憲法がいきる地方自治の発展へ向けた学びと交流
2024年7月─20日（土）・21日（日）
お申し込み
参加申込
1日目 全体会（Zoomウェビナー配信あり）
横浜市鶴見公会堂／ サテライト会場 横浜市健康福祉総合センターホール
2024年7月20日（土）13:15～17:15
開催地：横浜市鶴見公会堂
12:30〜 開場
13:15〜 開校あいさつ
- 川瀬憲子（学校長）／政村 修（現地実行委員長）
13:35〜 来賓あいさつ
13:40〜 基調講演 地方自治と地域 この1年から考える
- 中山 徹（自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授）
この1年、地方自治や地域で注目しておきたい動きは何か、それらをおさらいしながらこれからの方策について考えます。
15:05〜 記念講演 紛争地、被災地に生きる人々の声―取材から見えてきたこと
- 安田菜津紀
（フォトジャーナリスト・認定NPO法人Dialogue for People 副代表）
シリアやウクライナでは過酷な戦争が終わらず、パレスチナ・ガザ地区では昨年来の侵攻で犠牲者が増え続けています。果たしてそれは、海の向こうの遠い問題なのでしょうか？東日本大震災で被災地となった岩手県陸前高田市で出会った人々のある行動が、遠いと思われがちな地との心の距離を縮めてくれました。こうした取材を写真でお伝えしながら、私たちがどんな未来を選んでいきたいのかを、改めて考えたいと思います。
16:15〜 リレートーク 地域と自治体 最前線
日本自治体労働組合総連合からの報告
いしかわ自治体問題研究所 ―能登半島地震被災地からの報告
神奈川自治体問題研究所現地からの報告
17:00〜 次回開催地代表あいさつ
17:05〜 全体会終了あいさつ
- 小山国治（実行委員長）
17:15 1日目全体会終了
2日目 分科会・講座
2024年7月21日（日）9:30〜15:30
分科会・講座
横浜市立大学 金沢八景キャンパス
分科会 1 公務労働者の現状と課題―長時間労働と非正規労働者の視点から― （リアル・ZOOM同時開催）
- 助言者：嶋林 弘一（自治労連賃金権利局長）
震災で露呈した公務公共の脆弱性～失われた30 年間で公務員改革が正規職員と非正規職員双方に強いた苦難。今、公務サービスに何が問われ、どういう運動が必要か～自治体で地方自治回復のために、公務労働者の労働と任用実態を吟味しながら、熱い議論をしましょう。
分科会 2 社会保障・社会福祉における生存権保障の課題を考える
- 助言者：豊島 明子（南山大学教授）
現在、福祉と介護の法政策は、保険主義（共助）と住民同士の助け合い（互助）を重視しています。一方、生活保護基準引き下げの違憲・違法をめぐる裁判が争われ、各地で原告勝訴判決が相次いでいます。これらを踏まえ、福祉・介護・生活保護に焦点を当て、今、住民の生存権保障についてどのような課題があるのかを考えます。
分科会 3 コロナ後の持続可能な地域づくり
- 助言者：関 耕平（島根大学教授）
新型コロナウイルスによって地域を取り巻く環境は大きく変化しました。コロナ後と言われる今、地域づくりをどのように進めるべきか、住民、企業・商店、自治体職員、議員などがそれぞれの立場から客観的に分析し考えることが求められています。各地の事例を参考にコロナ後の持続可能な地域づくりについて学び合いましょう。
分科会 4 自治体DXにおける「個人情報の適正な取扱い」へむけて
- 助言者：稲葉 一将（名古屋大学教授）
岸田首相はデジタル行財政改革会議で、自治体が個別に調達してきた行政システムを、ICT企業が提供するSaaS型クラウドシステムに移行する方針を明らかにしました。政府は、かねて骨太方針などで個人情報を「公共財」と位置づけ、利活用を進めようとしてきたからです。この場合に課題になる「個人情報の適正な取扱い」について、本分科会はSaaS利用に即した施策を検討します。
分科会 5 少子化克服に向けた、政府と自治体の公的責任を考える
- 助言者：中山 徹（自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授）
想定以上のスピードで進む少子化に対し、政府は「異次元の少子化対策」を進めるとして、「こども未来戦略方針」を決定しています。少子化の実態と政府の対策の問題点、少子化を克服するための抜本的な対策を明らかにするとともに、政府・自治体の公的責任と役割、保育所のあり方について考えます。
分科会 6 自治体民営化のゆくえ―「公共」の変質と再生
- 助言者：尾林 芳匡（弁護士）
自治体が自治体でなくなる―窓口業務・体育施設・公園・図書館・保育・学校プールなど自治体の民営化が進む中で、住民の財産である「公」のサービスが企業の収益の対象となって変質しつつあります。独法化された公立病院・公園PFIなどの弊害を明らかにするとともに、自治体労働者や住民運動の力で食い止めるなどの経験を交流し、再生への展望を明らかにします。
