第52回自治体学校in福井

7月31日(土) - 8月2日(月)  開催迫る! 
自治体・行政のさまざまな問題を学ぶ3日間。

福井県の名勝「東尋坊」

福井県の名勝「東尋坊」

概要

イベント名 第52回自治体学校in福井
スローガン 守ろう!憲法にもとづく地方自治、検証しよう!「地域主権」
日時 2010年7月31日(土)・8月1日(日)・8月2日(月)
会場 福井県福井市・フェニックスプラザ・福井大学・アオッサ県民ホール
主催 第52回自治体学校実行委員会
後援 福井県/福井市/福井市教育委員会/福井県市議会議長会/福井県町村会/福井県町村議会議長会/福井新聞/中日新聞/日刊県民福井/毎日新聞福井支社/福井テレビ/FBC福井放送/福井ケーブルテレビ/さかいケーブルテレビ
参加費
研究所個人会員13,000円
一般15,000円

※お支払い先

  • みずほ銀行 浜松町支店 普通 1074762 ジチタイガツコウ
  • 中央労働金庫 田町支店 普通 1990211 ジチタイガツコウ
  • 現金書留送付先 〒162-8512  東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    自治体学校実行委員会宛

※ 日割り・入会者割引あり

お申し込み インターネット、またはFAX。

自治体学校は、学習・研究の集会です。ビラ配布や書名、カンパ・物品販売はご遠慮ください。

自治体学校の申し込み

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タイムテーブル

2010年5月21日 時点で最新のものです。変更の可能性があります。
タイムテーブルはあくまでも目安であり、当日の流れによって、調整しながら進行します。

1日目=7月31日(土) 全体会

12:00~ 開場・受付開始
13:00~ 文化行事
13:20~ 開会あいさつ
13:30~ 記念講演 晴山一穂氏
14:50~ 休憩
15:10~17:30 問題提起
19:00~20:30 講師を囲む会/交流会

2日目=8月1日(日) 分科会・講座

9:00~ 開場・受付開始
9:30~16:30 分科会・講座
18:30~20:00 交流会

3日目=8月2日(月) 特別講演

9:00~ 開場・受付開始
9:30~11:45 特別講演

参加費とお申し込み

研究所個人会員 13,000円
一般 15,000円

日割り

1日目のみ 6,000円
2日目のみ 7,000円
3日目のみ 4,000円

※ 他の割引との併用は出来ません

●入会者割引
7月21日(水)までに、自治体問題研究所(都道府県の研究所含む)にご入会いただいた方には、参加費を4,000円返金いたします(お申し込み時に明記いただければ、さし引いてご送金ください)。入会手続きや会費は、都道府県ごとに違いますので、自治体学校実行委員会事務局、または、それぞれにお問い合わせください。
全国の研究所連絡先 >>

●2日目=8月1日(日)のお昼の弁当
事前予約を受けつけます(1,000円)。当日会場では販売しませんのでご注意下さい。

自治体学校の申し込み

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ご宿泊は、「JTB中部 福井支店」が旅行企画・実施しています → 宿泊申込のご案内
※宿泊申し込みの締め切り:2010年7月16日(金)

  • お送りするメールに従って、記載している銀行口座に、参加費等は事前にご送金ください。当日の現金授受窓口は例年たいへん混雑いたします。
  • 現地分科会は、定員制で事前申し込みが必要です。「宿泊費」「交通費等」の特別参加費がかかります。
  • 2日間のご参加は、正規の参加費をいただきます。
  • 変更・取消は、申し込み完了時にこちらからお送りするメールをコピーして、該当箇所を訂正したうえで、FAX等でお知らせください。。
  • 参加取消料=7月27日(火)までにご連絡頂いた場合に限り全額返金します(要払戻手数料)。ただし、現地分科会の特別参加費、8月1日(日)のお昼のお弁当代については、7月22日(木)以降はご返金できませんのでご了承ください。

交通アクセス

1日目=7月31日(土)
会場フェニックス・プラザ

  • 福井市田原1-13-6
  • Tel.0776-20-5060
  • 南側に駐車場(有料。400台収容)あり。

<JR福井駅からのアクセス>

■鉄道
  • えちぜん鉄道(三国芦原線)三国港行き、「田原町駅」下車。
  • 福井鉄道(福武線)田原町行き、「田原町駅」下車。
■バス
  • 「コミュニティバスすまいる」田原・文京方面。駅前商店街のりばより約10分。「田原町駅」下車。
  • 「京福バス(福井市内バス)」10番のりば。福井病院藤島線または丸岡線(大名町経由) 「体育館前」下車。

