
特集II:‘13・12・13中教審答申を受けて
2014年2月号
特集:自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
2014年1月号
特集:若者の運動が未来をつくる

◎2014年『住民と自治』総もくじ

【特集】

1月号
  • 若者の運動が未来をつくる
2月号
  • 自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階
3月号
  • 東日本大震災・福島第一原発事故―福島の人々が直面している現実と課題―
  • `13・12・13中教審答申を受けて
4月号
  • 東日本大震災から3年―岩手・宮城の人々が直面している現実と課題―
  • いま、住民運動資料の保存は
5月号
  • 消費税増税で自治体はどうなる
  • 未来を拓く「新しい時代の地方自治像」
6月号
  • 平成の大合併を検証する
7月号
  • 観光サイコウ⤴
8月号
  • 子ども・子育て支援新制度の問題点
9月号
  • 地域交通の課題 どうなる住民の足
10月号
  • 医療・介護戦略の危険な狙い
11月号
  • 沖縄の心 平和と自治の叫び
  • 静かに進むマイナンバー制度――自己情報の行方
12月号
  • 沖縄 今を「戦前」にしない決意
  • 洪水・土砂災害での自治体の役割

【東日本大震災】

3月号
  • 特集Ⅰ●東日本大震災・福島第一原発事故―福島の人々が直面している現実と課題―(P6)
  • インタビュー 蒔かぬ種は実らない―あぶくま地域のかーちゃんの力を結集 渡邊とみ子(P6)
  • 原発災害被災地 福島における現実と課題 丹波史紀(P11)
  • 原発事故の被害補償と東京電力、国の責任 除本理史(P16)
  • 福島で生きること。それは、「侮蔑」をはらすこと。―福島の農民がたたかい続ける意義根本 敬(P20)
4月号
  • 特集Ⅰ●東日本大震災から3年―岩手・宮城の人々が直面している現実と課題―(P6)
  • 東日本大震災3周年にあたって 今こそ憲法に基づき、被災者に寄り添った震災復興を岡田知弘(P6)
  • 被災地の今――何が問題か? 井上博夫(P8)
  • 岩手県漁民組合誕生の意義と課題 佐藤照彦(P12)
  • 仙台市の宅地被害の復旧と残された課題 宅地被害ネットワークの取り組み――緑ヶ丘四丁目被災者会から仙台市全域に 宮野賢一(P16)
  • あすと長町仮設住宅の取り組みと課題 飯塚正広(P19)
5月号
  • 第56回自治体学校IN仙台プレシンポジウム 被災地から「この国のかたち」を正す 今西 清(P45)
10月号
  • 第56回自治体学校 学校はおもしろい―東北初の自治体学校の収穫― 中嶋 信(P30)
  • 第56回自治体学校現地分科会 被災地復興に向けた課題と防災上の教訓 小松勝治(P34)

