月刊『住民と自治』

北海道から九州まで39を数える独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。

地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。

また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。

地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。

2021年

2021年10月号の表紙画像
  • 2021年10月号最新号
  • 特集 長期化するコロナ禍と「セ―フティネット」の穴
  • 本特集では、コロナ禍により人々がいかに「セーフティーネット」の網目からこぼれ落ち、生活困難に直面しているか、その実態を示すとともに、これらの人びとに対する支援体制のあり方を検証し、公的責任としての生存権・生活保障のあり方を追求する契機にしたいと思います。
  • 2021年9月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年9月号の表紙画像
2021年8月号の表紙画像
2021年7月号の表紙画像
  • 2021年7月号
  • 特集:自立分散型再生可能エネルギーをめざして
  • 分散して存在することに特徴のある再生可能エネルギーは、本来、地産地消により利用され、地域での生産活動や消費行動を環境に負荷の少ないものへと転換する仕組みとして開発が進められるべきものです。 そうした中、再生可能エネルギーを地域の自立に向けた自律的な事業に役立てようとする試みが各地で広がっています。本特集では、住民有志や地域企業、自治体などによる再生可能エネルギーを利用した地域振興の取り組みを紹介しつつ、地域でのこうした活動の持つ意義を考えます。
  • 2021年6月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年6月号の表紙画像
  • 2021年6月号
  • 特集:「排除」から「共生」へ―外国人の人権状況と課題
  • 日本で働く外国人労働者数は172万人(厚生労働省調べ・2020年)と近年急増しています。その内訳をみると、本来「労働者」ではない技能実習生と留学生が4割を占めています。経済界の低賃金労働力の需要に応える形で、技能実習生は単純労働者として人手不足の業種で働かされてきました。 外国人労働者も、共に生きこの社会を支える一人の人間です。世界人権宣言と日本国憲法が保障する、人間らしい仕事とくらしを実現していくことが求められています。「排除」から「共生」へ、国も自治体もその政策の全体を見直す時にきています。
  • 2021年5月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年5月号の表紙画像
  • 2021年5月号
  • 特集:デジタル社会の陥穽と自治・くらし
  • 菅政権は、コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化にアクセルを踏み、官民で住民の個人情報を利活用しようとしている。自治体は保有するデータを提供し、医療、介護、交通などの全体的な計画、運営を企業に委ねる。それはバラ色の未来を約束するのか。
  • 2021年4月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年4月号の表紙画像
  • 2021年4月号
  • 特集:全世代型社会保障検討会議最終報告を読む
  • 終始財界の主導で検討が行われてきた全世代型社会保障検討会議の最終報告は、財界の負担軽減と引き換えに高齢者・国民には消費税増税と自己負担増を求め、自助を強要するものとなりました。 このコロナ禍の下での人々の生活の実情を踏まえて、改めて生存権保障を核とする社会保障を構想し、これを対抗軸として大胆な提起をすることが私たちに求められています。
  • 2021年3月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年3月号の表紙画像
  • 2021年3月号
  • 特集:2021年度政府予算案と地方行財政の論点
  • 新年度の政府予算案は経済対策優先で、行政のデジタル化や国土強靭化などポストコロナの経済社会づくりに前のめりになっています。コロナ禍での自治体財政危機を乗り越えるには、感染防止と社会的弱者支援を優先し、福祉施策の維持、地域内経済循環の確立をめざすとともに、これまでの地方一般財源総額の確保・拡充が必要です。財源のひとつとして、富裕税導入の可能性も探ります。
  • 2021年2月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年2月号の表紙画像
  • 2021年2月号
  • 特集:公務員人事と民主主義の危機
  • 本号の新春対談で強調されているように、地方を「植民地」と見ているような中央官庁やコンサルタントが考えた制度や政策をただ受け入れるのではなく、現場の視点で、自分たちの地域、町の課題を共有し政策を考えることが何より重要です。答えは現場にあります。現場で声を聴き、住民とともに考え、住民とともに課題を解決してゆくこと、すなわち住民と自治体職員との協働こそが、新自由主義による格差・分断を克服し、コロナ禍による危機をも乗り越えて地方自治の未来をひらく道ではないでしょうか。本特集は、公務員人事の変質と法治主義形骸化の経過を概括しながら、公務員人事のあるべきすがたを考えます。
  • 2021年1月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年1月号の表紙画像
  • 2021年1月号
  • 特集:コロナ禍における保育所の役割
  • コロナ禍は、保育所保育が社会の維持に不可欠なエッセンシャルワークであり、人員配置や設備・環境の抜本的改善が必要なことを浮き彫りにしました。保育者たちは、感染のリスクにおびえながら、ぎりぎりの人員で、子どもたちのため「密」のさけられない労働に献身しています。保育現場と保育運動から、保育所保育の役割と改革課題を考えます。
  • 2020年12月15日 発売
  • ¥591(税込)

