イベント情報

2026年7月11日(土)・12日(日)

• 憲法が危ない　地方自治こそ未来の希望
• 大阪市中央公会堂など／エル・おおさか（大阪府立労働センター）

「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生　みんなが生徒”の楽しく学べる場です。

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2026年5月15日（金）

• 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
• オンライン（Zoom）

外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。

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2026年3月27日（金）

• 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
• オンライン（Zoom）

東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。

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2026年3月26日（木）

• 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
• オンライン（Zoom）

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。

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2026年2月17日(火)

• 全世代型社会保障制度改革関連予算について
• オンライン（Zoom）

新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。

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2026年1月28日(水)・29日(木)

大変恐縮ですが「中止」となりました。

• 自治体の潮流を見据え、課題を整理し、政策立案に向けて展望を示す
• 日本教育会館（東京）

本セミナーは、自治体の潮流を見据え課題を整理し政策立案に向けて展望を示します。

初日全体会では、各自治体の予算案の検討に欠かせない地方財政対策を中心とした政府予算案の概要と問題点を学ぶとともに、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」の制度改正等の動きと対応方向を学びます。

二日目は、講座「自治体財政のしくみから分析方法まで」とセミナーＡ「地方から進める子育て支援」、セミナーＢ「多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組」の3つの個別テーマで学びます。

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2025年12月17日(水)

• 「指定地域共同活動団体制度」で地方自治体の役割と責任、公共サービスはどうなるか
• オンライン（Zoom）

地方自治法の「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」は自治体にとって都合のよい指定団体のみが指定され、住民が主体となり地域で活動している団体が排除されかねません。或いは団体が市町村業務の下請け化される可能性もあります。さまざまな課題を持つ「指定地域共同活動団体制度」の条例づくりが、地方自治体の役割と責任・公共サービスのあり方を後退させないためにはどうしたらよいか。制度の概要と課題とともに、既に条例改定が行われている自治体の事例や地域自治の推進を目指す自治体独自の事例等を踏まえて考えていきます。

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