各地で、大雨、台風、地震により甚大な被害が発生しております。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
自治体問題研究所、自治体研究社
最新イベント情報
| 1月28日・29日 | 第46回 市町村議会議員研修会in静岡 |
|---|---|
| 2月2日・3日 | 第42回 自治体政策セミナーin東京 |
● 第42回 自治体政策セミナーin東京
- 2019年、地方自治をめぐる運動の焦点――｢2040構想」とその対抗軸を探る
- 2019年2月2日(土)・3日(日)
- 貸会議室・内海「東京学院ビル」（東京都）
社会保障の改悪がつづくもと、総務省は今後も人口減少が進むことを前提に、本来、住民福祉の向上をはかるべき自治体の役割を全面的に改変し、自治体のこれからの姿を決定づけようとする「自治体戦略2040構想」を打ち出しました。そこに私たちの未来はあるのでしょうか？住民誰もが安心して生活しつづけられる地域をつくるために、自治体は今、何をなすべきなのでしょうか――2つの講演と参加者のみなさんの討論で明らかにします。
● 第46回 市町村議会議員研修会in静岡
- これからの自治体行財政をみすえ、「政策立案力」にみがきをかけます
- 2019年1月28日(月)・29日(火)
- 静岡商工会議所静岡事務所会館／レイアップ御幸町ビル「CSA会議室」
最新の政策課題を「じっくり学べる場」として毎回ご好評をいただいております。初日は、予算議会を前に、2019年度政府予算の特徴をおさえ、地方財政の課題を整理します。続いてトピックとして今後の自治体政策を考えるうえで重要となる総務省「自治体戦略2040構想」をいち早く俯瞰します。2日目の選科は、3つのテーマ「国保・地域医療」・「減災まちづくり」・「子ども子育て」からお選びいただき、制度改革の渦中にある重要課題を掘り下げ学ぶことで、政策立案力にみがきをかけます。都道府県議会議員のみな様のご参加もお待ちしております。
論文
- 【論文】国保の都道府県単位化―愛知県内市町村の状況と課題―（西村 秀一）
- 【論文】都道府県単位化で、国保制度はどう変わったか（神田 敏史）
- 【論文】幼児教育無償化が地域に与える影響―無償化までに地域で何を検討すべきか―（中山 徹）
- 【論文】学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―（山本 由美）
- 【論文】公共施設等総合管理計画と学校統廃合（平岡 和久）
- 【論文】全国一の開拓民を送り出した長野県 満蒙開拓平和記念館―戦争と自治体―（林 茂伸）
- 【論文】公立平和館の役割と意義 川崎市平和館と平和学を視点として（暉峻 僚三）
- 【論文】平和ミュージアムと平和教育（山根 和代）
- 【論文】地方独立行政法人による窓口業務の包括的処理の問題（榊原 秀訓）
- 【論文】JR北海道の路線廃止と地域対応 ―鉄路は地域発展に不可欠―（小田 清）
- 【論文】JR日高線復旧を 黒字赤字論を超えて鉄道存続の願い（村井 直美）
- 【インタビュー】福島県いわき湯本温泉 東日本大震災からの復興・再生をめざす温泉街の挑戦（里見 喜生）
- 【インタビュー】地域の“自慢”を根っこのあるものに（中谷 健太郎）
- 【インタビュー】地域の宝物を守り生かす条件 ―「由布院が好き」が人を育てる―（溝口 薫平）
- 【論文】大規模開発・リニア中央新幹線開発を問う ―静岡県に及ぼす影響を中心に―（川瀬 憲子）
- 【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換（坂井 雅博）
- 【論文】「働き方改革」と地方公務員（黒田 兼一）
- 【論文】戸籍事務にマイナンバー制度を導入することの問題点（清水 勉）
- 【論文】小規模自治体が向き合う橋梁の老朽化（高木 直良）
- 【論文】社会資本の危機と「賢い縮小社会」（森 裕之）
- 【論文】「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟判決 国と東電に勝訴！（馬奈木 厳太郎）
- 【論文】農からの地域再生 ―福島の奇跡と住民活動の軌跡―（守友 裕一）
- 【論文】復興の現段階 ―岩手の被災地から―（井上 博夫）
- 【論文】どこを目指す、公共施設等総合管理計画 ―基本方針の検証と本格実施に向けた課題―（角田 英昭）
- 【論文】政府が進める「空き家」対策の特徴と危険性 ―人口減少時代の空き家対策を展望する―（中山 徹）
- 【対談】おきなわ住民自治研究所設立記念対談 沖縄に憲法を、地方自治を（真栄里 泰山・宮本 憲一）
- 【論文】空き家問題に対する行政の法的手法─空き家条例と空家法─（庄村 勇人）
- 【論文】地域発エネルギー自治の先進性 ―根幹を成す住民自治―（諸富 徹）
- 【おいでよ】おいでよ22 新庄村（小倉 博俊）
- 【論文】情報公開とオープンガバメントへの道（山田 健太）
- 【論文】自治と民主主義のために情報公開を進めよう―情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点―（三木 由希子）
- 【論文】改正地方自治法のポイントと問題点（大田 直史）
- 【論文】小学校統廃合の地域生活にもたらす問題（中林 浩）
- 【おいでよ】おいでよ20 鶴居村（大石 正行）
- 【論文】改めて点検を 防災・危機管理行政の役割（岩田 孝仁）
- 【論文】人口減少に負けない地域づくりとは？（川上 哲）
- 【論文】地方分権「改革」の検証 ―憲法に基づく地方自治の実現を展望して―（晴山 一穂）
- 【おいでよ】おいでよ19 日之影町（佐藤 貢）
- 【論文】三江線廃線と沿線地域のこれから 地域の持続可能性とローカル線の役割（関 耕平）
- 【論文】憲法と地方自治の70年 （紙野 健二）
- 【論文】貧困下におかれた女性の支援―自治体の取り組みのあり方―（木下 武徳）
- 【論文】見えない女性の貧困とその構造―ホームレス女性の調査から―（丸山 里美）