【地方制度、自治体論、地方自治一般】

2月号
  • 特集●自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階(P6)
  • 自治体が危ない~自治体民間化(アウトソーシング)の現段階と課題 城塚健之(P6)
  • 国家戦略特区・構造改革特区・総合特区の危険性 山口真美(P10)
  • 「PFI神話」の崩壊――あらためて公共を問う 尾林芳匡(P15)
  • 指定管理者制度の抜本見直しは喫緊の課題 角田英昭(P18)
  • 地方独立行政法人の現況と課題 野本夏生(P22)
  • 進む公務労働者の民間化 河村 学(P26)
  • 事例:自治体給食調理職場の取り組み 民間委託の中止、給食調理員の新規採用を実現 久保貴裕(P30)
  • 事例:学童保育を市民の手に取り戻す取り組み 宗像市の指定管理者制度導入で「宗像市学童保育を考える会」発足 森元茂利(P32)
5月号
  • 特集Ⅱ●未来を拓く「新しい時代の地方自治像」(P23)
  • 未来を拓く「新しい時代の地方自治像」 白藤博行(23)
    • タスク1:総論 白藤博行(P24)
    • タスク2:地域経済 鈴木 誠(P26)
    • タスク3:公民協働・ガバナンス 榊原秀訓(P28)
    • タスク4:大都市制度 廣田全男 西村 茂(P30)
    • タスク5:税財政 平岡和久(P32)
    • タスク6:震災復興 岡田知弘(P34)
6月号
  • 特集●平成の大合併を検証する(P6)
  • 「平成の大合併」15年目の検証―もう一つの自立・連携型自治を求めて 加茂利男(P6)
  • 住民から自治を遠くした平成の大合併――合併の圧力に屈しなかった日野町 インタビュー 藤澤直広日野町長に聞く(P11)
  • 合併後一五年を経過した兵庫県篠山市―合併算定替え措置の終了と「篠山再生」のゆくえ― 柏原 誠(P16)
  • 合併後行政サービス悪化―住民自治の機能が今後の課題 河村 穆(P21)
  • 広域合併した長岡市と佐渡市、自立を選択した粟島浦村と出雲崎町の特徴を検証する 高橋 剛(P25)
  • 平成の合併検証―合併で自治体はどうなったのか―三重県の急がれる合併検証 新家忠文(P29)
  • 韓国地域財団創立二〇周年記念シンポジウムに参加して 川瀬光義(P36)
7月号
  • 2014年地方自治法改正案を読み解く 白藤博行(P29)
8月号
  • 最高裁、政倫条例に合憲判決 広島県府中市・二親等の請負禁止をめぐり 斎藤文男(P38)
9月号
  • 政務活動費の使途問題の改善 加藤幸雄(P26)
  • 日本創成会議提案は市町村を亡ぼす 保母武彦(P32)
10月号
  • あんな「議員」、もういらない!? 上田道明(P36)
11月号
  • インタビュー 住民の安全・安心の砦は憲法9条 東北6県の自治体首長が党派を超えて 川井貞一(P36)

【公共性、公務労働、実態労働運動】

1月号
  • 特集●若者の運動が未来をつくる(P8)
  • 現代を生きる若者の社会―運動 中西新太郎(P8)
  • 新春インタビュー 聞き手:朝岡幸彦
    • ① 初めは、言い合える“場”から 岡﨑加奈子(P14)
    • ② くらしや仕事のなかに運動を取り戻す 玉木信博(P17)
    • ③ 「ブラック企業」という言葉が運動の可視化に 山田真吾(P20)
  • これが私の生きる道 地域経済に貢献できる業者を目指して 有坂ちひろ(P24)
  • キラ☆キラ人が集まる青年団 田中 潮(P26)
  • 「学び、参加し、平和をアピール」、民医連反核平和自転車リレー 岸本啓介(P28)
  • 「公務員制度改革」は自治体に何をもたらすのか 熊谷守朗(P33)
4月号
  • 特集Ⅱ●いま、住民運動資料の保存は(P25)
  • 市民活動記録保存の意義と課題 立教大学共生社会研究センターの経験から 高木恒一(P25)
  • 自治体文書館と市民運動資料 辻川 敦(P29)
  • 公害被害者運動資料の保存と資料館の役割 林 美帆(P32)
  • 残そう、市民の記録を!つくろう、資料収集と活用の拠点を! 江頭晃子(P35)
6月号
  • 公務員になったあなたへ―自治体職員としての気概 晴山一穂(P32)
9月号
  • いま、さいたま市の公民館で何が起きているか―三橋公民館における俳句作品の掲載拒否問題― 片野親義(P28)
11月号
  • 特集Ⅱ●静かに進むマイナンバー制度――自己情報の行方(P16)
  • マイナンバー制度の問題―プライバシーの重大な危機― 坂本 団(P16)
  • 民間事業者とマイナンバー法 奥津年弘(P22)
  • マイナンバー制度に関わる自治体の実務と課題 白石 孝(P27)
  • 導入国・韓国の実態と制度の問題点 中川敦子(P32)

【予算、財政】

3月号
  • 二〇一四年度政府予算案と地方財政への影響 鶴田廣巳(P31)

