概要
１日目 全体会
全体会は、「現地参加」「Zoom参加」ともに可能です。
２日目 分科会・講座・現地分科会
１０種類の分科会、講座（午前午後セット）、２種類の現地分科会があり、1日を通して参加いただきます。
「現地参加」は、すべての中から１つ選択してください。
「Zoom参加」は、分科会１または分科会９どちらかを選択してください。
１日目 全体会
2025年7月26日(土)
13:00〜17:00
（Zoomウェビナーあり）
日本教育会館一ツ橋ホール
12:30〜 開場
13:00〜 開校あいさつ
- 西村 茂（学校長）／山本由美（現地実行委員長）
13:15〜 基調講演 地方自治と地域 この1年から考える
- 中山 徹（自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授）
戦争できる国づくりが着々と進んでいます。安保法制、安保三文書以降、どのような変化が地域で起こっているのか、それが地域と市民生活にどのような影響を与えているのでしょうか。地域の平和は、市民が安心して暮らし続けられる大前提です。今、地域そして自治体はどのようなことができるのか、何をすべきかを考えます。
14:50〜
記念講演
被爆80年、
核兵器のない世界の実現をめざして
- 田中熙巳（日本原水爆被害者団体協議会〈日本被団協〉代表委員）
国際法に反した戦闘行為で無数の命が日々奪われ、「核のタブー」さえもが崩されようとしています。国内においても軍備拡大と憲法改悪の策動が強まり、「戦争する国づくり」を背景として、地方分権から中央集権への大きな逆流も生じています。日本被団協のノーベル平和賞受賞を力に、被爆80年の2025年を核兵器廃絶・平和・人権・憲法・地方自治へ向けた転換の年にしていきましょう。
16:00〜 リレートーク 地域と自治体 最前線
１. 東京のまち壊し
――やりたい放題、都民軽視の開発
- 報告者：千代崎一夫（新建築家技術者集団東京支部）
- 報告者：市川隆夫（臨海部開発問題を考える都民連絡会事務局長〈臨海都民連〉）
２. 会計年度任用職員の雇い止めとの闘い
- 報告者：佐々木真紀（東京公務公共一般労組墨田支部長）
３. 検証と提言
能登半島地震、
持続可能な能登に向けた復興の課題
- 報告者：竹味能成（いしかわ自治体問題研究所代表・元金沢学院大学教授）
16:45 次回開催地代表あいさつ
16:50～ 全体会閉会あいさつ
- 吉田佳弘（実行委員長）
２日目 分科会・講座・現地分科会
2025年7月27日(日)
10:00〜16:00
（Zoom対応分科会は１と９）
明治大学 リバティタワー
分科会
分科会 1
長時間労働と非正規職員の増大
―公務労働の環境改善に向けて
（リアル・Zoom同時開催）
助言者：黒田 兼一
明治大学名誉教授
地方自治体における正規職員の長時間労働と非正規職員の拡大・雇止め問題を深掘りします。また新型コロナ禍と大災害時の対応における職員の過酷な実態も深刻です。これからの自治体の持続可能な働き方が求められています。労働環境改善に向けて、現場の声を共有する場としましょう。オンライン併用での参加も可能です。
分科会 2
医療保障の充実で人権保障水準を引き上げる
助言者：長友 薫輝
佛教大学准教授
貧困が深刻化し、格差の拡大が続く中で、医療保険料を滞納し、無保険状態になっている人が多数います。体調が悪くても病院に行くことを諦め、手遅れで死亡する人が続出しています。いつでも、どこでも、誰でも、安全で質の高い医療が受けられるよう、医療制度の充実（医療保険や医療提供体制等）について話し合います。
分科会 3
地域から持続可能な農と食のあり方を考える
助言者：関 耕平
島根大学教授
生態系と調和した持続可能な農と食のあり方として、アグロエコロジーが世界から注目されています。この分科会では、食と農のシステムに関する科学・実践・社会運動の広がりを紹介します。その上で、自治体政策に何が求められているのか、また地域の農業を支えるオーガニック給食と公共調達の意義に注目しその可能性を考えます。
分科会 4
自治体DXの現在
―コスト・住民サービス・自治の視点から
