メニュー
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
21世紀を地方自治の時代に!
2025年12月17日(水)
地方自治法の「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」は自治体にとって都合のよい指定団体のみが指定され、住民が主体となり地域で活動している団体が排除されかねません。或いは団体が市町村業務の下請け化される可能性もあります。さまざまな課題を持つ「指定地域共同活動団体制度」の条例づくりが、地方自治体の役割と責任・公共サービスのあり方を後退させないためにはどうしたらよいか。制度の概要と課題とともに、既に条例改定が行われている自治体の事例や地域自治の推進を目指す自治体独自の事例等を踏まえて考えていきます。
2025年11月26日(水)・28日(金)
講義1の「学校給食の無償化にどう対応するか」では、学校給食の無償化が全国一律で小学校から実施される方針となっているなか、あらためて学校給食「無償化」の理念と政策、仕組みを学びながら「給食はどうあるべきか」を考え、それぞれの自治体ではこの方針にどうそなえ、対応していくかを検討します。講義2の「コメ問題・農業政策と地域の未来」では、米価高騰や輸入依存など多くの課題に直面しているなか、農業と地域社会の関わりをわかりやすく解説し、海外の取り組みから学びつつ、自治体における農業政策のあり方や地域農業・地域社会の未来を一緒に考えます。
他の号も見る
もっと見る