【都市計画、まちづくり、住宅】

1月号
  • 「国立市の元市長に対する求償」は許されない――真の住民自治を問う 窪田之喜(P30)
7月号
  • 特集●観光サイコウ⤴(P6)
  • 持続可能な観光を考える 西村幸夫(P6)
  • 大分県湯布院 持続可能な観光まちづくりへの処方箋―由布院 米田誠司(P8)
  • 和歌山大学観光学部 観光を軸とした持続的な地域振興と「域学連携」への期待 藤田武弘(P12)
  • 長野県大町市・NPO地域づくり工房 活動を「資源」としたエコツアーで地域おこし 傘木宏夫(P16)
  • 新潟県三条市・オープンファクトリー 三条市のオープンファクトリー戦略―観光資源を担う存在としての工場― 澁谷一真(P20)
  • 北海道ニセコ町 「環境」と「人」とともに生きるリゾート 前原功治(P22)
  • 秋田県仙北市・わらび座 地域とともに農と文化にふれる教育旅行37周年 大和田しずえ(P24)
  • 日本トラベルヘルパー協会 ユニバーサルツーリズムとトラベルヘルパーのこれから 篠塚恭一(P26)
8月号
  • 「第19回全国小さくても輝く自治体フォーラムin九重」に参加して 小山大介(P32)
9月号
  • 特集●地域交通の課題 どうなる住民の足(P6)
  • 住民の足を守る地域交通のありかた―自治体の取り組みと課題 山田 稔(P6)
  • 交通権を保障した地域交通政策 可児紀夫(P11)
  • 住吉台くるくるバスを守る会の取り組みと住民の力 中野義裕(P16)
  • 地域交通の横断的一括管理を実施して 角田美幸(P18)
  • 市巡回バスの路線廃止をめぐって 穂積建三(P20)
  • 行政、事業者、金融機関の思いが一致~高知型公共交通 林 照男(P22)
  • 富山型コンパクトシティを問い直す 渡邊眞一(P24)
10月号
  • 静岡市葵区 準工業地域で全国初 住民発議で建物三階など「地区計画」がスタート 酒井政男(P38)
12月号
  • 国立マンション求償金住民訴訟判決の意義と論点 白藤博行(P26)

【地域経済】

5月号
  • 特集Ⅰ●消費税増税で自治体はどうなる(P6)
  • 消費税増税を問う 湖東京至(P6)
  • 消費税増税による公営企業への影響―住民負担が強まる― 中村幸夫(P11)
  • 消費税増税と診療報酬のマイナス改定で病院経営はダブルパンチ――「医療崩壊」の新たな要因になる危険―― 山本 裕(P14)
  • 中小企業・小規模企業者を押しつぶす消費税増税 小林俊光(P18)

【原発、環境、開発】

3月号
  • “脱原発のしくみ”をつくる地方自治――「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」を直接請求―― 保母武彦(P38)
6月号
  • 自治体初の原発裁判 安倍政権の原発推進にストップかける闘いを 紺谷克孝(P38)
7月号
  • エネルギー政策はいかにあるべきか―新「エネルギー基本計画」をめぐって― 植田和弘(P32)
8月号
  • 大飯原発三、四号機運転差止訴訟福井地裁判決の意義 渡辺敦雄(P36)
11月号
  • 住民の生命権を危機にさらす川内原発再稼働―要援護者の避難計画を中心に― 伊藤周平(P34)
12月号
  • 特集Ⅱ●洪水・土砂災害での自治体の役割(P18)
  • 頻発する災害から命を守る自治体の情報戦略─避難情報と危険地域情報─ 奥西一夫(P18)
  • 広島市土砂災害、都市開発の負の遺産 川后和幸(P22)
  • 京都府福知山市における8月豪雨災害の状況と公務労働者の役割 松下卓充(P24)
  • 焼却炉の建て替え時期を控えて ダイオキシン、環境問題の教訓は生かせるか 木村芳裕 (P28)
  • 栃木県小山市発 小山広域保健衛生組合 債務不履行で敗訴――21年間のコンポスト問題で市民58億円の負担 平野正美(P31)

【医療、福祉、社会保障】

7月号
  • 生活保護の現場の今~制度改革がもたらすもの~ 衛藤 晃(P36)
10月号
  • 特集●医療・介護戦略の危険な狙い(P6)
  • 安倍政権の医療・介護戦略の方向 芝田英昭(P6)
  • 医療・介護総合法による医療改革の行方 林 泰則(P12)
  • 医療供給体制再編とフリーアクセス 寺尾正之(P16)
  • 医療・介護総合法による「介護保障なき介護保険」への暴走 日下部雅喜(P20)
  • 特養入所 要介護3以上による介護保険制度の変質 西岡 修(P24)
  • 要支援1、2―介護保険予防給付からの排除 村瀨孝生(P27)
12月号
  • どうなる公立病院 千葉における自治体病院と地域医療をまもる運動 長平 弘(P34)

