• 中山　徹（奈良女子大学教授）

自治体学校の開講直前に投票日が予想される参院選。その結果は秋からの自治体運営にも大きな影響を及ぼします。参院選の結果を踏まえ、また来年の統一地方選挙も展望し、今後の自治体政策をどのように考え、自治体の転換をどう進めるべきでしょうか？

• 室崎益輝（神戸大学名誉教授）

災害の時代を迎えています。自然の凶暴化と社会の脆弱化の中で、災害の巨大化、頻発化、多様化、複合化が進んでいます。頻発化は公衆衛生的取り組みを、多様化は個別密着的な取り組みを、巨大化は連携協働的な取り組みを求めています。その中でも自治体のあるべき姿を考えます。

• 助言者: 横山壽一（佛教大学客員教授）
• 松本市勤労者福祉センター

コロナ禍で露わになった社会保障の脆弱な体制を放置し、中途半端な緊急対応で生活や営業の危機を乗り切ることはできません。分科会では、コロナ禍における生活実態と現行制度・施策の問題を明らかにしたうえで、緊急に求められる施策、自治体が果たすべき役割、国民の生活を守るセーフティネット再構築に向けた課題について検討します。

• 助言者: 長友薫輝（佛教大学准教授）
• 松本市勤労者福祉センター

新型コロナウイルスの感染が長引く一方、政府の公的医療抑制政策によって、医療現場は崩壊とも言えるしわよせを被ってきました。感染症の波が繰り返し押し寄せることを考えても、この抑制策を転換し保健所をはじめとする公衆衛生体制を強化する必要があります。地域で起きている実情と今後の方向性について話し合います。

• 助言者: 中山　徹（奈良女子大学教授）
• 松本市勤労者福祉センター

保育所利用者が増える前提で講じられてきた様々な施策。利用者減少の時代を迎え、そのあり方や保育所運動の方向性の見直しが迫られています。新型コロナ感染症以前に作成された子ども・子育て支援事業計画や各地で進められている公立保育所民営化、統廃合についても、一旦立ち止まる必要があります。利用者が減少するからこそ実現すべき保育制度について考えます。

• 助言者: 尾林芳匡（弁護士）
• 松本市勤労者福祉センター

窓口業務・体育施設・公園・図書館・保育・学校プールをはじめとする自治体の民営化、学校や公共施設の統廃合は、住民にとって深刻な問題をはらんでいます。その一方で、住民運動の力で食い止め、再公営化する動きも広がっています。PFIについての会計検査院の報告書を、自治体として生かすことも重要です。各自治体の経験を交流し、再生への展望を明らかにします。

• 助言者: 黒田兼一（明治大学名誉教授）
• 松本市勤労者福祉センター

政府の「司令塔」（デジタル庁）の勢いもあって全国各地でデジタル化が急ピッチです。しかしデジタル化は便利になりますが、人間社会に悪影響をもたらす「落とし穴」が潜んでいます。公務公共の分野では「落とし穴」にはまることがあってはなりません。落とし穴とは何か、どこにあるのか、それを考え、見つけ出し、除去するための手立てを考えます。

• 助言者: 小山大介（京都橘大学准教授）
• 松本市勤労者福祉センター

新型コロナウイルス感染拡大により、複合不況とも言える状況が深まり、未来への希望を持ちにくくなっています。その中で、私たちが住む地域に目を向ける機会が多くなりました。昨年は、地域産業が、地消地産型⇒地産地商型⇒地産外消型へ発展する道を学びました。地域循環型経済の意義とすばらしさを学び、討論しましょう。

• 講師: 岡田知弘（京都橘大学教授）
• 松本市勤労者福祉センター

岸田政権は、コロナ禍第6波のなかで、第33次地方制度調査会を発足させ、国による地方自治体への介入を強化するとともに、都道府県、市区町村レベルでの「広域連携」を制度化する動きを強めています。その背景とねらい、現状を解説するとともに、憲法と地方自治の観点から、対抗軸の形成を具体的に展望します。

• 7月24日（日）午前
• あがたの森文化会館（本館2階2-7）

• 助言者: 手塚英男（生涯学習実践者）
• 助言者: 田開寛太郎（松本大学専任講師）

公民館における「松本モデル」とは、地区住民と地区常駐職員が協働して、地区の学習・福祉・健康・子育て・防災の輪を築いていく―これが松本ならではの地区自治＝地域分権の姿です。松本市の公民館活動の歴史や到達点に学び、そして市民がつくる松本市財政白書づくりの具体的事例を交えながら、住民自治のあるべき姿について考えます。

