自治体研究社・自治体問題研究所は新型コロナ感染症の拡大に伴い、テレワークの態勢をとっております。御用の方は メール info@jichiken.jp、あるいは「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。


2021年01月01日
新年のごあいさつ
2020年10月12日
【声明】日本学術会議への法を無視した政府の介入に強く抗議する

最新イベント情報

● (オンライン)緊急開催!自治体予算はどうなる/ZOOM研修会

  • コロナ禍のもと、
    自治体予算をどう組む?
  • 2021年2月5日(金)
  • Zoom(オンライン)

自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されています。住民の命と暮らしを守る最前線に立つ自治体は、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのでしょうか。国の対策や補正予算措置を分析して、自治体の対策と予算対応のあり方を、短期、中長期の財政運営を視野に入れて検討します。

詳細・お申し込み


自治体の新型コロナ対策


新型コロナ感染症の拡大は、政府が緊急事態宣言を発する事態となりました。しかし、「休業補償なき休業自粛要請」そして、医療や公衆衛生が長年にわたり弱体化されてきたもとで、「医療崩壊」や国民の命と生活、営業の危機までが懸念される事態を引き起こしています。

一方、各自治体は、政府の対応では住民の命と生活・営業は守れないと、知恵を絞って様々な施策を展開し始めていますので、当研究所で把握できた範囲でご紹介いたします。

なお、下記に掲載されていない自治体の取り組みについては、メール info@jichiken.jp、あるいは「お問い合わせフォーム」でお知らせください。逐次掲載していきます。

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検証 介護保険施行20年 ―介護保障は達成できたのか

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デジタル化でどうなる暮らしと地方自治

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