もくじ
概要
１日目 全体会・夜の自主交流会
2026年7月11日(土) 13:00〜17:00
全体会は、「現地参加」「Zoomウェビナー参加」ともに可能です。
２日目 分科会・講座・現地分科会
2026年7月12日(日) 10:00〜16:00
１０の分科会、１つの講座、２つの現地分科会があり、1日を通して参加いただけます。
「現地参加」は、すべての中から１つ選択してください。
「Zoom参加」は、分科会１または分科会９どちらかを選択してください。
１日目 全体会
2026年7月11日(土)
13:00〜17:00
（Zoomウェビナーあり）
大阪市中央公会堂（地図）
12:30〜 開場
13:00〜 開校
13:05〜 開校あいさつ
- 鶴田廣巳（自治体学校校長・関西大学名誉教授）
13:10〜 現地実行委員長挨拶
- 梶 哲教（大阪学院大学准教授）
13:15〜 基調講演 地方自治と地域 この1年から考える
- 中山 徹（自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授）
14:30〜 休憩
14:50〜
記念講演
世界とつながり、行動する
ピースボートの取り組みから
- 畠山澄子（ピースボート共同代表）
TBS『サンデーモーニング』コメンテーター。立教大学、早稲田大学で核のグローバル史を教えるほか、平和や戦争をテーマに体験型・参加型のプログラムも数多く行っている。専門は核のグローバル史、科学技術と社会論。
15:50〜 休憩
16:00〜 リレートーク 地域と自治体 最前線
１ 忠岡町での巨大産廃誘致計画
撤回求める住民運動と民主町政の課題
２ 生活保護を担う職場からの報告
- 森下千鶴子（京都市下京福祉事務所生活保護ケースワーカー）
３ 陸上自衛隊祝園分屯地での
弾薬庫新設に反対する運動
- 梶川 憲（平和憲法を守り生かす京都共同センター代表委員・京都地方労働組合総評議会議長）
16:45 次回開催地代表あいさつ
16:50～ 全体会閉会あいさつ
- 吉田佳弘（自治体学校実行委員長）
★★★夜の自主交流会 ★★★
原発再稼働と住民の安全：各地から考える自治体の課題
（リアル・Zoom同時開催）
7月11日（土）17:40～19:40
大阪グリーン会館 ２階大会議室
大阪市北区天神橋1-13-15 （地図）
※事前の申し込みは必要ありません。参加費無料。
国は福島原発事故の教訓を無視し、再稼働や運転延長を強行しています。一方で浜岡原発の地震データ不正操作が発覚するなど、企業の倫理欠如と安全性の形骸化は深刻です。最終処分問題も迷走する中、2023年の自治体学校（岡山）での議論を踏まえ、各地の原発の問題に対する住民運動を交流し、改めて住民の命を守る自治体の役割を考えます。
２日目 分科会・講座・現地分科会
2026年7月12日(日)
10:00〜16:00
（Zoom対応分科会は１と９）
会場は各分科会・講座の情報でご確認ください
分科会
分科会 1
会場：大阪グリーン会館 2階 大ホール（地図）
「公共」の担い手の現状、公務公共サービスのあり方
（リアル・Zoom同時開催）
助言者：川村 雅則
北海学園大学教授
非正規・正規の別なく自治体・公務公共関係労働者の労働条件が専門性を発揮できる水準で、公共サービスが提供されることが重要です。しかし現場は人材確保の困難など問題を抱え、公共サービスの維持に課題があります。自治体・公務公共関係労働者の処遇改善や「公共」を支え続けるための課題や運動の方向性を深めあいます。
分科会 2
会場：国労大阪会館（地図）
医療保障は人権保障の砦
助言者：長友 薫輝
佛教大学教授
高市政権が実施予定のOTC類似薬の保険適用外しや高額療養費制度自己負担上限額の引上げ等医療制度改悪が患者・家族・社会にもたらす「被害」を共有し、医療保障は人権保障の砦であることを学び、病院を諦め重症化・手遅れとなる国民がより拡大する「弱く貧しい」国から国民にとっての医療や福祉が「強く豊かな」国を展望します。
分科会 3
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）（地図）
持続可能な食と農・中小企業振興と自治体の役割
助言者：岡田 知弘
京都橘大学学長