- 【論文】障害のある人にとっての「我が事・丸ごと」の影響と問題点（小野 浩）
- 【論文】社会保障制度基盤を揺るがす「改革」―「地域共生社会」で強調される自助・共助―（芝田 英昭）
- 【論文】海の中に森をつくる 子どもを核にした山・川・海の循環モデル（神田 優）
- 【論文】野生生物を軸にした多元的価値の創出―コウノトリの野生復帰を事例に―（菊地 直樹）
- 【論文】小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題の検証（田川 英信）
- 【論文】農政改革がもたらす農村の変容と対抗―農地中間管理事業を対象に―（安藤 光義）
- 【論文】｢コンパクトシティー｣の理念と政策を考える（海道 清信）
- 【論文】コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか（中山 徹）
- 【論文】理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策（津久井 進）
- 【論文】2017年度予算案と地方財政（川瀬 光義）
- 【論文】団地40年―団地自治会の現代的可能性ー（中田 実）
- 【対談】政府のウソを見抜く力（芝田 英昭・堤 未果）
- 【論文】公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む―計画づくりから本格実施へ―（角田 英昭）
- 【論文】大学と連携する自治体の地域戦略 －自治体－大学連携の現状―（朝岡 幸彦・澤田 真一）
- 【インタビュー】立憲主義、憲法、平和を語る －改憲議論に仕掛けられたワナ－（中野 晃一）
- 【論文】人形劇を活かした地域づくりを目指して（林 優一郎）
- 【論文】地域の発展を支える文化行政と文化施設（佐藤 一子）
- 【論文】夕張市の財政破たん10年―不可欠な「未来への投資」―（西村 宣彦）
- 【論文】障害者総合支援法の改正とその問題点（伊藤 周平）
- 【論文】公文書管理制度の新しい可能性―市民の行政参加と地域再生―（加藤 聖文）
- 【論文】尼崎市における歴史的公文書の保存と活用（松岡 弘之）
- 【論文】飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割（小澤 勇人）
- 【論文】2016年参院選結果を読む―野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ―（二宮 元）
- 【論文】子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―（浅井 春夫）
- 【インタビュー】高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から（井戸 謙一）
- 【論文】「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する（山本 由美）
- 【論文】ＴＰＰで地域の暮らしはどうなるのか（鈴木 宣弘）
- 【論文】2015年「指定管理者制度の導入状況調査」結果の概要と課題―制度の抜本的な見直しは喫緊の課題―（角田 英昭）
- 【論文】47都道府県人口ビジョンと総合戦略の特徴、見えてきた課題（中山 徹）
- 【論文】知っておいてほしい「公園」の話―コミュニティー・コアから観光立国・地方創生まで―（進士 五十八）
- 【論文】「さいたま市市民活動サポートセンター条例」改正がもたらしたもの（村田 恵子）
- 【論文】アジアの視点から立憲主義を考える（山室 信一）
- 【論文】首長と議会・議員の関係ー議会運営と政策力―（榊原 秀訓）
- 【論文】連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方（本多 滝夫）
- 【論文】東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興ー（井上 博夫）
- 【論文】実行段階に入った地方版総合戦略の課題と今後の方向（角田 英昭）
- 【インタビュー】島袋 純 琉球大学教授に聞く国際世論に訴える「沖縄の声」と未来をひらくカギ（島袋 純）
- 【論文】新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング（尾林 芳匡）
- 【インタビュー】ノーベル賞科学者 益川敏英が語る、いま、なすべきこと 「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に（益川 敏英）
- 【論文】町内会・自治会の特質と現代的課題（中田 実）
- 【論文】医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書（芝田 英昭）
- 【論文】子ども・子育て支援新制度スタート―見えてきた課題と国および自治体への提案―（藤井 伸生）
- 【論文】改訂版 どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略（角田 英昭）
- 【論文】自治体消滅論、「地方創生」戦略を検証し、真の地域再生を（角田 英昭）
- 【論文】どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略─各自治体の策定状況と検討内容、課題（角田 英昭）
- 【論文】「賢い迷い」が都市と民主政治を守った 大阪「都構想」住民投票（加茂 利男）
- 【論文】大阪都問題をめぐる広範な運動と住民自治（梅田 章二）
- 【論文】「大阪都」構想住民投票と橋下大阪市政の暴挙（梶 哲教）
- 【対談】日本の未来をつくる自治の力 ─流動する農山漁村と都市 生きている場でものを考える―（内山 節）
- 【論文】人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画（中山 徹）
- 【提言】東日本大震災からの復旧・復興にむけて（岡田 知弘）
- 【論文】海の中に森をつくる 子どもを核にした山・川・海の循環モデル(神田 優)
