論文
- NEW 【論文】明石市の障害者職員採用の取り組みから（金 政玉）
- NEW 【論文】町村議会のあり方研究会報告と2040議会（榊原 秀訓）
- NEW 【論文】ＡＩの進展と公務労働（黒田 兼一）
- 【論文】2019年度政府予算の特徴と地方行財政の課題（関 耕平）
- 【インタビュー】原子力に依存しないエネルギーを自分たちの手で―会津電力の取り組み―（佐藤 彌右衛門）
- 【論文】原子力災害からの「一人ひとりの復興」をめざして ―震災8年の現状と課題（除本 理史）
- 【論文】｢地域自治組織｣による｢機能的自治｣の限界（門脇 美恵）
- 【論文】「『我が事・丸ごと』地域共生社会」からみた「自治体戦略2040構想」（大沢 光）
- 【論文】自治体戦略2040構想をめぐる論点（小原 隆治）
- 【論文】持続可能な水道事業の再構築―広域化、民営化への対案―（近藤 夏樹）
- 【論文】水と人権 なぜ世界で多くの都市で水道再公営化が起きているのか（岸本 聡子）
- 【対談】ライオンの檻を意識してみませんか（朝岡 幸彦・楾 大樹）
- 【あいさつ】多数者のための政治―その実現の年に―（岡田 知弘）
- 【論文】だれのためのコンビニ 第3回 ブラック化するコンビニ・バイト（岩佐 和幸）
- 【論文】いのちのとりで裁判を闘う（吉田 雄大）
- 【論文】貧困を見えなくする社会保障改革（金子 充）
- 【論文】軍部化する自衛隊の現状と陸上イージス配備（纐纈 厚）
- 【論文】維新政治の本質―その支持層についての一考察―（冨田 宏治）
- 【論文】沖縄県民の覚悟と英知 玉城デニーさんが新知事に（佐藤 学）
- 【論文】国保の都道府県単位化―愛知県内市町村の状況と課題―（西村 秀一）
- 【論文】都道府県単位化で、国保制度はどう変わったか（神田 敏史）
- 【論文】幼児教育無償化が地域に与える影響―無償化までに地域で何を検討すべきか―（中山 徹）
- 【論文】学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―（山本 由美）
- 【論文】公共施設等総合管理計画と学校統廃合（平岡 和久）
- 【論文】全国一の開拓民を送り出した長野県 満蒙開拓平和記念館―戦争と自治体―（林 茂伸）
- 【論文】公立平和館の役割と意義 川崎市平和館と平和学を視点として（暉峻 僚三）
- 【論文】平和ミュージアムと平和教育（山根 和代）
- 【論文】地方独立行政法人による窓口業務の包括的処理の問題（榊原 秀訓）
- 【論文】JR北海道の路線廃止と地域対応 ―鉄路は地域発展に不可欠―（小田 清）
- 【論文】JR日高線復旧を 黒字赤字論を超えて鉄道存続の願い（村井 直美）
- 【インタビュー】福島県いわき湯本温泉 東日本大震災からの復興・再生をめざす温泉街の挑戦（里見 喜生）
- 【インタビュー】地域の“自慢”を根っこのあるものに（中谷 健太郎）
- 【インタビュー】地域の宝物を守り生かす条件 ―「由布院が好き」が人を育てる―（溝口 薫平）
- 【論文】大規模開発・リニア中央新幹線開発を問う ―静岡県に及ぼす影響を中心に―（川瀬 憲子）
- 【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換（坂井 雅博）
- 【論文】「働き方改革」と地方公務員（黒田 兼一）
- 【論文】戸籍事務にマイナンバー制度を導入することの問題点（清水 勉）
- 【論文】小規模自治体が向き合う橋梁の老朽化（高木 直良）
- 【論文】社会資本の危機と「賢い縮小社会」（森 裕之）
- 【論文】「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟判決 国と東電に勝訴！（馬奈木 厳太郎）
- 【論文】農からの地域再生 ―福島の奇跡と住民活動の軌跡―（守友 裕一）
- 【論文】復興の現段階 ―岩手の被災地から―（井上 博夫）
- 【論文】どこを目指す、公共施設等総合管理計画 ―基本方針の検証と本格実施に向けた課題―（角田 英昭）
- 【論文】政府が進める「空き家」対策の特徴と危険性 ―人口減少時代の空き家対策を展望する―（中山 徹）
- 【対談】おきなわ住民自治研究所設立記念対談 沖縄に憲法を、地方自治を（真栄里 泰山・宮本 憲一）
- 【論文】空き家問題に対する行政の法的手法─空き家条例と空家法─（庄村 勇人）
- 【論文】地域発エネルギー自治の先進性 ―根幹を成す住民自治―（諸富 徹）
- 【おいでよ】おいでよ22 新庄村（小倉 博俊）
- 【論文】情報公開とオープンガバメントへの道（山田 健太）
- 【論文】自治と民主主義のために情報公開を進めよう―情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点―（三木 由希子）
- 【論文】改正地方自治法のポイントと問題点（大田 直史）
- 【論文】小学校統廃合の地域生活にもたらす問題（中林 浩）
- 【おいでよ】おいでよ20 鶴居村（大石 正行）
- 【論文】改めて点検を 防災・危機管理行政の役割（岩田 孝仁）
- 【論文】人口減少に負けない地域づくりとは？（川上 哲）
