論文
- NEW 【論文】幼児教育無償化が地域に与える影響―無償化までに地域で何を検討すべきか―（中山 徹）
- NEW 【論文】学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―（山本 由美）
- NEW 【論文】公共施設等総合管理計画と学校統廃合（平岡 和久）
- NEW 【論文】全国一の開拓民を送り出した長野県 満蒙開拓平和記念館―戦争と自治体―（林 茂伸）
- NEW 【論文】公立平和館の役割と意義 川崎市平和館と平和学を視点として（暉峻 僚三）
- NEW 【論文】平和ミュージアムと平和教育（山根 和代）
- 【論文】地方独立行政法人による窓口業務の包括的処理の問題（榊原 秀訓）
- 【論文】JR北海道の路線廃止と地域対応 ―鉄路は地域発展に不可欠―（小田 清）
- 【論文】JR日高線復旧を 黒字赤字論を超えて鉄道存続の願い（村井 直美）
- 【インタビュー】福島県いわき湯本温泉 東日本大震災からの復興・再生をめざす温泉街の挑戦（里見 喜生）
- 【インタビュー】地域の“自慢”を根っこのあるものに（中谷 健太郎）
- 【インタビュー】地域の宝物を守り生かす条件 ―「由布院が好き」が人を育てる―（溝口 薫平）
- 【論文】大規模開発・リニア中央新幹線開発を問う ―静岡県に及ぼす影響を中心に―（川瀬 憲子）
- 【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換（坂井 雅博）
- 【論文】「働き方改革」と地方公務員（黒田 兼一）
- 【論文】戸籍事務にマイナンバー制度を導入することの問題点（清水 勉）
- 【論文】小規模自治体が向き合う橋梁の老朽化（高木 直良）
- 【論文】社会資本の危機と「賢い縮小社会」（森 裕之）
- 【論文】「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟判決 国と東電に勝訴！（馬奈木 厳太郎）
- 【論文】農からの地域再生 ―福島の奇跡と住民活動の軌跡―（守友 裕一）
- 【論文】復興の現段階 ―岩手の被災地から―（井上 博夫）
- 【論文】どこを目指す、公共施設等総合管理計画 ―基本方針の検証と本格実施に向けた課題―（角田 英昭）
- 【論文】政府が進める「空き家」対策の特徴と危険性 ―人口減少時代の空き家対策を展望する―（中山 徹）
- 【対談】おきなわ住民自治研究所設立記念対談 沖縄に憲法を、地方自治を（真栄里 泰山・宮本 憲一）
- 【論文】空き家問題に対する行政の法的手法─空き家条例と空家法─（庄村 勇人）
- 【論文】地域発エネルギー自治の先進性 ―根幹を成す住民自治―（諸富 徹）
- 【おいでよ】おいでよ22 新庄村（小倉 博俊）
- 【論文】情報公開とオープンガバメントへの道（山田 健太）
- 【論文】自治と民主主義のために情報公開を進めよう―情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点―（三木 由希子）
- 【論文】改正地方自治法のポイントと問題点（大田 直史）
- 【論文】小学校統廃合の地域生活にもたらす問題（中林 浩）
- 【おいでよ】おいでよ20 鶴居村（大石 正行）
- 【論文】改めて点検を 防災・危機管理行政の役割（岩田 孝仁）
- 【論文】人口減少に負けない地域づくりとは？（川上 哲）
- 【論文】地方分権「改革」の検証 ―憲法に基づく地方自治の実現を展望して―（晴山 一穂）
- 【おいでよ】おいでよ19 日之影町（佐藤 貢）
- 【論文】三江線廃線と沿線地域のこれから 地域の持続可能性とローカル線の役割（関 耕平）
- 【論文】憲法と地方自治の70年 （紙野 健二）
- 【論文】貧困下におかれた女性の支援―自治体の取り組みのあり方―（木下 武徳）
- 【論文】見えない女性の貧困とその構造―ホームレス女性の調査から―（丸山 里美）
- 【論文】障害のある人にとっての「我が事・丸ごと」の影響と問題点（小野 浩）
- 【論文】社会保障制度基盤を揺るがす「改革」―「地域共生社会」で強調される自助・共助―（芝田 英昭）
- 【論文】海の中に森をつくる 子どもを核にした山・川・海の循環モデル（神田 優）
- 【論文】野生生物を軸にした多元的価値の創出―コウノトリの野生復帰を事例に―（菊地 直樹）
- 【論文】小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題の検証（田川 英信）
- 【論文】農政改革がもたらす農村の変容と対抗―農地中間管理事業を対象に―（安藤 光義）
- 【論文】｢コンパクトシティー｣の理念と政策を考える（海道 清信）
- 【論文】コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか（中山 徹）