- 【論文】野生生物を軸にした多元的価値の創出―コウノトリの野生復帰を事例に―(菊地 直樹)
- 【論文】小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題の検証(田川 英信)
- 【論文】農政改革がもたらす農村の変容と対抗―農地中間管理事業を対象に―(安藤 光義)
- 【論文】2017年度予算案と地方財政(川瀬 光義)
- 【論文】理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策(津久井 進)
- 【論文】コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか(中山 徹)
- 【論文】｢コンパクトシティー｣の理念と政策を考える(海道 清信)
- 【論文】団地40年―団地自治会の現代的可能性ー(中田 実)
- 【新春対談】政府のウソを見抜く力(堤 未果;芝田 英昭)
- 【論文】大学と連携する自治体の地域戦略 －自治体－大学連携の現状―(朝岡 幸彦,澤田 真一)
- 【特別インタビュー】立憲主義、憲法、平和を語る －改憲議論に仕掛けられたワナ－(中野 晃一;聞き手 編集部)
- 【論文】公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む―計画づくりから本格実施へ―(角田 英昭)
- 【論文】人形劇を活かした地域づくりを目指して(林 優一郎)
- 【論文】地域の発展を支える文化行政と文化施設(佐藤 一子)
- 【論文】夕張市の財政破たん10年―不可欠な「未来への投資」―(西村 宣彦)
- 【論文】障害者総合支援法の改正とその問題点(伊藤 周平)
- 【論文】尼崎市における歴史的公文書の保存と活用(松岡 弘之)
- 【論文】公文書管理制度の新しい可能性―市民の行政参加と地域再生―(加藤 聖文)
- 【論文】2016年参院選結果を読む―野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ―(二宮 元)
- 【論文】飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割(小澤 勇人)
- 【特別インタビュー】高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から(井戸 謙一／聞き手:岡田 知弘)
- 【論文】子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―(浅井 春夫)
- 【論文】「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する(山本 由美)
- 【論文】ＴＰＰで地域の暮らしはどうなるのか(鈴木 宣弘)
- 【論文】「さいたま市市民活動サポートセンター条例」改正がもたらしたもの(村田 恵子)
- 【論文】47都道府県人口ビジョンと総合戦略の特徴、見えてきた課題(中山 徹)
- 【論文】知っておいてほしい「公園」の話―コミュニティー・コアから観光立国・地方創生まで―(進士 五十八)
- 【論文】2015年「指定管理者制度の導入状況調査」結果の概要と課題―制度の抜本的な見直しは喫緊の課題―(角田 英昭)
- 【論文】アジアの視点から立憲主義を考える(山室 信一)
- 【論文】首長と議会・議員の関係ー議会運営と政策力―(榊原 秀訓)
- 【論文】連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方（本多滝夫）
- 【論文】東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興ー（井上 博夫）
- 【論文】実行段階に入った地方版総合戦略の課題と今後の方向（2016年3月15日 角田 英昭）
- 【特別インタビュー】島袋 純 琉球大学教授に聞く 国際世論に訴える「沖縄の声」と未来をひらくカギ（聞き手 川瀬 光義・対談日：2015年10月19日）
- 【新春特別インタビュー】ノーベル賞科学者 益川敏英が語る、いま、なすべきこと 「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に（2016年2月15日 聞き手 岡田知弘）
- 新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング（2016年2月15日 尾林 芳匡）
- 町内会・自治会の特質と現代的課題（2016年1月15日 中田 実）
- 医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書（2015年11月15日 芝田 英昭─立教大学教授）
- 子ども・子育て支援新制度スタート―見えてきた課題と国および自治体への提案―（2015年10月15日 藤井 伸生─京都華頂大学教授）
- 自治体消滅論、「地方創生」戦略を検証し、真の地域再生を（2015年10月 角田英昭─自治体問題研究所）
- 改訂版 どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略（2015年10月 角田英昭─自治体問題研究所常務理事・研究員）
所報（全国の研究所より）
- 2017.12.18
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- 広島自治体問題研究所
- 2017.12.18
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太陽光発電所をめぐる環境問題と対策 ～問われる自治体のチェック能力～
- 長野県住民と自治研究所
- 2017.12.15
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福島原発事故被災地—南相馬視察報告避難指示解除でも20㍉Svでは住民は帰れない ～原発事故から5年9か月の南相馬市小高区～