- 【論文】地方分権「改革」の検証 ―憲法に基づく地方自治の実現を展望して―（晴山 一穂）
- 【おいでよ】おいでよ19 日之影町（佐藤 貢）
- 【論文】三江線廃線と沿線地域のこれから 地域の持続可能性とローカル線の役割（関 耕平）
- 【論文】憲法と地方自治の70年 （紙野 健二）
- 【論文】貧困下におかれた女性の支援―自治体の取り組みのあり方―（木下 武徳）
- 【論文】見えない女性の貧困とその構造―ホームレス女性の調査から―（丸山 里美）
- 【論文】障害のある人にとっての「我が事・丸ごと」の影響と問題点（小野 浩）
- 【論文】社会保障制度基盤を揺るがす「改革」―「地域共生社会」で強調される自助・共助―（芝田 英昭）
- 【論文】海の中に森をつくる 子どもを核にした山・川・海の循環モデル（神田 優）
- 【論文】野生生物を軸にした多元的価値の創出―コウノトリの野生復帰を事例に―（菊地 直樹）
- 【論文】小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題の検証（田川 英信）
- 【論文】農政改革がもたらす農村の変容と対抗―農地中間管理事業を対象に―（安藤 光義）
- 【論文】｢コンパクトシティー｣の理念と政策を考える（海道 清信）
- 【論文】コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか（中山 徹）
- 【論文】理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策（津久井 進）
- 【論文】2017年度予算案と地方財政（川瀬 光義）
- 【論文】団地40年―団地自治会の現代的可能性ー（中田 実）
- 【対談】政府のウソを見抜く力（芝田 英昭・堤 未果）
- 【論文】公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む―計画づくりから本格実施へ―（角田 英昭）
- 【論文】大学と連携する自治体の地域戦略 －自治体－大学連携の現状―（朝岡 幸彦・澤田 真一）
- 【インタビュー】立憲主義、憲法、平和を語る －改憲議論に仕掛けられたワナ－（中野 晃一）
- 【論文】人形劇を活かした地域づくりを目指して（林 優一郎）
- 【論文】地域の発展を支える文化行政と文化施設（佐藤 一子）
- 【論文】夕張市の財政破たん10年―不可欠な「未来への投資」―（西村 宣彦）
- 【論文】障害者総合支援法の改正とその問題点（伊藤 周平）
- 【論文】公文書管理制度の新しい可能性―市民の行政参加と地域再生―（加藤 聖文）
- 【論文】尼崎市における歴史的公文書の保存と活用（松岡 弘之）
- 【論文】飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割（小澤 勇人）
- 【論文】2016年参院選結果を読む―野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ―（二宮 元）
- 【論文】子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―（浅井 春夫）
- 【インタビュー】高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から（井戸 謙一）
- 【論文】「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する（山本 由美）
- 【論文】ＴＰＰで地域の暮らしはどうなるのか（鈴木 宣弘）
- 【論文】2015年「指定管理者制度の導入状況調査」結果の概要と課題―制度の抜本的な見直しは喫緊の課題―（角田 英昭）
- 【論文】47都道府県人口ビジョンと総合戦略の特徴、見えてきた課題（中山 徹）
- 【論文】知っておいてほしい「公園」の話―コミュニティー・コアから観光立国・地方創生まで―（進士 五十八）
- 【論文】「さいたま市市民活動サポートセンター条例」改正がもたらしたもの（村田 恵子）
- 【論文】アジアの視点から立憲主義を考える（山室 信一）
- 【論文】首長と議会・議員の関係ー議会運営と政策力―（榊原 秀訓）
- 【論文】連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方（本多 滝夫）
- 【論文】東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興ー（井上 博夫）
- 【論文】実行段階に入った地方版総合戦略の課題と今後の方向（角田 英昭）
- 【インタビュー】島袋 純 琉球大学教授に聞く国際世論に訴える「沖縄の声」と未来をひらくカギ（島袋 純）
- 【論文】新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング（尾林 芳匡）
- 【インタビュー】ノーベル賞科学者 益川敏英が語る、いま、なすべきこと 「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に（益川 敏英）
- 【論文】海の中に森をつくる 子どもを核にした山・川・海の循環モデル(神田 優)