助言者：本多 滝夫
龍谷大学教授
情報システム標準化で運用経費が倍増し行政サービスに深刻な影響を及ぼす懸念を中核市市長会が明らかにしました。ガバメントクラウドやSaaS、AIの利用、さらに情報銀行の導入で自治体のデータ主権や住民の個人情報保護の問題も新しい局面を迎えつつあります。自治体DXに関わってきた職員や議員、研究者が課題解決へ向けて報告します。
分科会 5
少子化対策を地域から考える
助言者：中山 徹
自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授
少子化と人口減少が進み、地域の衰退が懸念されています。政府は異次元の少子化対策を打ち出していますが、地域の問題解決に結びついているでしょうか。一方、各地の自治体で、地域の特性や実情にあわせた様々な少子化対策が取組まれています。政府が進める少子化対策の問題点を知るとともに、全国各地の取組みに学びます。
分科会 6
自治体民営化のゆくえ
―「公共」の変質と再生
助言者：尾林 芳匡
弁護士
自治体が自治体でなくなる――窓口業務・体育施設・公園・図書館・保育・学校プールなど自治体の民営化が進む中で、住民の財産である「公」のサービスが企業の収益の対象となって変質しつつあります。独法化された公立病院・公園PFIによる弊害など最新の情報を共有するとともに、自治体労働者や住民運動の力で食い止めるなどの経験を交流し、再生への展望を明らかにします。
分科会 7
学校統廃合・小中一貫教育と学校を守る地域の運動
助言者：山本 由美
和光大学名誉教授
コスト削減、経済的効率性優先で教育論を欠いた学校統廃合や小中一貫校計画が各地で進められています。背景には地域の新自由主義的再編を進める公共施設等総合管理計画や立地適正化計画があり、施設の複合化や民営化、学校プール廃止なども行われます。こうした動きの狙いを学ぶとともに、改革の対抗軸となる住民運動の経験を交流し、学校と地域を守る共同について考えます。
分科会 8
公共交通の改善・充実で住み続けられる地域に
助言者：西村 茂
金沢大学名誉教授
運転手不足や燃料費高騰によりバス路線や鉄道の廃止・減便が続き、通院や買い物など外出が困難になっています。他方、ライドシェア、AIオンデマンド交通等の導入もみられます。公共交通の縮小は、住み慣れた地域で暮らしていけるか深刻な問題を提起しています。移動手段は誰が保障すべきか、どう解決するか共に考えてみましょう。
分科会 9
水道広域化と民営化「広域水道に住民の声はとどかない」
（リアル・Zoom同時開催）
助言者：近藤 夏樹
自治労連公営企業評議会事務局長
民営化は各地の運動で止めてきましたが、都道府県主導による広域化は着々と進んでいます。広域化計画に基礎自治体議会の議決は必要なく、広域水道に住民の声はとどきません。そして、広域化は民営化のツールかもしれません。
分科会 10
地域・自治体から、ゼロカーボンと環境保全を考える
助言者：傘木 宏夫
NPO地域づくり工房・自治体問題研究所理事
気候危機のもとで、各地で深刻な風水害が頻発しています。気候危機打開に向けて、化石燃料・原発依存社会から脱炭素社会への転換は待ったなしです。ゼロカーボンシティ宣言と具体的な実践が求められています。地域主導の再エネ・省エネ事業の取り組みに学び、自然環境とも共存した地域循環型のまちづくりをともに考えます。
講座
講座は午前と午後のセットです。
講座 午前 （10：00～12：30）
地方自治の仕組みと法
講師：山田 健吾
専修大学教授
辺野古新基地建設、南西諸島の自衛隊駐屯地新設や能登半島地震の復旧・復興など、住民の人権と地方自治を軽視した施策が展開されています。憲法・地方自治法が保障する自治権とは相容れない特例指示の法定化も行われました。本講座では、地方自治の本旨をいま一度確認しながら、自治法の条文に即して、これらの問題について考えます。
講座 午後 （13：30～16：00）
自治体財政のしくみと課題
講師：川瀬 憲子
自治体問題研究所副理事長・静岡大学教授