【保育、子育て】

8月号
  • 特集●子ども・子育て支援新制度の問題点(P7)
  • 現場が抱く危機感と運動で拓く可能性 浅井春夫(司会・進行)/和泉明子/仲 葉子/高橋光幸(P7)
  • 子ども・子育て支援新制度の内容と課題 藤井伸生(P14)
  • 横浜の保育の実態 佐瀬鉄矢(P20)
  • 基準制定を足がかりに学童保育の質的拡充を 志村伸之(P24)
  • 杉並区の「子供園」の現状 岩瀬容子(P28)

【教育】

3月号
  • 特集Ⅱ●`13・12・13中教審答申を受けて(P24)
  • 教育委員会制度をめぐる課題 荒井文昭(P24)
  • 中教審答申は学校現場に何をもたらすか―首長に教育行政の権限を移してはならない―河合美喜夫(P28)
5月号
  • 国・文科相が教科書採択で竹富町に直接「是正要求」 渡名喜庸安(P36)

【基地問題】

3月号
  • 圧勝した名護市長選挙 道理あるたたかいは、必ず勝利する 吉田 務(P36)
11月号
  • 特集Ⅰ●沖縄の心 平和と自治の叫び(P5)
  • 「金目」しか策がない日本政府 川瀬光義(P6)
  • 運命を切り拓く沖縄 新基地建設に抗う自治と自立の気概 松元 剛(P12)
12月号
  • 特集Ⅰ●沖縄 今を「戦前」にしない決意(P6)
  • 名護市長インタビュー 情報の開示こそ自治体の役割 未来を考える機会を国が奪っている 稲嶺 進(P6)
  • 集団的自衛権・日米ガイドライン再改訂と安倍政権~同床異夢の日米同盟が孕む危険性~ 前泊博盛(P8)
  • 戦争への道を許さないたたかい 国策に抗い続ける沖縄の不屈の精神 三上智恵(P13)

【連載】

●連続講座 基本の「き」から学び合う地方自治 池上洋通

1月号
  • 第14回:十五年戦争の道へ突き進む 日本ファシズムと地方自治①(P37)
2月号
  • 第15回:十五年戦争の果てに 日本ファシズムと地方自治②(P35)
3月号
  • 第16回:侵略戦争は終結した、そして ポツダム宣言を読んでみると(P42)
4月号
  • 第17回:憲法が基本であるということ あらためて立憲主義に向き合う(P37)
5月号
  • 第18回:地方自治が憲法の原則になった 「統治機構」の大変革のなかで(P39)
6月号
  • 第19回:地方自治の本質と目的 最高裁の判例から考える(P43)
7月号
  • 第20回:住民自治の基本原則 憲法93条が定めたこと(P40)
8月号
  • 第21回:住民自治の基本原則―2 その民主的発展への努力(P41)
9月号
  • 第22回:団体自治の基本原則 住民と共に歩む議会と行政①(P40)
10月号
  • 第23回:団体自治の基本原則② 自治財政権の確立を求めて(P42)
11月号
  • 第24回:自治体と中央政府の対等的な法関係 特別法の住民投票制度が示すこと(P42)
12月号
  • 最終回:新しい時代を創造する地方自治 住民自治への深い確信を基礎として(P40)

●おんなのRun

1月号
  • ⑧子どもの思いを受けとめる学校図書館に 福田果林(P6)
2月号
  • ⑨労働組合を知らせて 働くものの権利を広げたい 針川典子(P4)
3月号
  • ⑩飯豊町の若者とともに、新しい未来を 細川由貴(P4)
4月号
  • ⑪笑顔と笑いのある社会めざして 武藤貴子(P4)
5月号
  • ⑫雨ニモマケズ―消防士として困難に負けずに精進 中陳祐子(P4)
6月号
  • ⑬孤独死、餓死、凍死のゼロをめざして 亀岡照子(P4)
7月号
  • ⑭豚の鼻はなぜ大きい?―東日本大震災から4年目を迎えて― 高橋希望(P4)
8月号
  • ⑮ブラックバイトに立ち向かう―札幌学生ユニオン結成― 下郷沙季(P4)
9月号
  • ⑯おしゃべりと学びで地域の輪を広げたい 樋之口里花(P4)
10月号
  • ⑰地域で行うアカミミガメ駆除~ニホンイシガメが棲む水辺を目指して~ 西堀智子(P4)
11月号
  • ⑱助けてっていってもええねんで!~悲劇を繰り返さないために~ 徳丸ゆき子(P4)
12月号
  • ⑲あの日つづり、うたつづり〜ふくしまを歌い継ぐ〜 阿部 純(P4)