- 【論文】野生生物を軸にした多元的価値の創出―コウノトリの野生復帰を事例に―(菊地 直樹)
- 【論文】小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題の検証(田川 英信)
- 【論文】農政改革がもたらす農村の変容と対抗―農地中間管理事業を対象に―(安藤 光義)
- 【論文】2017年度予算案と地方財政(川瀬 光義)
- 【論文】理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策(津久井 進)
- 【論文】コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか(中山 徹)
- 【論文】｢コンパクトシティー｣の理念と政策を考える(海道 清信)
- 【論文】団地40年―団地自治会の現代的可能性ー(中田 実)
- 【新春対談】政府のウソを見抜く力(堤 未果;芝田 英昭)
- 【論文】大学と連携する自治体の地域戦略 －自治体－大学連携の現状―(朝岡 幸彦,澤田 真一)
- 【特別インタビュー】立憲主義、憲法、平和を語る －改憲議論に仕掛けられたワナ－(中野 晃一;聞き手 編集部)
- 【論文】公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む―計画づくりから本格実施へ―(角田 英昭)
- 【論文】人形劇を活かした地域づくりを目指して(林 優一郎)
- 【論文】地域の発展を支える文化行政と文化施設(佐藤 一子)
- 【論文】夕張市の財政破たん10年―不可欠な「未来への投資」―(西村 宣彦)
- 【論文】障害者総合支援法の改正とその問題点(伊藤 周平)
- 【論文】尼崎市における歴史的公文書の保存と活用(松岡 弘之)
- 【論文】公文書管理制度の新しい可能性―市民の行政参加と地域再生―(加藤 聖文)
- 【論文】2016年参院選結果を読む―野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ―(二宮 元)
- 【論文】飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割(小澤 勇人)
- 【特別インタビュー】高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から(井戸 謙一／聞き手:岡田 知弘)
- 【論文】子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―(浅井 春夫)
- 【論文】「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する(山本 由美)
- 【論文】ＴＰＰで地域の暮らしはどうなるのか(鈴木 宣弘)
- 【論文】「さいたま市市民活動サポートセンター条例」改正がもたらしたもの(村田 恵子)
- 【論文】47都道府県人口ビジョンと総合戦略の特徴、見えてきた課題(中山 徹)
- 【論文】知っておいてほしい「公園」の話―コミュニティー・コアから観光立国・地方創生まで―(進士 五十八)
- 【論文】2015年「指定管理者制度の導入状況調査」結果の概要と課題―制度の抜本的な見直しは喫緊の課題―(角田 英昭)
- 【論文】アジアの視点から立憲主義を考える(山室 信一)
- 【論文】首長と議会・議員の関係ー議会運営と政策力―(榊原 秀訓)
- 【論文】連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方（本多滝夫）
- 【論文】東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興ー（井上 博夫）
- 【論文】実行段階に入った地方版総合戦略の課題と今後の方向（2016年3月15日 角田 英昭）
- 【特別インタビュー】島袋 純 琉球大学教授に聞く 国際世論に訴える「沖縄の声」と未来をひらくカギ（聞き手 川瀬 光義・対談日：2015年10月19日）
- 【新春特別インタビュー】ノーベル賞科学者 益川敏英が語る、いま、なすべきこと 「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に（2016年2月15日 聞き手 岡田知弘）
- 新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング（2016年2月15日 尾林 芳匡）
- 町内会・自治会の特質と現代的課題（2016年1月15日 中田 実）
- 医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書（2015年11月15日 芝田 英昭─立教大学教授）
- 子ども・子育て支援新制度スタート―見えてきた課題と国および自治体への提案―（2015年10月15日 藤井 伸生─京都華頂大学教授）
- 自治体消滅論、「地方創生」戦略を検証し、真の地域再生を（2015年10月 角田英昭─自治体問題研究所）
