月刊『住民と自治』

北海道から九州まで39を数える独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。

地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。

また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。

地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。

2022年

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  • 2022年8月号最新号
  • 住民の足を守ろう―権利としての地域公共交通
  • 2013(平成25)年12月4日に施行された交通政策基本法では、交通に対する基本的需要の充足が重要であるという認識のもと、基本理念に対する国・地方公共団体・交通関連事業者及び交通施設管理者それぞれの責務を定めています。住民が好きな時に好きなところに行く権利を保障することを考えた時に、国と自治体と、日頃からその恩恵にあずかる住民自身はどのように向き合うべきでしょうか。
  • 2022年7月15日 発売
  • ¥591(税込)
2022年7月号の表紙画像
  • 2022年7月号
  • 特集:いまこそ子どもを主人公に―コロナ禍が浮き彫りにした子どもを取り巻く困難と子どもの権利
  • もともと社会が持っていた歪みがコロナ禍で浮き彫りになったように、子どもの困難はよりつよく明らかになっています。子どもの権利条約で保障されるべき様々な権利が脅かされ、特に子どもによる自己決定、自分の意思を表現する権利が奪われています。こども家庭庁は果たして子どもの視点を尊重するでしょうか。特集では真の意味で子ども自身の声を発するための様々な取り組みを紹介することで、子どもの権利保障に正面から向き合いたいと思います。
  • 2022年6月15日 発売
  • ¥591(税込)
2022年6月号の表紙画像
  • 2022年6月号
  • 特集:災害と避難 誰ひとり取り残さない協働の地域づくり
  • 相次ぐ災害に対して災害の恐ろしさばかり強調され、市民があきらめたり、逆に油断したり、あるいは行政にお任せしたりしまいがちです。そうではなく、「我がこと」として災害に立ち向かい、自助・共助・公助の枠組みを超えて命を守るための協働をどのように実現するか。国・自治体はそこに対してどのように責任を持つのか、具体的な事例から学びたいと思います。
  • 2022年5月15日 発売
  • ¥591(税込)
2022年5月号の表紙画像
  • 2022年5月号
  • 特集:何のため、誰のための憲法「改正」か
  • 日本国憲法施行75年。昨秋の衆議院議員総選挙の結果を受けて、改憲への国民投票が現実味を帯びてきました。日本国憲法の一条一条にこめられた、個人としての人権の尊重と付箋平和への決意、そしてそのための権力のしばりが狙い撃ちされようとしています。国民投票制度も、公平性から見て多くの課題を残しています。主権者として憲法改正の論点を検証します。
  • 2022年4月15日 発売
  • ¥591(税込)
2022年4月号の表紙画像
  • 2022年4月号
  • 特集:水道の広域化・民営化と水の自治
  • 高度成長期に敷設された多くの水道管が多くの自治体で耐用年数に到達し、更新や長寿命化のコストをどのように負担し安全を担保するか、岐路に立たされています。そうした背景から2018年改正された水道法は、「公共サービスの成長戦略」にもとづいて水道民営化と広域化に道を開き、その動きが広がりつつまります。憲法が保障する生存権と公衆衛生についての国の責任の規定を堅持させ、いのちの源である水道をどう守るか、水の自治に改めて光を当てます。
  • 2022年3月15日 発売
  • ¥591(税込)
2022年3月号の表紙画像
  • 2022年3月号
  • 特集:博物館法改正の論点と市民とともに歩む公立博物館
  • 博物館法改正の動きが表面化し公立博物館(美術館を含む)が岐路に立っています。公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。いま公立博物館は、「観光立国」政策の下、「文化観光拠点施設」へと変えられようとしています。地域に密着した市民とともに歩む取り組みに学び、これからの公立博物館のあり方を考えます。
  • 2022年2月15日 発売
  • ¥596(税込)
2022年2月号の表紙画像
  • 2022年2月号
  • 特集:学校が消えると地域はどうなる?―だれのための学校統廃合・小中一貫教育
  • 公共施設等総合管理計画の狙いは、公共サービスの産業化政策を背景として、公共施設の数・延べ面積を削減し、その更新費用や維持管理計画を削減することにある。コスト削減だけが目的の学校統廃合・小中一貫校づくりは、教育的効果の根拠も、住民にとって安心快適な地域づくりという視点もない。学校を含む地域の将来ビジョンをどう描くか、住民の運動の力量が問われている。
  • 2022年1月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2022年1月号
  • 特集:メディアでつながる市民自治
  • インターネットの登場で、メディアの現場も様変わりしています。そのなかで、地域に密着したメディアをいかにつくり、そこに市民がいかに参加をしていけばよいのでしょうか。沖縄、鳥取、大阪、そしてアメリカの事例から考えます。
  • 2021年12月15日 発売
  • ¥591(税込)