2日目=8月1日(日)
会場福井大学文京キャンパス

  • 福井市文京3-9-1
  • 教育・地域科学部1号館の教室を使用予定です。
  • 構内に駐車場(無料)あり。正門から入って、自治体学校スタッフの誘導に従ってください。

<JR福井駅からのアクセス>

■鉄道
  • えちぜん鉄道(三国芦原線)三国港行き、「福大前西福井駅」下車。
■バス
  • 「京福バス(福井市内バス)」10番のりば。新田塚幾久または運転者センター行き、「福井大学前」下車。

3日目=8月2日(月)
会場アオッサ福井県民ホール

  • 福井市手寄1-4-1 アオッサ8階
  • Tel.0776-87-0003
  • JR福井駅東口南側の再開発ビル。地下に駐車場(有料。169台収容)あり。

1日目=7月31日(土)詳細

第52回自治体学校 全体会
13:00~17:30
フェニックスプラザ大ホール

第1部 記念講演(13:20~14:40)

民主党政権のもとで、国と自治体の行政はどのように変えられようとしているか。それに対して、私たちはどのような方向を目指すべきか。

自公政権による新自由主義改革は、私たちの生活、そして国と地方の行財政や公務・公共サービスを大きく変えました。自公政権下での貧困と格差が拡大し、それに対する庶民の反発と政治の変化を求める国民の声が、民主党政権を発足させました。

新政権は、「政治主導」と「地域主権」の名のもとで、国と地方の行政をどのように変えようとしているのでしょうか。民主党政権への幻滅が拡がるなか、日本国憲法に基づき、真の国民主権・住民主権を確立し、基本的人権の保障と福祉の向上を現実のものにするために、国と地方の行政のあり方をどのように変えていくべきでしょうかか。また、そのために住民と公務員はなにをなすべきでしょうか。

講師:晴山一穂(専修大学教授・行政法)
1948年岩手県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程中退。福島大学教授を経て、現在専修大学法科大学院教授。主な著書は、『行政法の変容と行政の公共性』(法律文化社)、『自治体民間化』(自治体研究社)。

第2部 リレートーク

地域主権のもとで、自治体にこんなことを期待する
①一括交付金、何が問題か:平岡和久(立命館大学教授)

民主党政権下、「地域主権改革」は、ナショナルミニマム切下げを伴う、国の義務付け・枠づけの基準緩和とそれに伴う財政制度に一括交付金制度を導入しようとしています。それが「地方主権改革」の一つの目玉です。

しかしその制度設計いかんでは、地方交付税とともに公共事業、義務教育、社会保障等に大きな変化を及ぼします。何が基本問題かを提起します。

②能登に生きるエネルギー-のとの魅力発見、そして創造:高市範幸(夢一輪館)

夢一輪館は不思議な店です。村の職員から一念発起して、電気も水道もないところに蕎麦屋を開業。キノコやブルーベリーなど能登の食材を育て、生かし、ワインをはじめ次々と商品開発。最近では、仲間を募り、萱を原料としたバイオマスペレットによるエコ燃料、エコ飼料を開発。地域循環型のまちづくりをめざしています。

③保育制度「改革」が産む子育ての危機:猪熊弘子(ほうんネット)

現在、国では認可保育所の制度を廃止し、市町村から保育の実施責任を無くそうという新しい保育制度を検討しています。この『改革』を行えば、保育にも格差が生じることは明らか。親の格差がそのまま子どもが受ける保育の格差につながっていきます。

「待機児童解消」を錦の御旗に、小泉政権の時代に保育の規制緩和が始まりました。定員25%増しの保育所や庭のない保育所も当たり前になってきている中、都市部ではさらに緩和が進みそうです。安易に誘致した企業保育所の倒産も相次いでいます。

目先のお金のことしか考えていないこんないい加減なやり方で、日本の少子化が解消されるわけがありません。日本一子育てに優しい福井県から、子育ての危機を訴えたいと思っています。

④反貧困と自治体行政:湯浅 誠(NPO法人もやい事務局長)

雇用の流動化と対照的に、福祉サービスは自治体単位に委ねられています。結果として、福祉・住宅等の分野でどの自治体サービスにもあてはまらない人たちが生まれ、地図にはない自治体間の「隙間」にはまりこんでしまっています。

生活保護、住宅確保、就業支援・・・いろいろ行われていますが、いずれも「決め手」を欠いている状態。どうすればいいのでしょうか? 一緒に考えたいと思います。

2日目=8月1日(日)詳細

分科会・講座
9:30~16:30
福井大学

分科会

(1) 住民の暮らしをまもるセーフティネット
<(1)-A 生活保護>助言者:吉永 純(花園大学教授)
<(1)-B 国保・医療保険>助言者:長友薫輝(三重短大准教授)