- 改訂版 どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略（2015年10月 角田英昭─自治体問題研究所常務理事・研究員）
- どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略─各自治体の策定状況と検討内容、課題（角田 英昭）
- 【論文】「賢い迷い」が都市と民主政治を守った 大阪「都構想」住民投票（加茂 利男）
- 【論文】大阪都問題をめぐる広範な運動と住民自治（梅田 章二・住民と自治2015年5月より）
- 【論文】「大阪都」構想住民投票と橋下大阪市政の暴挙（梶 哲教・住民と自治2015年4月より）
- 【論文】自治体消滅論に抗して_人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画（中山 徹・住民と自治2015年1月より）
- 【対談】自治体消滅論に抗して_日本の未来をつくる自治の力─流動する農山漁村と都市 生きている場でものを考える（内山 節＆岡田 知弘・住民と自治2015年1月より）
- 【提言】東日本大震災からの復旧・復興にむけての（岡田 知弘・2011/4/22）
書籍・雑誌のHP注文は送料無料。
クレジットカードとコンビニ払いが可能です。
イベント情報
第61回 自治体学校in静岡
- 2019年7月27日(土)・28日(日)・29日(月)
- 静岡市民文化会館／グランシップ/パルシェ／清水マリナート
- 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生、みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
-
詳細・お申し込み
第47回 市町村議会議員研修会in東京
- 2019年5月20日(月)・21日(火)
- 駿河台記念館（中央大学）
- 最新の地方自治の動向をつかみ政策課題をしっかり見すえていただける研修会として、リピーターのご参加が増え、ご好評をいただいております。『自治体戦略2040構想』をはじめ、政府機関でいままさに議論されている地方自治制度再編（「プラットフォーム型自治体」「地域運営組織」「立地適正化計画」など）のなかみを知ったうえで、それぞれの自治体のあるべき将来の姿を再考し、課題を整理します。議員活動の基礎知識としてぜひ押さえていただきたいテーマです。 2日目の選科は、3つのテーマ「公共サービスの民営化・広域化」・「地域経済・地域産業政策」・「子ども子育て制度・幼保無償化」を取り上げ、制度改革の渦中にある重要課題を事例を交えながら、掘り下げて学ぶことで、政策立案力に更にみがきをかけます。都道府県議会議員のみな様のご参加もお待ちしております。
-
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』最新号（送料無料）
- 月刊「住民と自治」6月号
- 特集:消費税増税を問う 検証・日本財政と地方財政
書評掲載書
法学館憲法研究所のHPで、『翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない』が紹介されました
……本ブックレットは、沖縄の歴史・文化と沖縄の人々の生命・人権・自治・平和を命がけで守ろうとしてきた翁長知事の遺志を継ぎ、「辺野古に基地をつくらせない」闘いのための重要なエッセンスが詰まった1冊です…
新刊書籍（送料無料）
- だれのための保育制度改革 無償化・待機児童解消の真実
- 本体1,300円+税
- （2019/05/25）
- 税金は何のためにあるの
- 本体1,000円+税
- （2019/05/20）
![そもそもがわかる自治体の財政 [新版]](https://www.jichiken.jp/wp-content/uploads/2019/04/book_9784880376936-54x77.jpg)
- そもそもがわかる自治体の財政 [新版]
- 本体2,000円+税
- （2019/04/30）
- 戦後日本の地域政策と新たな潮流 分権と自治が拓く包摂社会
- 本体5,000円+税
- （2019/03/30）
![基礎から学ぶ社会保障 [新版]](https://www.jichiken.jp/wp-content/uploads/2019/03/book_9784880376912-54x77.jpg)
- 基礎から学ぶ社会保障 [新版]
- 本体2,500円+税
- （2019/03/05）
- 「自治体戦略2040構想」と地方自治
- 本体1,000円+税
- （2019/02/05）
![水道の民営化・広域化を考える [改訂版]](https://www.jichiken.jp/wp-content/uploads/2019/01/book_9784880376905-54x77.jpg)
- 水道の民営化・広域化を考える [改訂版]
- 本体1,700円+税
- （2019/02/05）
- 豪雨災害と自治体 防災・減災を考える
- 本体1,600円+税
- （2019/02/05）
- 原発再稼働と自治体 民意が動かす「3つの検証」
- 本体1,200円+税
- （2018/11/10）