地域内経済循環の構築で地域を豊かにするために、中小企業振興基本条例の活用や、自治体の公契約ルールの活用が必要です。また、農業で生活できる社会に変えていく必要があります。地産地消を進め、安心で安全な食べ物の確保は、生産者、消費者、自治体の連携が鍵です。暮らし、働き続けられる地域づくりをともに考えます。
分科会 4
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）（地図）
ガバクラ移行の課題に基づくDX・AI人材育成と展望
助言者：中島 淳之介
nice2have合同会社代表
標準化に伴うガバメントクラウド移行では、本来の目的達成が困難な状況で、コスト高騰・職員負担増加・安定稼働へのリスクなど、今後解決すべき課題が山積しています。業務とデジタルの複合的な知見がなければ、この複雑な課題に対応することは難しく、今後不可欠なデジタル・AI人材の確保・育成について講義・議論します。
分科会 5
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）（地図）
高市政権のもとで公的保育をどう守るか
助言者：中山 徹
自治体問題研究所理事長・奈良女子大学名誉教授
高市政権がどのような「保育・子育て」政策をすすめようとしているのかを学ぶとともに、公立保育園の統廃合の影響や保育のDX化、こども誰でも通園制度の本格実施など、いま保育現場で起こっている問題を明らかにし、それを解決していくためにどうすればよいか、意見交換し、交流します。
分科会 6
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）（地図）
自治体民営化のゆくえ
―「公共」の変質と再生
助言者：尾林 芳匡
弁護士
自治体が自治体でなくなる――窓口業務・体育施設・公園・図書館・保育・学校プールなど自治体の民営化が進む中で、住民の財産である「公」のサービスが企業の収益の対象となって変質しつつあります。独法化された公立病院・公園PFIなどの弊害など最新の情報を共有するとともに、自治体労働者や住民運動の力で食い止めるなどの経験を交流し、再生への展望を明らかにします。
分科会 7
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）（地図）
学校統廃合、小中一貫教育と学校を守る地域の共同
助言者：山本 由美
和光大学名誉教授
コスト削減、経済的効率性優先で教育論を欠いた学校統廃合や小中一貫校・義務教育学校計画が各地で進められています。背景には地域の新自由主義的再編を進める公共施設等総合管理計画や立地適正化計画があり、施設の複合化や民営化なども行われます。こうした動きのねらいについて学ぶとともに、改革の対抗軸となる住民運動の経験を交流し、学校と地域を守る共同について考えていきましょう。
分科会 8
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）（地図）
交通権が保障された地域交通で誰もが安心できる地域を
助言者：可児 紀夫
愛知大学地域政策学センター研究員
国の政策により1960年代から始まった地域交通の衰退がとどまりません。国、地方自治の責務を明確にし、運輸事業の権限も含めて、憲法と地方自治の理念をいかした交通権が保障された地域を行政、市民、交通事業者、福祉施設、地元企業など幅広い協同でつくりあげるため、全国の事例にも学びながら、何をすればいいか考えます。
分科会 9
会場：国労大阪会館（地図）
水道事業の広域化、現状と課題
（リアル・Zoom同時開催）
助言者：太田 正
作新学院大学名誉教授
水道の民営化は各地の住民運動で止めてきましたが、国は都道府県主導で広域化を推進しようとしています。広域化計画には住民が大切にしてきた自己水源を放棄し、ダムからの水に切り替えさせる例が後を絶ちません。PFI・PPPで技術は奪われ、広域化のあとには民営化が待っているのでは？ という不安の声が大きくなっています。
分科会 10
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）（地図）
具体的な課題で自治体財政の役割学び財政分析に挑戦を