• 7月24日（日）午後
• あがたの森文化会館（本館1階1-2　）

• 助言者: 傘木宏夫（NPO地域づくり工房）

地球温暖化防止のために再生可能エネルギーの普及は急務ですが、原発や火力の代替として、大規模＆短期間に開発を進めることは、環境破壊や地域社会とのあつれきを生じさせ、持続可能な社会に向けた営みに逆行するものです。各地での問題を交流しつつ、地域の自立に資するエネルギー開発のあり方を一緒に議論しましょう。

• 7月30日（土）13:30～16:00
• 講師: 川瀬憲子（自治体学校長・静岡大学教授）

地方議員の方々、財政の構造を知りたい自治体職員や市民団体の皆さまに、自治体財政の基本的なしくみを解説した上で、国と地方の財政関係、「地方創生」政策、新型コロナウイルス感染症対応交付金等による地方財政への影響、自治体財政の現状と課題について、具体的事例を交えながらわかりやすく解説します。

• 7月31日（日）13:00〜16:00
• 助言者: 可児紀夫（愛知大学地域政策学センター研究員）

私たちは、コロナ禍で人と人の交流（交通）が生きていく上でどんなに大切か知らされました。今だからこそ、現実を踏まえ、現行の法制度を超えて、交通権を保障した交通政策と地域の交通のあり方について話し合いましょう。交通権を保障した交通は、誰もがいつでも便利で安価な交通を安全で安心して享受できる交通とします。

• 7月31日（日）13:00〜15:00
• 助言者: 伊藤亮司（新潟大学助教）

ロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー確保とともに、日本の食料自給率の低さが改めて浮き彫りとなりました。それは農業所得の確保を軽視してきた日本の農業政策の結果でもあります。各地域の積極的な取組みを交流しながら、農業・農村のこれからについて話し合います。

• 8月5日（金）13:00〜16:00
• 助言者: 山本由美（和光大学教授・東京自治問題研究所理事長）

コスト削減だけが目的で教育的根拠のない学校統廃合・小中一貫教育づくりや、プールの民間委託、施設整備へのPFI事業導入など、民間企業の参入も進められています。この分科会では、こうした動きの背景や狙いを学ぶとともに、各地の住民運動の経験を交流し、住民自治の基盤でもある学校をどう守っていくかを考えます。

• 8月6日（土）13:30～17:00
• 大阪グリーン会館（ホスト会場）
• 助言者: 近藤夏樹（自治労連公企評事務局長）

民営化は各地の運動で止めていますが、広域化は水面下で着々と進んでいます。国は、都道府県主導で広域化を推進し、広域化計画に基礎自治体議会の議決は必要なく、広域水道に住民の声はとどきません。そして、広域化は民営化のツールかもしれません。

• 8月7日（日）13:30～16:00
• 助言者: 本多滝夫（龍谷大学教授）

自治体DX、システム標準化、スーパーシティ、オンライン窓口、AI等の問題を明らかにし、「日本が世界から取り残されている―デジタル化で社会問題が解決できる」と喧伝し、政府や財界は自治体をどう変えたいのか、先行自治体の状況を踏まえ、ファクトチェックをしながら、住民本位の地方自治のあるべき姿を議論します。

• 宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）

地球環境の危機は国際的な共同行動が必要で、日本の場合も、地方自治体の温暖化防止政策を中心に地方住民の自主的な参加による内発的な経済発展を基軸に自然エネルギーの開発・管理を進めることです。このためには、小規模自治体の連携と府県の支持の制度を作るなどの広域行政の改革と研修機関の設立（地方大学の役割）が必要でしょう。

• 田開寛太郎（松本大学専任講師）

社会教育は自治体労働者としての社会教育職員の存在が欠かせません。松本ではあるひとりの社会教育職員の経験が活かされ、住民自治を育む「市民財政白書づくり」という共同実践が生まれました。こうしたとりくみがなぜ実現したのか、これから期待することは何か、さらに社会教育とは本来どういう可能性をもちうるのかについてお話しします。