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月刊「住民と自治」
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当研究所について
自治体研究社・自治体問題研究所は新型コロナ感染症の拡大に伴い、テレワークの態勢をとっております。御用の方は メール info@jichiken.jp、あるいは「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
新型コロナ感染症の拡大は、政府が緊急事態宣言を発する事態となりました。しかし、「休業補償なき休業自粛要請」そして、医療や公衆衛生が長年にわたり弱体化されてきたもとで、「医療崩壊」や国民の命と生活、営業の危機までが懸念される事態を引き起こしています。
一方、各自治体は、政府の対応では住民の命と生活・営業は守れないと、知恵を絞って様々な施策を展開し始めていますので、当研究所で把握できた範囲でご紹介いたします。
なお、下記に掲載されていない自治体の取り組みについては、メール info@jichiken.jp、あるいは「お問い合わせフォーム」でお知らせください。逐次掲載していきます。
2021年3月号
行政サービスのインソーシング 「産業化」の日本と「社会正義」のイギリス
「公共私」・「広域」の連携と自治の課題(地域と自治体第39集)
社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて
検証 介護保険施行20年 ―介護保障は達成できたのか
新型コロナ対策と自治体財政 緊急アンケートから考える
水道の民営化・広域化を考える [第3版]
長寿社会の地域公共交通 移動をうながす実例と法制度
子どもの未来図─子ども期の危機と貧困化に抗する政策的課題
デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
『一人ひとりが輝き、自然環境と人間社会が持続的に維持できるような地域づくり』の取 り組みを理論づけ後押しする本書。
今回の増補改訂では、初版が発行された二〇〇五以来、一層進行して経済のグロ…
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