助言者：森 裕之
立命館大学教授
自治体のあらゆる仕事の裏打ちとなる自治体財政。「講座で学ぶだけではもったいない」と今回から分科会に。人口減少、高齢化、公共施設の老朽化や統廃合、公民連携……様々な問題について「自治体財政」の視点からも考えます。各地で様々な課題で取り組まれた「財政分析・評価」を持ち寄り、生きた交流をしてみましょう。
講座
講座
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）（地図）
地方自治の憲法的価値、法制度と近年の政策
講師：榊原 秀訓
南山大学教授
地方自治が規定された現行憲法が1946年に公布され、80年を迎えます。まず、住民自治・団体自治といった憲法的価値を確認します。それが法制度として実現しているのか、近年の地方自治をめぐる政策が憲法的価値に適合しているのか、80年前から前進したのか、民主主義や人権保障にも触れながら考えてみます。
現地分科会
現地分科会 A これが夢洲カジノだ！
助言者: 藤永延代（大阪市民ネットワーク代表）
- 参加費：2,500円（コスモタワー料金含む／昼食代各自）
- 現地にて集金
- 参加定員：40人
- 集合時間：9時45分
- 終了時間：15時30分（予定）
- 解散場所：JR弁天町駅（地図）
集合場所：ATC（アジア太平洋トレードセンター） B1会議室
大阪市住之江区南港北2-1-10（地図）
- 大阪メトロ中央線 コスモスクエア駅 徒歩6分
- 大阪メトロニュートラム トレードセンター前駅 徒歩1分
2030年開業予定の夢洲カジノ。カジノ事業者の狙いは日本人の懐。ギャンブル被害を拡大する事業に巨額の税金が投入されている。市民の反対運動と住民訴訟でたたかう大阪。日本のどこにもカジノはいらない！ 午前中は、実態を学ぶとともに対岸から夢洲を見渡します。午後はバスに乗り、夢洲現地の視察を行います。
現地分科会 B 多文化共生の歴史とまちのあり方を考える
助言者: 柏原 誠（大阪経済大学准教授）
- 参加費：3,000円（昼食：韓国風お弁当代込み）
- 現地にて集金
- 参加定員：30人
- 集合時間：9時30分
- 終了時間：15時30分（予定）
- 解散場所：集合場所まで戻って解散
- JR大阪環状線 鶴橋駅 徒歩3分
集合場所：大阪市労組組合事務所
大阪市天王寺区東上町3－21 橘ビル3階（地図）
外国人政策が厳格化する中、大阪市生野区は多様な60ヶ国を越える外国籍住民が2割を超えるまちへと進化しています。100年に及ぶ朝鮮半島出身者との差別と共生の歴史を経て、現在は年間200万人が訪れる賑わいを見せています。新たなまちづくりを進める関係者とのフィールドワークにより学び、交流します。
参加費
学校参加費
⭐ぜひこの機会に、自治体問題研究所への入会をご検討ください。
横にスクロールします
| 参加費区分 | ⭐個人会員 | 個人会員以外 | |
|---|---|---|---|
| 個人参加 ＊Zoom参加も同額 |
①2日間参加 | 13,000円 | 15,000円 |
| ②1日参加 | 7,000円 | 8,000円 | |
| ③35歳未満で2日間参加 | 8,000円 | ||
| ④35歳未満で1日参加 | 4,000円 | ||
| 3人以上の団体で Zoom参加 |
⑤2日間参加 | 30,000円 | |
| ⑥1日参加 | 20,000円 | ||
| 大阪府内からの参加 | ⑦大阪府内からの一般参加 ＊府市議会議員を除く |
3,000円 | |
個人の「現地参加」または「Zoom参加」
| 参加費区分 | 個人会員 | 個人会員以外 |
|---|---|---|
| ①2日間参加 | 13,000円 | 15,000円 |
| ②1日参加 | 7,000円 | 8,000円 |
| ③35歳未満で 2日間参加 |
8,000円 | |
| ④35歳未満で 1日参加 |
4,000円 | |
3人以上の団体でZoom参加
| ⑤2日間参加 | 30,000円 | |
|---|---|---|
| ⑥1日参加 | 20,000円 | |
大阪府内からの参加
| ⑦大阪府内からの一般参加 ＊府市議会議員を除く |
3,000円 | |