- 埼玉自治体問題研究所
- 2017.12.15
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- 東海自治体問題研究所
- 2017.12.15
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- 茨城県自治体問題研究所
- 2017.12.15
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あきる野市配架基準撤回までの経過と学習会レポート～公民館の「利用者」から「主権者」へ～
- （NPO）多摩住民自治研究所
- 2016.12.13
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なくてはならない―子どもの健やかな成長のために―子ども会の育成、充実に奮闘！！
- 和歌山県地域・自治体問題研究所
- 2016.12.13
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埼玉県滑川(なめがわ)町・「森の測定室」代表の主山しのぶさん
- 埼玉自治体問題研究所
- 2016.10.26
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- 山梨地方自治研究所
- 2016.10.26
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- （一般社団）大阪自治体問題研究所
- 2016.09.06
-
- 広島自治体問題研究所
- 2016.09.06
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わくわくするエネルギー=再生可能エネルギー100%の地域を目指し
- （一般社団）京都自治体問題研究所
- 2016.08.17
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国際芸術祭の経済波及効果〜主催者発表「丸のみ」で議論される大町市議会〜
- 長野県住民と自治研究所
- 2016.08.17
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- （一般社団）大阪自治体問題研究所
- 2016.08.17
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「人と文化が交わるまちづくり」～写真文化首都ひがしかわの創造～
- （NPO）北海道地域・自治体問題研究所
- 2016.07.07
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- （NPO）多摩住民自治研究所
- 2016.07.07
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名古屋城天守閣木造復元について 鉄筋コンクリート造り天守閣は‟市民の宝”
- 東海自治体問題研究所
- 2016.07.07
-
- 滋賀自治体問題研究所
- 2016.02.06
-
- 岡山県自治体問題研究所
- 2016.02.06
-
日常生活環境に起因する健康ー本態性環境不耐症に対する理解を共しよう一
- （NPO）くまもと地域自治体研究所
- 2016.02.06
-
- 茨城県自治体問題研究所
- 2016.02.04
-
- 滋賀自治体問題研究所
- 2016.01.18
-
- 東海自治体問題研究所
- 2015.12.21
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かわさき市民がつくった電気でお祭り─「おひさまフェス星空上映会inかわさき」開催の感想
- 神奈川自治体問題研究所
- 2015.12.21
-
- 兵庫県自治体問題研究所
書籍・雑誌のHP注文は送料無料。
クレジットカードとコンビニ払いが可能です。
月刊『住民と自治』最新号（送料無料）
- 月刊「住民と自治」1月号
- 特集:人権としての水
書評掲載書
法学館憲法研究所のHPで、『翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない』が紹介されました
……本ブックレットは、沖縄の歴史・文化と沖縄の人々の生命・人権・自治・平和を命がけで守ろうとしてきた翁長知事の遺志を継ぎ、「辺野古に基地をつくらせない」闘いのための重要なエッセンスが詰まった1冊です…
新刊書籍（送料無料）
- 原発再稼働と自治体 民意が動かす「3つの検証」
- 本体1,200円+税
- （2018/11/10）
- 人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望
- 本体1,200円+税
- （2018/11/15）
- 翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない
- 本体600円+税
- （2018/09/07）
- 水道の民営化・広域化を考える
- 本体1,700円+税
- （2018/07/20）
- 基地と財政 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策
- 本体1,600円+税
- （2018/07/10）
- 地方自治体の補助金にみる政治的中立性 石川県MICE助成金不交付問題
- 本体926円+税
- （2018/05/25）
- 生活保護法成立過程の研究
- 本体2,700円+税
- （2018/04/20）
- データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DBの活用
- 本体1,600円+税
- （2018/03/30）
- Dr. 本田の社会保障切り捨て日本への処方せん
- 本体1,100円+税
- （2018/02/20）