自治体研究社・自治体問題研究所は新型コロナ感染症の拡大に伴い、テレワークの態勢をとっております。御用の方は メール info@jichiken.jp、あるいは「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。


2020年10月12日
【声明】日本学術会議への法を無視した政府の介入に強く抗議する

自治体の新型コロナ対策


新型コロナ感染症の拡大は、政府が緊急事態宣言を発する事態となりました。しかし、「休業補償なき休業自粛要請」そして、医療や公衆衛生が長年にわたり弱体化されてきたもとで、「医療崩壊」や国民の命と生活、営業の危機までが懸念される事態を引き起こしています。

一方、各自治体は、政府の対応では住民の命と生活・営業は守れないと、知恵を絞って様々な施策を展開し始めていますので、当研究所で把握できた範囲でご紹介いたします。

なお、下記に掲載されていない自治体の取り組みについては、メール info@jichiken.jp、あるいは「お問い合わせフォーム」でお知らせください。逐次掲載していきます。

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