|---|---|---|
- Zoom参加者にはメールでレジュメ送付
現地分科会
現地分科会の参加は、全体の参加費とは別に現地分科会参加費がかかります。当日現地でお支払いください。
| 現地分科会 A これが夢洲カジノだ！ |
|---|
| 2,500円（コスモタワー料金含む／昼食代各自） |
| 現地分科会 B 多文化共生の歴史とまちのあり方を考える |
|---|
| 参加費：3,000円（昼食：韓国風お弁当代込み） |
〈Zoom対応プログラム〉
- 1日目 全体会
-
2日目 分科会 １と９
- 分科会 1 「公共」の担い手の現状、公務公共サービスのあり方
- 分科会 9 水道事業の広域化、現状と課題
2日目分科会・講座の昼食
お弁当（1,200円・お茶付）の注文を承ります。
ご利用の際は参加申込の時に併せてお申し込みください。
ホテル・宿泊先
事務局では取り扱いをしてません。各自で お早めに手配をお願いします。
ホテル・宿泊先は各自で早めにお手配ください。
お手配先の例
アクセス
全体図（各会場の位置関係）
- 直下↓左にある
このマークを押すと もくじが出ます。
大阪市中央公会堂
- 大阪市北区中之島1-1-27
- 電話：06-6208-2002
- 最寄駅：「淀屋橋」駅（大阪メトロ御堂筋線・京阪電車本線）、徒歩５分
大阪グリーン会館
- 大阪市北区天神橋1-13-15
- 最寄駅：「大阪天満宮」駅（JR東西線）、徒歩４分
- 最寄駅：「南森町」駅（大阪メトロ堺筋線・谷町線）、徒歩５分
エル・おおさか（大阪府立労働センター）
- 大阪市中央区北浜東3-14
- 電話：06-6942-0001
- 最寄駅：「天満橋」駅（大阪メトロ谷町線・京阪電車）、徒歩５分
国労大阪会館
- 大阪市北区錦町2-２
- 電話：06-6354-0661
- 最寄駅：「天満」駅（JR大阪環状線）、徒歩５分
お申し込み
お申し込みフォームからお申し込みください。
※お申し込みの締め切りは、
2026年6月22日(月) 12時です。
お問い合わせ先
第68回自治体学校実行委員会
- 事務局 〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階 自治体問題研究所内
- TEL 03-3235-5941
- FAX 03-3235-5933
- E-mail: event+260711@jichiken.jp
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event+260711@jichiken.jp)。
ご入金の有無にかかわらず、開催日の8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
なお、送金手数料として500円をいただきます。
| 開催日の8日前 | 参加費の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 参加費の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 参加費全額 |
共催団体
共催団体●自治体問題研究所／北海道地域・自治体問題研究所／オホーツク地域自治研究所／青森県地域自治体問題研究所／岩手地域総合研究所／福島自治体問題研究所／茨城県自治体問題研究所／とちぎ地域・自治研究所／ぐんま住民と自治研究所／埼玉自治体問題研究所／千葉県自治体問題研究所／東京自治問題研究所／多摩住民自治研究所／神奈川自治体問題研究所／にいがた自治体研究所／富山県自治体問題研究所／いしかわ自治体問題研究所／長野県住民と自治研究所／静岡県地方自治研究所／東海自治体問題研究所／滋賀自治体問題研究所／京都自治体問題研究所／大阪自治体問題研究所／兵庫県自治体問題研究所／奈良自治体問題研究所／和歌山県地域・自治体問題研究所／とっとり地域自治研究所／しまね地域自治研究所／岡山県自治体問題研究所／広島自治体問題研究所／徳島自治体問題研究所／香川県自治体問題研究所／愛媛県自治体問題研究所／高知自治体問題研究所／福岡県自治体問題研究所／NPO法人くまもと地域自治体研究所／長崎県地域・自治体研究所／みやざき住民と自治研究所／おきなわ住民自治研究所