●@NEWS

1月号
  • 全国初の制定 鳥取県手話言語条例――ろう者と手話に誇りを持てた歴史的な日 諸家紀子(P7)
2月号
  • 図書館選定事業者にCCC/TRC 神奈川県・海老名市立図書館の指定管理者制度導入について 三村敦美(P5)
3月号
  • JR北海道事故――国鉄「分割民営化から27年」 奈良之雅(P5)
4月号
  • 3たび継続審議「地下鉄・バス民営化条例案」――大阪市会 成瀬明彦(P5)
5月号
  • ドラマ「明日、ママがいない」が投じた課題―児童養護施設 塚本道夫(P5)
6月号
  • 京都地方税機構の実態―国保料滞納で差し押さえ四倍に急増 川俣勝義(P5)
7月号
  • 兵庫県赤穂市 福浦新田産廃問題と住民運動 川西康行(P5)
8月号
  • 砂川事件判決と「集団的自衛権」問題――最高裁判決を“勝手読み”した安倍政権 新井 章(P5)
9月号
  • 山形県鶴岡市加茂水族館 世界一のクラゲ展示・加茂水族館―地域に夢を運ぶクラゲ 村上龍男(P5)
10月号
  • 大間原発訴訟 自治権破壊に向かう国側の姿勢 佐々木 忠(P5)
11月号
  • 島ぐるみ会議 民主主義の埋め殺しを拒否して―多くの人の抵抗で新基地建設を止める由井晶子(P5)
12月号
  • 東京都江戸川区 まちも人も壊す「スーパー堤防・区画整理事業」の強制執行 堀 達雄(P5)

●書評

2月号
  • 岡田知弘・自治体問題研究所編『震災復興と自治体 「人間復興」へのみち』 鈴木 誠(P39)
2月号
  • 中山 徹・杉山隆一・保育行財政研究会編著『直前対策!子ども・子育て支援新制度PART2 本格実施までに、何をすべきか、考えるべきか』 藤井伸生(P40)
5月号
  • 公益社団法人福岡県自治体問題研究所編集・発行「『福岡の暮らしと自治』別冊臨時増刊号」憲法を守り活かす力はどこに・再編 金子 勝(P38)
6月号
  • 黒田兼一・小越洋之助編『公務員改革と自治体職員』 緒方桂子(P31)
7月号
  • 城塚健之・尾林芳匡・森裕之・山口真美編著『これでいいのか自治体アウトソーシング』 穂積匡史(P39)
8月号
  • 小沢隆一・榊原秀訓編著『安倍改憲と自治体』人権保障・民主主義縮減への対抗 中富公一(P31)
9月号
  • 全国小さくても輝く自治体フォーラムの会編『小さい自治体 輝く自治』 髙橋彦芳(P37)
10月号
  • 杉原泰雄著「日本国憲法の地方自治 この『多重危機』のなかで考える」 小沢隆一(P39)
10月号
  • 自著を語る 中山 徹・藤井伸生・田川英信・高橋光幸=著『保育新制度 子どもを守る自治体の責任』 中山 徹(P40)
11月号
  • 土居靖範・可児紀夫編著『地域交通政策づくり入門 生活・福祉・教育を支える』 岡崎勝彦(P41)
12月号
  • 書評 宮本憲一著『戦後日本公害史論』 松村昭夫(P38)

【その他】

1月号
  • 新年のごあいさつ 岡田知弘(P4)
  • 13`『住民と自治』総もくじ(P43)
2月号
  • 2013年度「まち研」活動に関する調査結果 自治体問題研究所事務局(P34)
4月号
  • 自治体学校アピール(P45)
6月号
  • 自治体学校のご案内 40
8月号
  • 自治体問題研究所第54回総会報告(P44)
9月号
  • 沖縄でのつながりを未来へ――「おきプロNEXT」で全国の青年が交流――(P38)
10月号
  • 自治体学校データファイル(P35)

月刊「住民と自治」 バックナンバー

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