- 【論文】理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策（津久井 進）
- 【論文】2017年度予算案と地方財政（川瀬 光義）
- 【論文】団地40年―団地自治会の現代的可能性ー（中田 実）
- 【対談】政府のウソを見抜く力（芝田 英昭・堤 未果）
- 【論文】公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む―計画づくりから本格実施へ―（角田 英昭）
- 【論文】大学と連携する自治体の地域戦略 －自治体－大学連携の現状―（朝岡 幸彦・澤田 真一）
- 【インタビュー】立憲主義、憲法、平和を語る －改憲議論に仕掛けられたワナ－（中野 晃一）
- 【論文】人形劇を活かした地域づくりを目指して（林 優一郎）
- 【論文】地域の発展を支える文化行政と文化施設（佐藤 一子）
- 【論文】夕張市の財政破たん10年―不可欠な「未来への投資」―（西村 宣彦）
- 【論文】障害者総合支援法の改正とその問題点（伊藤 周平）
- 【論文】公文書管理制度の新しい可能性―市民の行政参加と地域再生―（加藤 聖文）
- 【論文】尼崎市における歴史的公文書の保存と活用（松岡 弘之）
- 【論文】飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割（小澤 勇人）
- 【論文】2016年参院選結果を読む―野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ―（二宮 元）
- 【論文】子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―（浅井 春夫）
- 【インタビュー】高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から（井戸 謙一）
- 【論文】「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する（山本 由美）
- 【論文】ＴＰＰで地域の暮らしはどうなるのか（鈴木 宣弘）
- 【論文】2015年「指定管理者制度の導入状況調査」結果の概要と課題―制度の抜本的な見直しは喫緊の課題―（角田 英昭）
- 【論文】47都道府県人口ビジョンと総合戦略の特徴、見えてきた課題（中山 徹）
- 【論文】知っておいてほしい「公園」の話―コミュニティー・コアから観光立国・地方創生まで―（進士 五十八）
- 【論文】「さいたま市市民活動サポートセンター条例」改正がもたらしたもの（村田 恵子）
- 【論文】アジアの視点から立憲主義を考える（山室 信一）
- 【論文】首長と議会・議員の関係ー議会運営と政策力―（榊原 秀訓）
- 【論文】連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方（本多 滝夫）
- 【論文】東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興ー（井上 博夫）
- 【論文】実行段階に入った地方版総合戦略の課題と今後の方向（角田 英昭）
- 【インタビュー】島袋 純 琉球大学教授に聞く国際世論に訴える「沖縄の声」と未来をひらくカギ（島袋 純）
- 【論文】新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング（尾林 芳匡）
- 【インタビュー】ノーベル賞科学者 益川敏英が語る、いま、なすべきこと 「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に（益川 敏英）
- 【論文】町内会・自治会の特質と現代的課題（中田 実）
- 【論文】医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書（芝田 英昭）
- 【論文】子ども・子育て支援新制度スタート―見えてきた課題と国および自治体への提案―（藤井 伸生）
- 【論文】改訂版 どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略（角田 英昭）
- 【論文】自治体消滅論、「地方創生」戦略を検証し、真の地域再生を（角田 英昭）
- 【論文】どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略─各自治体の策定状況と検討内容、課題（角田 英昭）
- 【論文】「賢い迷い」が都市と民主政治を守った 大阪「都構想」住民投票（加茂 利男）
- 【論文】大阪都問題をめぐる広範な運動と住民自治（梅田 章二）
- 【論文】「大阪都」構想住民投票と橋下大阪市政の暴挙（梶 哲教）