分科会 7 学校統廃合・小中一貫教育と学校を守る住民の運動
- 助言者：山本 由美（和光大学教授）
コスト削減・「効率性」優先で、教育論を欠いた学校統廃合や小中一貫教育が各地で進行しています。背景には、公共施設等総合管理計画など新自由主義的な地域再編があります。プール廃止、施設複合化・民営化も進んでいます。こうした動きの狙いを学ぶとともに、対抗軸の住民運動の経験を交流し、学校を守る共同について考えます。
分科会 8 公共交通の改善・充実で地域づくりを
- 助言者：西村 茂（金沢大学名誉教授）
近年、コロナ禍、少子高齢化、中山間地域の人口減、利用者減、赤字路線増加などで公共交通機関の減便・廃止や運賃値上げが相次ぎ、買い物や通院通学が困難な「交通弱者」が増え深刻な問題になっています。国民の「交通権」を保障し、どの地域でも安心して住み続けられるまちづくりをともに考えてみたいと思います。
分科会 9 震災と水道事業「いのちの水を送りつづける」 （リアル・ZOOM同時開催）
- 助言者：近藤 夏樹（自治労連公営企業評議会事務局長）
大震災が起きるたび、水の大事さがクローズアップされます。しかし、国が進める官民連携と広域化により上下水道事業体から技術・技能が失われ、震災対応能力も奪われてきました。東南海トラフ地震が迫る中、地震大国日本のライフラインをまもる公営水道の対応能力は維持できるのでしょうか。
分科会 10 地域・自治体から、脱炭素社会への転換をめざして
- 助言者：傘木 宏夫（NPO地域づくり工房）
気候危機のもとで、各地で深刻な風水害が頻発し、住民の暮らしや生業に深刻な影響を与えています。気候危機打開に向けて、化石燃料・原発依存社会から脱炭素社会への転換が待ったなしの課題になっています。全国の住民・地域主導の再エネ・省エネ事業の取り組みにも学びながら、地域社会や自然環境とも共存した地域循環型のまちづくり、脱炭素社会への転換について考えます。
講座 （午前）地方自治のしくみと法
- 助言者：岡田 正則（早稲田大学教授）
1999年の地方分権改革によって国と地方の対等化が図られましたが、辺野古埋立てにおける国の代執行にみられるように、日本の地方自治はまだ道半ばです。また、住民自治の面でもさまざまな課題に直面しています。本講座では、地方自治の理念と歴史を概観した後、地方自治法の条文に沿って、これらの課題を考えます。
（午後）自治体財政のしくみと課題
- 助言者：川瀬 憲子（自治体学校長・静岡大学教授）
新しく地方議員になられた皆さま、財政構造を知りたい自治体職員や市民団体の皆さまに、自治体財政の基本的なしくみを解説した上で、「集権型システム」ともいうべき国と地方の財政関係、「地方創生」政策や自治体DX化、公共施設統廃合、少子化対策、災害対応などの諸課題について、具体的事例を交えながらわかりやすく解説します。
現地分科会
A排外主義を乗り越える足元からの国際連帯
- 助言者: 金燦旭 （神奈川朝鮮中高級学校校長）
全国の朝鮮学校は公的補助金が凍結された影響で、財政的な窮状と学習権の侵害が続いています。日本で生まれた朝鮮人に民族アイデンティティーを育む朝鮮学校へ「拉致問題」を理由に補助金を停止した自治体の対応をどう見るか。海外にルーツを持つ住民との連帯と共生の問題を考えます（定員：70人）
- 現地分科会経費：3,000円（昼食代含む）。学生は1,000円。現地で集金します。
- 会場・集合時間：神奈川朝鮮中高級学校（横浜駅西口から徒歩10分）・9時30分。
B再編強化進む神奈川の基地めぐり
- 現地案内: 家子 寿（神奈川県平和委員会）
沖縄に次ぐ基地県と言われる神奈川では、安保３文書の改訂後、基地の強靭化計画のもとで急速に再編強化が進んでいます。揚陸艇部隊が新設される横浜ノースドック、原子力空母の母港50年の横須賀、米陸軍作戦司令部が置かれているキャンプ座間などを見て平和な日本を築く運動の交流をします（バス定員：40人）。
- 現地分科会経費：5,000円（バス代、昼食代含む）。現地で集金します。
- 集合場所・集合時間：横浜駅西口ビブレ前・9時。
- ※「【現地分科会B】再編強化進む神奈川の基地めぐり」は定員になりました。
参加費
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| 参加費区分 | 会員 | 会員外 | |
|---|---|---|---|
| （Zoom参加も同額） | 2日間参加 | 12,000円 | 14,000円 |
| 1日参加 | 6,000円 | 7,000円 | |
| 3人以上の団体で Zoom参加 |
2日間参加 | 30,000円 | |
| 1日参加 | 20,000円 | ||
| 自治労連組合員でサテライト会場参加 | 6,000円 | ||
| 神奈川県内参加費 | 現地からの一般参加（県・市議会議員除く） | 3,000円 | |
- 昼食弁当代は別途1,100円。