2020年

2020年12月号の表紙画像
  • 2020年12月号
  • 特集:図書館の未来を考える―住民自治と図書館の役割
  • 今年は図書館法公布施行70年です。図書館法は公共図書館の基本を定める法律です。「社会教育法の精神に基き…国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」と規定し、そのために専門職である司書・司書補の配置を定めています。それは、自治体行政と住民の運動により前進してきましたが、国は極めて不十分にしか応えてきませんでした。そのうえ、90年代以降、図書館法の基本を否定する動きが顕著です。しかし、図書館法に基づく住民参加の図書館づくりも粘り強く進んでいます。本特集は、住民自治を育て民主主義の土台となる図書館の役割を改めて問い直し、図書館の未来を考えます。
  • 2020年11月15日 発売
  • ¥591(税込)
2020年11月号の表紙画像
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  • 2020年10月号
  • 特集:新型コロナと自治体―コロナ禍が問う自治体の公共性
  • 新型コロナウイルスに対する日本政府の対応は極めて不十分であり、また後手後手に回ってきました。自治体は住民に身近なくらしと地域経済の防波堤です。本特集では、自治体に求められている役割―コロナ禍における自治体の公共性とは何かを、さまざまな角度から考えます。
  • 2020年9月15日 発売
  • ¥591(税込)
2020年9月号の表紙画像
  • 2020年9月号
  • 特集:東京一極集中是正のために
  • コロナ禍があぶりだした、東京一極集中によるざまざまな歪みは、デジタル化では解決しません。今後も襲来する感染症や災害に対応して、持続可能な都市・地域社会にするためにはどうすればいいのでしょうか。
  • 2020年8月15日 発売
  • ¥591(税込)
2020年8月号の表紙画像
  • 2020年8月号
  • 特集:介護保険法20年で介護保障は達成できたのか
  • 介護保険法は、今年で施行20年目を迎えました。その間、個人負担の割合の増加や市場化の促進、人材不足など、その問題は山積しています。本特集では、介護保険制度の根源的な課題に目を向け、介護保険のこれからを探ります。
  • 2020年7月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2020年7月号
  • 特集:地域公共交通と高齢者・住民の人権保障としての交通権
  • 地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増し、高齢者をはじめとする住民の足の確保が切実な課題となっています。また、Maasをはじめとしたさまざまな取り組みもはじまっています。それらを概観しながら、持続可能な地域づくりのために、交通権が保障された地域公共交通政策はどうあるべきかを考えます。
  • 2020年6月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2020年6月号
  • 特集:豪雨災害と避難・生活再建―その現実と自治体の役割
  • 近年、豪雨災害は巨大化し、被害は広範囲に及んでいます。しかし、わが国の現実は、このような被害から命を守り、速やかに生活を再建するための備えが整っているとはいえません。自治体は避難と被害者支援のために何をなすべきか。改善への取り組みや新し技術も含めて考えます。
  • 2020年5月15日 発売
  • ¥591(税込)
2020年5月号の表紙画像
  • 2020年5月号
  • 特集:「観光立国」政策下のオーバーツーリズム、そして新型コロナ禍の教えること
  • アベノミクスの成長戦略の一つ、2006年に成立した観光立国推進基本法からはじまった「観光立国」政策で、国外とくにアジアからの観光客はうなぎのぼりに増加してきました。しかし近年、景観規制の緩和でまちが壊れたり、市民生活に支障が出るなど、負の側面が浮上しています。本特集は、オーバーツーリズム(観光客過剰)問題を概観し、新型コロナウイルスで一気に冷え込んだ、インバウンド頼みのわが国の観光のあり方を見つめ直します。
  • 2020年4月15日 発売
  • ¥591(税込)
2020年4月号の表紙画像
  • 2020年4月号
  • 特集:児童相談所がんばれ!
  • 児童相談所の職員配置は十分とはいえません。近年厚生労働省は積極的に人員配置増を図っていますが、新任職員育成という新たな問題も抱えています。子ども虐待の現状と児童相談所の課題を考えます。
  • 2020年3月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2020年3月号
  • 特集:自治体の経済政策と地域再生
  • 無縁化した若者や、職場を離職し引きこもる中高年層が増えています。安倍政権が主導するソサエティー5.0、競争社会で、こうした人々が貧困化していく。今後の自治体には、包摂と敗者を生まない信頼社会のための地域経済づくりが求められます。
  • 2020年2月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2020年2月号
  • 特集:公立・公的病院の再編統合と地域医療
  • 公立・公的病院のうち、「再編統合の議論が必要」として名指しされた424病院について、各地で「病院がなくなるのではないか?」という地域住民の不安の声が報道されています。地域で生きるには医療は欠かせません。地域医療はいま重要な局面に立っています。今回の特集企画が、公立・公的病院と地域医療の現状について学び、どのように地域医療をつくっていくべきかを考える契機となれば幸いです。
  • 2020年1月15日 発売
  • ¥591(税込)
2020年1月号の表紙画像
  • 2020年1月号
  • 特集:SDGsと自治体
  • 日本におけるSDGsは、用語だけが独り歩きしている状況と言わざるを得ません。SDGsの根本的な思想は、地球規模の環境問題や貧困問題もその原因は足元にあるので、広い視野を持ちつつ、地域課題の解決に取り組むべきであるという考え方にあります。とりわけ、そうした活動の担い手の育成が重視されています。
  • 2019年12月15日 発売
  • ¥591(税込)