- 【対談】日本の未来をつくる自治の力 ─流動する農山漁村と都市 生きている場でものを考える―（内山 節）
- 【論文】人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画（中山 徹）
- 【提言】東日本大震災からの復旧・復興にむけて（岡田 知弘）
- 【論文】海の中に森をつくる 子どもを核にした山・川・海の循環モデル(神田 優)
- 【論文】野生生物を軸にした多元的価値の創出―コウノトリの野生復帰を事例に―(菊地 直樹)
- 【論文】小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題の検証(田川 英信)
- 【論文】農政改革がもたらす農村の変容と対抗―農地中間管理事業を対象に―(安藤 光義)
- 【論文】2017年度予算案と地方財政(川瀬 光義)
- 【論文】理念に忠実な借り上げ公営住宅の政策(津久井 進)
- 【論文】コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか(中山 徹)
- 【論文】｢コンパクトシティー｣の理念と政策を考える(海道 清信)
- 【論文】団地40年―団地自治会の現代的可能性ー(中田 実)
- 【新春対談】政府のウソを見抜く力(堤 未果;芝田 英昭)
- 【論文】大学と連携する自治体の地域戦略 －自治体－大学連携の現状―(朝岡 幸彦,澤田 真一)
- 【特別インタビュー】立憲主義、憲法、平和を語る －改憲議論に仕掛けられたワナ－(中野 晃一;聞き手 編集部)
- 【論文】公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む―計画づくりから本格実施へ―(角田 英昭)
- 【論文】人形劇を活かした地域づくりを目指して(林 優一郎)
- 【論文】地域の発展を支える文化行政と文化施設(佐藤 一子)
- 【論文】夕張市の財政破たん10年―不可欠な「未来への投資」―(西村 宣彦)
- 【論文】障害者総合支援法の改正とその問題点(伊藤 周平)
- 【論文】尼崎市における歴史的公文書の保存と活用(松岡 弘之)
- 【論文】公文書管理制度の新しい可能性―市民の行政参加と地域再生―(加藤 聖文)
- 【論文】2016年参院選結果を読む―野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ―(二宮 元)
- 【論文】飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割(小澤 勇人)
- 【特別インタビュー】高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から(井戸 謙一／聞き手:岡田 知弘)
- 【論文】子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―(浅井 春夫)
- 【論文】「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する(山本 由美)
- 【論文】ＴＰＰで地域の暮らしはどうなるのか(鈴木 宣弘)
- 【論文】「さいたま市市民活動サポートセンター条例」改正がもたらしたもの(村田 恵子)
- 【論文】47都道府県人口ビジョンと総合戦略の特徴、見えてきた課題(中山 徹)
- 【論文】知っておいてほしい「公園」の話―コミュニティー・コアから観光立国・地方創生まで―(進士 五十八)
- 【論文】2015年「指定管理者制度の導入状況調査」結果の概要と課題―制度の抜本的な見直しは喫緊の課題―(角田 英昭)
- 【論文】アジアの視点から立憲主義を考える(山室 信一)
- 【論文】首長と議会・議員の関係ー議会運営と政策力―(榊原 秀訓)
- 【論文】連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方（本多滝夫）
- 【論文】東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興ー（井上 博夫）
- 【論文】実行段階に入った地方版総合戦略の課題と今後の方向（2016年3月15日 角田 英昭）
- 【特別インタビュー】島袋 純 琉球大学教授に聞く 国際世論に訴える「沖縄の声」と未来をひらくカギ（聞き手 川瀬 光義・対談日：2015年10月19日）
- 【新春特別インタビュー】ノーベル賞科学者 益川敏英が語る、いま、なすべきこと 「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に（2016年2月15日 聞き手 岡田知弘）
- 新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング（2016年2月15日 尾林 芳匡）