- 現地分科会の参加費は、当日現地で現金支払い。
- ZOOMで参加される方には、レジュメをメールにてご送付いたします。
新規入会者特典
神奈川現地で2日間参加される方で、自治体学校を機に自治体問題研究所（都道府県ごとの地域研究所）に新規入会される方には、当日受付で入会申込書と引き換えに、初年度会費から4,000円を差し引かせていただきます。
申し込み要項
受付開始：5月1日（水）午前10:00
締め切り：7月12日（金）正午
- お早めにお申し込みください。分科会は定員制（先着順）です。
- お弁当の受付締め切り日も同じです。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。詳しくは、ホームページをご覧ください。受付締め切り後のお申込みはできませんのでご注意ください。
宿泊について
勤労者レクリェーション協会による宿泊受付は締め切りました。宿泊が必要な方はご自身で手配していただきますよう、お願いいたします。
2日目分科会の昼食について
7月21日（日）弁当をご注文いただくことができます。参加申込の際、お申し込みください。
なお、現地分科会にご参加の方は、それぞれの会場で用意しますのでお申込みの必要はありません。
その他
受領書
- 申込フォームでお申し込み頂き、決済を行って頂いた後、事務局から後日発行します（6月中旬ごろ目処）。
キャンセルについて
- キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、Eメールでご連絡ください(info@jichiken.jp)。
- 開催日の8日前のキャンセル: 受講料の30％をキャンセル料としていただきます。
- 開催日当日のキャンセルおよび連絡なしの欠席の場合: 受講料全額をキャンセル料としていただきます。
学校参加費／現地分科会
| 契約解除日 | 取消料 |
|---|---|
| ①7/11（木）まで | 無料 |
| ②7/12（金）以降、 開催日前日まで |
参加費の30％ |
| ③開催日当日、又は欠席 | 参加費全額 |
弁当代
| 契約解除日 | 取消料 |
|---|---|
| ①7/15（月）まで | 無料 |
| ②7/16（火）以降の解除 | 弁当代の100％ |
お申し込み
参加申込
会場へのアクセス
全体会：横浜市鶴見公会堂
- 横浜市鶴見区豊岡町2-1フーガⅠビル 西友6階
- 電話：045-583-1353
- JR京浜東北線「鶴見駅」西口下車 徒歩1分。
・「新横浜駅」から「鶴見駅」は、横浜線と京浜東北線利用で20分
・「横浜駅」から「鶴見駅」は、京浜東北線利用で10分
・「品川駅」から「鶴見駅」は、京浜東北線利用で18分
全体会・サテライト会場：横浜市健康福祉総合センターホール
- 横浜市中区桜木町1-1
- 電話：045-201-2060
- JR桜木町駅（南改札西口）徒歩5分
分科会・講座：横浜市立大学 金沢八景キャンパス
- 横浜市金沢区瀬戸22-2
- 電話：045-787-2311
- 京浜急行線「金沢八景駅」下車徒歩5分
・「横浜駅」から京浜急行快特・特急で約20分
・「品川駅」から京浜急行快特・特急で約40分
現地分科会A：神奈川朝鮮中高級学校
- 横浜市神奈川区沢渡21
- 電話：045-311-0689
- 横浜駅西口から徒歩10分
事務局
- 第66回自治体学校実行委員会事務局・神奈川自治体問題研究所
- 〒162-8512 東京都新宿区矢来町123矢来ビル4階 自治体問題研究所内
- TEL：03-3235-5941
- FAX：03-3235-5933
- E-mail：info@jichiken.jp
共催団体
自治体問題研究所／北海道地域・自治体問題研究所／オホーツク地域自治研究所／青森県地域自治体問題研究所／岩手地域総合研究所／福島自治体問題研究所／茨城県自治体問題研究所／とちぎ地域・自治研究所／ぐんま住民と自治研究所／埼玉自治体問題研究所／千葉県自治体問題研究所／東京自治問題研究所／多摩住民自治研究所／神奈川自治体問題研究所／にいがた自治体研究所／富山県自治体問題研究所／いしかわ自治体問題研究所／長野県住民と自治研究所／静岡県地方自治研究所／東海自治体問題研究所／滋賀自治体問題研究所／京都自治体問題研究所／大阪自治体問題研究所／兵庫県自治体問題研究所／奈良自治体問題研究所／和歌山県地域・自治体問題研究所／とっとり地域自治研究所／しまね地域自治研究所／岡山県自治体問題研究所／広島自治体問題研究所／徳島自治体問題研究所／香川県自治体問題研究所／愛媛県自治体問題研究所／高知自治体問題研究所／福岡県自治体問題研究所／NPO法人くまもと地域自治体研究所／長崎県地域・自治体研究所／みやざき住民と自治研究所／おきなわ住民自治研究所
特別協力
公益財団法人横浜市観光協会
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