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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 吉弘 憲介
      ふるさと納税における「制度の失敗」は是正されるのか─2025年度総務省令と2026年度税制改正を焦点に 吉弘 憲介
    • 坂庭 国晴
      居住困難の解消に向け、自治体に求められること 坂庭 国晴
    • 渡辺 繁博
      財政分析活動が、力になる!―財政の原則と地方交付税制度の理解が基本 渡辺 繁博
    • 伊瀬 洋昭
      大規模データセンターと地域はいかに共生をはかれるのか 伊瀬 洋昭
    • 菊池 稔
      地方交付税しくみ入門─存在がゆらぐ地方交付税制度 菊池 稔
    • 関 耕平
      「原発マネー」と地域のゆくえ―立地・周辺自治体における自治の今後を考える 関 耕平
    • 除本 理史
      公害・環境問題の歴史に学び、現代の課題に向き合う 除本 理史
    • 角田 英昭
      FOCUS  第34次地方制度調査会発足─市町村業務の再編、地方分権改革転換も視野に 角田 英昭
    • 村田 信子
      ZOOMIN 子ども向け『はじめての防衛白書』が小学校に送付された! 村田 信子
    • 郭 辰雄
      大阪・生野区 大阪コリアタウンにおける多文化共生の実践と課題 郭 辰雄
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    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

    もっと見る

    新刊書籍

    • 原発再稼働と地方自治 住民のくらしとエネルギー主権の視点から
    • Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題 地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
    • 地方自治と軍事基地 「戦争国家体制」づくりに対峙する
    • 地方自治をひらく学びと協働 岡庭一雄の阿智村実践
    • 再開発の裏と表
      再開発の裏と表 どうなる住民の権利 市民の暮らし

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)