自治体財政を学ぶためには、国の予算と地方財政計画の関係や制度を知る必要があります。本講座では、自治体財政の基本的なしくみを解説した上で、「集権型システム」ともいうべき国と地方の財政関係、「地方創生」政策や自治体DX化、公共施設統廃合、少子化対策などの諸課題について、具体的事例を交えながらわかりやすく解説します。
現地分科会
現地分科会 A 東京港臨海部開発等を検証する
助言者: 臨海部開発問題を考える都民連絡会（臨海都民連）
- 参加費4,000円
- バス・資料代：定員45名
- 現地集金
- 昼食は各自負担、お台場海浜公園で昼食休憩
- 日比谷文化図書館前集合（8：45）～カレッタ汐留46階から築地市場跡地再開発用地見学後に解散（16：00過ぎを予定）
無駄な大規模開発は？
日比谷公園再整備計画の解説を受けバス出発、投機の坩堝化した晴海選手村跡マンション群、お台場海浜公園（大噴水予定地）、東京国際クルーズターミナル（カジノ用地を鳥瞰）、海の森水上競技場等を見学。オリンピック後と、これから「計画」されている東京臨海部の再開発と市民の運動を学びます。
現地分科会 B 「戦後80年」横田基地を巡り、日米安保を考える
現地案内: 北村 正（第３次新横田基地公害訴訟原告団事務局長）
現地案内: 根木山 幸夫（多摩地域のPFAS汚染から命と健康を守る連絡会共同代表）
助言者: 神子島 健（東京工科大学教授）
- 参加費5,000円
- バス・資料代：定員40名
- 現地集金
- 昼食は午後の会場・JR国立駅前で各自
- JR青梅線昭島駅北口集合（9：00）～JR中央線国立駅南口解散（16：00）
- 案内サイト: https://tamajichiken.wixsite.com/info/yokota
〈基調報告〉 「戦後80年」、横田基地から日米の軍事力強化を問う
いま、沖縄に限らず日本各地で基地建設や基地の強化が進んでいます。米軍基地の周辺地域では、日米地位協定が壁となりPFASなどの十分な調査ができません。在日米軍の司令部がある横田基地の周辺ツアーと学習会を通して、地方自治の現場で平和の課題とどう向き合うか、考えていきましょう。午前は横田基地一周バスツアー、午後は講演と意見交換。
参加費
学校参加費
横にスクロールします
| 参加費区分 | 個人会員 | 個人会員以外 | |
|---|---|---|---|
| 個人参加 ＊Zoom参加も同額 |
①2日間参加 | 13,000円 | 15,000円 |
| ②1日参加 | 7,000円 | 8,000円 | |
| ③35歳未満で2日間参加 | 8,000円 | ||
| ④35歳未満で1日参加 | 4,000円 | ||
| 3人以上の団体で Zoom参加 |
⑤2日間参加 | 30,000円 | |
| ⑥1日間参加 | 20,000円 | ||
| 東京都内からの参加 | ⑦東京都内からの一般参加 ＊都区市議会議員を除く |
3,000円 | |
個人の「現地参加」または「Zoom参加」
| 参加費区分 | 個人会員 | 個人会員以外 |
|---|---|---|
| ①2日間参加 | 13,000円 | 15,000円 |
| ②1日参加 | 7,000円 | 8,000円 |
| ③35歳未満で 2日間参加 |
8,000円 | |
| ④35歳未満で 1日参加 |
4,000円 | |
3人以上の団体でZoom参加
| ⑤2日間参加 | 30,000円 | |
|---|---|---|
| ⑥1日間参加 | 20,000円 | |
東京都内からの参加
| ⑦東京都内からの一般参加 ＊都区市議会議員を除く |
3,000円 | |
|---|---|---|
- Zoom参加者にはメールでレジュメ送付
現地分科会
現地分科会の参加は、全体の参加費とは別に現地分科会参加費がかかります。当日現地でお支払いください。
| 現地分科会 A 東京港臨海部開発等を検証する |
|---|
| 参加費4,000円（バス・資料代）。＊現地で集金します。 ＊＊昼食は各自負担、お台場海浜公園で昼食休憩。 |
| 現地分科会 B 「戦後80 年」横田基地を巡り、日米安保を考える |
|---|
