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(自治体研究社の本)
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
再生可能エネルギーの適正な開発のために
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
イスラエルの変革とパレスチナの解放
シオニズムの虚偽と侵攻入植=植民地主義による民族浄化の終決を求めて
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
住民アセスのすすめ
環境アセスメントと住民自治
検証と提言 能登半島地震
全世代型社会保障改革とは何か
国民健康保険と医療政策のゆくえ
災害時代を生きる条件
住民自治・普遍主義・ケア実践
こども誰でも通園制度にどう対応するか
人間復興の地域経済学
地域とくらしの歴史・理論・政策
学校は子どもと地域のたからもの
学校統廃合と小中一貫校にかわるプランを
歴史に学ぶ生命の尊厳と人権
地方財政の新しい地平
「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
副市町村長のしごと
「ナンバー2」視点の自治体マネジメント
アグロエコロジーへの転換と自治体
生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
子どもへの無関心の政治とこども家庭庁
地域から考える少子化対策
「異次元の少子化対策」批判
移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと
「補充的指示権」と地方自治の未来(地域と自治体第40集)
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イベント
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年8月号
特集Ⅰ 公共交通・地域交通の未来─多様な地域を失わないために
特集Ⅱ 障害者をめぐる課題と自治体の役割を考える
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