2021年

2021年12月号の表紙画像
2021年11月号の表紙画像
  • 2021年11月号
  • 特集:建設残土の真実と規制の課題―熱海土石流を忘れない
  • 熱海の土石流は建設残土の「山津波」だ。それは、うず高くふるさとの野や谷を埋めつくす建設残土の氷山の一角にすぎない。法や条例による規制は立ち遅れたままだ。この理不尽な現実に、国や自治体は目を逸らさずに向きあっているだろうか。
  • 2021年10月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2021年10月号
  • 特集 長期化するコロナ禍と「セ―フティネット」の穴
  • 本特集では、コロナ禍により人々がいかに「セーフティーネット」の網目からこぼれ落ち、生活困難に直面しているか、その実態を示すとともに、これらの人びとに対する支援体制のあり方を検証し、公的責任としての生存権・生活保障のあり方を追求する契機にしたいと思います。
  • 2021年9月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年9月号の表紙画像
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2021年7月号の表紙画像
  • 2021年7月号
  • 特集:自立分散型再生可能エネルギーをめざして
  • 分散して存在することに特徴のある再生可能エネルギーは、本来、地産地消により利用され、地域での生産活動や消費行動を環境に負荷の少ないものへと転換する仕組みとして開発が進められるべきものです。 そうした中、再生可能エネルギーを地域の自立に向けた自律的な事業に役立てようとする試みが各地で広がっています。本特集では、住民有志や地域企業、自治体などによる再生可能エネルギーを利用した地域振興の取り組みを紹介しつつ、地域でのこうした活動の持つ意義を考えます。
  • 2021年6月15日 発売
  • ¥591(税込)
2021年6月号の表紙画像
  • 2021年6月号
  • 特集:「排除」から「共生」へ―外国人の人権状況と課題
  • 日本で働く外国人労働者数は172万人(厚生労働省調べ・2020年)と近年急増しています。その内訳をみると、本来「労働者」ではない技能実習生と留学生が4割を占めています。経済界の低賃金労働力の需要に応える形で、技能実習生は単純労働者として人手不足の業種で働かされてきました。 外国人労働者も、共に生きこの社会を支える一人の人間です。世界人権宣言と日本国憲法が保障する、人間らしい仕事とくらしを実現していくことが求められています。「排除」から「共生」へ、国も自治体もその政策の全体を見直す時にきています。
  • 2021年5月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2021年5月号
  • 特集:デジタル社会の陥穽と自治・くらし
  • 菅政権は、コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化にアクセルを踏み、官民で住民の個人情報を利活用しようとしている。自治体は保有するデータを提供し、医療、介護、交通などの全体的な計画、運営を企業に委ねる。それはバラ色の未来を約束するのか。
  • 2021年4月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2021年4月号
  • 特集:全世代型社会保障検討会議最終報告を読む
  • 終始財界の主導で検討が行われてきた全世代型社会保障検討会議の最終報告は、財界の負担軽減と引き換えに高齢者・国民には消費税増税と自己負担増を求め、自助を強要するものとなりました。 このコロナ禍の下での人々の生活の実情を踏まえて、改めて生存権保障を核とする社会保障を構想し、これを対抗軸として大胆な提起をすることが私たちに求められています。
  • 2021年3月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2021年3月号
  • 特集:2021年度政府予算案と地方行財政の論点
  • 新年度の政府予算案は経済対策優先で、行政のデジタル化や国土強靭化などポストコロナの経済社会づくりに前のめりになっています。コロナ禍での自治体財政危機を乗り越えるには、感染防止と社会的弱者支援を優先し、福祉施策の維持、地域内経済循環の確立をめざすとともに、これまでの地方一般財源総額の確保・拡充が必要です。財源のひとつとして、富裕税導入の可能性も探ります。
  • 2021年2月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2021年2月号
  • 特集:公務員人事と民主主義の危機
  • 本号の新春対談で強調されているように、地方を「植民地」と見ているような中央官庁やコンサルタントが考えた制度や政策をただ受け入れるのではなく、現場の視点で、自分たちの地域、町の課題を共有し政策を考えることが何より重要です。答えは現場にあります。現場で声を聴き、住民とともに考え、住民とともに課題を解決してゆくこと、すなわち住民と自治体職員との協働こそが、新自由主義による格差・分断を克服し、コロナ禍による危機をも乗り越えて地方自治の未来をひらく道ではないでしょうか。本特集は、公務員人事の変質と法治主義形骸化の経過を概括しながら、公務員人事のあるべきすがたを考えます。
  • 2021年1月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2021年1月号
  • 特集:コロナ禍における保育所の役割
  • コロナ禍は、保育所保育が社会の維持に不可欠なエッセンシャルワークであり、人員配置や設備・環境の抜本的改善が必要なことを浮き彫りにしました。保育者たちは、感染のリスクにおびえながら、ぎりぎりの人員で、子どもたちのため「密」のさけられない労働に献身しています。保育現場と保育運動から、保育所保育の役割と改革課題を考えます。
  • 2020年12月15日 発売
  • ¥591(税込)