| 参加費5,000円（バス・資料代）。＊現地集金 ＊＊昼食は午後の会場・JR 国立駅前で各自 |
〈Zoom対応プログラム〉
- 1日目 全体会
-
2日目 分科会 １と９
- 分科会 1 長時間労働と非正規職員の増大―公務労働の環境改善に向けて
- 分科会 9 水道広域化と民営化「広域水道に住民の声はとどかない」
2日目分科会・講座の昼食
お弁当（1,100円）のご注文を承ります。ご利用の方は参加申込の際、お申し込みください。
- 会場周辺には多数の飲食店があります
ホテル・宿泊先
ホテル・宿泊先は各自で手配いただくか、以下のリンクからお申し込みください。
宿泊に関するお問い合わせは、「勤労者レクリェーション協会」へご連絡ください。
- TEL 03-3984-0401
- FAX 03-3984-0407
受付期間 5月7日（水）～6月26日（木）
＊平日10：00～17：00（土日祝日休み）
アクセス
全体図（各会場とホテルの位置関係）
- 直下↓左にある
このマークを押すと もくじが出ます。
1日目●全体会 7月26日（土）
日本教育会館一ツ橋ホール
- 東京都千代田区一ツ橋２丁目６−２ 日本教育会館３階
- 電話：03-3230-2831
- 最寄駅：神保町駅（東京メトロ半蔵門線・都営新宿線・都営三田線）出口A1、徒歩3 分
- 東京駅からの主なアクセス 東京駅―（丸ノ内線・池袋方面）―大手町駅（半蔵門線・中央林間方面）―神保町駅（約15 分）
2日目●分科会・講座 7月27日（日）
明治大学リバティタワー
- 東京都千代田区神田駿河台１丁目１−１
- 電話：03-3296-4545
- 最寄駅：JR 御茶ノ水駅（JR 中央線・総武線）出口 御茶ノ水橋口、徒歩3 分
- 東京駅からの主なアクセス 東京駅―（中央線・新宿方面）―御茶ノ水駅（約4 分）
お申し込み
お申し込みフォームからお申し込みください。
※お申し込みの締め切りは、
2025年7月11日(金) 12時です。
お問い合わせ先
第67回自治体学校実行委員会
- 事務局 〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階 自治体問題研究所内
- TEL 03-3235-5941
- FAX 03-3235-5933
- E-mail: event+jg67@jichiken.jp
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
ご入金の有無にかかわらず、開催日の8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
なお、送金手数料として400円をいただきます。
| 開催日の8日前 | 参加費の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 参加費の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 参加費全額 |
共催団体
共催団体●自治体問題研究所／北海道地域・自治体問題研究所／オホーツク地域自治研究所／青森県地域自治体問題研究所／岩手地域総合研究所／福島自治体問題研究所／茨城県自治体問題研究所／とちぎ地域・自治研究所／ぐんま住民と自治研究所／埼玉自治体問題研究所／千葉県自治体問題研究所／東京自治問題研究所／多摩住民自治研究所／神奈川自治体問題研究所／にいがた自治体研究所／富山県自治体問題研究所／いしかわ自治体問題研究所／長野県住民と自治研究所／静岡県地方自治研究所／東海自治体問題研究所／滋賀自治体問題研究所／京都自治体問題研究所／大阪自治体問題研究所／兵庫県自治体問題研究所／奈良自治体問題研究所／和歌山県地域・自治体問題研究所／とっとり地域自治研究所／しまね地域自治研究所／岡山県自治体問題研究所／広島自治体問題研究所／徳島自治体問題研究所／香川県自治体問題研究所／愛媛県自治体問題研究所／高知自治体問題研究所／福岡県自治体問題研究所／NPO 法人くまもと地域自治体研究所／長崎県地域・自治体研究所／みやざき住民と自治研究所／おきなわ住民自治研究所