- 町内会・自治会の特質と現代的課題（2016年1月15日 中田 実）
- 医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書（2015年11月15日 芝田 英昭─立教大学教授）
- 子ども・子育て支援新制度スタート―見えてきた課題と国および自治体への提案―（2015年10月15日 藤井 伸生─京都華頂大学教授）
- 自治体消滅論、「地方創生」戦略を検証し、真の地域再生を（2015年10月 角田英昭─自治体問題研究所）
- 改訂版 どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略（2015年10月 角田英昭─自治体問題研究所常務理事・研究員）
- どこを目指す、地方版人口ビジョンと総合戦略─各自治体の策定状況と検討内容、課題（角田 英昭）
- 【論文】「賢い迷い」が都市と民主政治を守った 大阪「都構想」住民投票（加茂 利男）
- 【論文】大阪都問題をめぐる広範な運動と住民自治（梅田 章二・住民と自治2015年5月より）
- 【論文】「大阪都」構想住民投票と橋下大阪市政の暴挙（梶 哲教・住民と自治2015年4月より）
- 【論文】自治体消滅論に抗して_人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画（中山 徹・住民と自治2015年1月より）
- 【対談】自治体消滅論に抗して_日本の未来をつくる自治の力─流動する農山漁村と都市 生きている場でものを考える（内山 節＆岡田 知弘・住民と自治2015年1月より）
- 【提言】東日本大震災からの復旧・復興にむけての（岡田 知弘・2011/4/22）
書籍・雑誌のHP注文は送料無料。
クレジットカードとコンビニ払いが可能です。
イベント情報
第45回 市町村議会議員研修会 in長野
- 2018年11月12日(月)・13日(火)
- JA長野県ビル
最新の政策課題を「じっくり学べる場」として毎回ご好評をいただいています。
今回のテーマは「自治体の少子化対策」・「災害への備え」・「自治体アウトソーシングと水道」・「高齢者医療福祉」です。いずれも今期議会の論点であり喫緊の課題となっています。そして1日目は、「記念講演」に加えて「特別講演」（長野県飯綱町の議会改革の実践）を企画しました。また2日目の「選科」を増設し、研修内容を拡充しました。
直面する課題やご担当に合った選科をお選びいただき、政策立案にお役立てください。皆様お誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
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詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』最新号（送料無料）
- 月刊「住民と自治」10月号
- 特集I: 検証－国保の都道府県単位化
特集II: 第60回自治体学校in福岡 報告
書評掲載書
村田隆史著『生活保護法成立過程の研究』が『前衛』2018年7月号で紹介されました
……生活保護法が成立した過程を、労働・社会運動にも視野を広げながら分析。
……社会保障における公的責任を後退させる自公政権にたいして、『人権としての社会保障』をかかげ、対抗するための理論構築に…
新刊書籍（送料無料）
- 翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない
- 本体600円+税
- （2018/09/07）
- 水道の民営化・広域化を考える
- 本体1,700円+税
- （2018/07/20）
- 基地と財政 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策
- 本体1,600円+税
- （2018/07/10）
- 地方自治体の補助金にみる政治的中立性 石川県MICE助成金不交付問題
- 本体926円+税
- （2018/05/25）
- 生活保護法成立過程の研究
- 本体2,700円+税
- （2018/04/20）
- データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DBの活用
- 本体1,600円+税
- （2018/03/30）
- Dr. 本田の社会保障切り捨て日本への処方せん
- 本体1,100円+税
- （2018/02/20）
- 自治が育つ学びと協働 南信州・阿智村
- 本体1,800円+税
- （2018/02/15）
- 国立景観裁判・ドキュメント17年 私は「上原公子」
- 本体1,300円+税
- （2017/12/16）