構造改革がすすみ、貧困と格差が社会問題になりました。セーフティネットの現状とセーフティネットに落ち込まない施策を、国民の生存権を守るための課題とあわせて考えます。

■午前中は合同で3人の講師の講義を聞きます。・吉永純「セーフティネットと生活保護」・長友薫輝「医療保険制度改革、特に国民健康保険制度を中心に」・海道宏実弁護士「労働問題の現状と課題」

■午後は、<生活保護制度と貧困>、<国保・医療保険>の2つに分かれて議論します。

(2) 地域医療の危機と自治体病院の役割
助言者:牧野忠康(日本福祉大学教授)

地域医療の荒廃が全国各地ですすんでいます。「公立病院改革ガイドライン」の名のもとで統廃合計画が強行されてもいます。

しかし、"ピンチはチャンス"です。地域医療実態調査や医師・病院関係者との対話などの地域医療を充実する運動が広がってもいます。

これらの事例に学び、地域の保健・医療・介護・社会福祉と自治体病院のあり方について考えます。

(3) 子どもの貧困と子ども政策
助言者:浅井春夫(立教大学教授)

「子どもの貧困」という現実があらわになってきているなかで、自治体の子育て政策のあり方を考えます。

「子ども手当」「公立高校無償化」がスタートしましたが、現金給付面だけにとどまらず、保育・学童保育・教育の制度・運営・実践の質を高めることが課題となっています。

(4) 食と農業・農政を考える
助言者:有本信昭(岐阜大学教授)

食糧自給率の改善は一向に進みません。その中で、米のみが大幅な生産過剰であり、食糧生産の担い手や転作政策のあり方が問われています。しかも将来は、担い手のあり様や米生産力の大きな変化が予測されます。

これまでの農政を振り返るとともに、安全な食べ物を求める消費者の動きや、地産地消・直売所など地域の動きをおさえます。そのうえで、民主党農政(戸別所得補償制度など)をどう見るか、食糧を作り出す農業の現状と今後の農政のあり方を考え・学びます。

(5) 生活交通再生と住民の交通権保障
助言者:土居靖範(立命館大学教授)

ローカル鉄道やバス路線の廃止が今も進展しています。そのため高齢者が、通院にも買い物にもいけない状態になっている地域が増えています。また、北陸地域等では新幹線開業とともに廃止される平行在来線の存続が課題とされています。

「交通権」保障をキーワードに、地域交通再生の事例から学びます。

(6) 地域経済の再生にむけて
(6)-A <商業・中小企業>助言者:小川雅人(福井県立大学准教授)
(6)-B <公共事業の見直し>助言者:山田 明(名古屋市立大学教授)

「失われた10年」で日本経済はゼロ成長を続けているとともに、地域経済の格差が広がっています。

地域経済を内発的、循環型に切り替え、再生させる取り組みを交流します。

■午前中は合同で、3人の講師の講義を聞きます。・小川雅人「商店街振興・武生商人塾」・山田 明「生活密着型公共事業への転換」・永山利和「公契約条例はなぜ必要か」

■午後は、<商業・中小企業>、<公共事業の見直し>の2つに分かれて議論します。

(7) 自治体の市場化・民間化への抵抗
助言者:城塚健之(弁護士)

「政権交代」後も、「市場化テスト」「指定管理者制度」「PFI」などによる自治体の市場化・民間化は進行しています。しかしながら、公共性の後退、官製ワーキングプアなど、その問題点も次第に明らかになってきています。

自治体の果たすべき役割にたちかえって、この問題を考えてみたいと思います。

(8) 地方自治の仕組みと自治体のあり方
助言者:後藤 智(富山国際大学教授)

現在、民主党政権のもとで「地域主権」改革が進められており、地方自治法の抜本改正までもが取りざたされています。

定住自立圏構想をはじめ、自治体内部の分権や地域自治組織など、この間の地方自治をめぐる動向を整理し課題を分析するとともに、本来の地方自治・自治体のあり方や今後のあるべき姿を考えます。

講座

(9) 自治体税財政の基礎知識
講師:武田公子(金沢大学教授)

三位一体や市町村合併を通じて地方財政が疲弊しているなかで、「地域主権改革」は、自治体財政に何をもたらすのででしょうか。

本講座では、ひもつき補助金の一括交付金化、地方税における課税自主権の行方、求められる交付税のあり方、等に焦点をあてつつ、自治体財政の基本的な仕組みを学ぶとともに、地方自治が生きるための地方行財政のあり方を考えます。

(10) 自治体財政分析と政策づくり
講師:遠藤宏一(南山大学教授)

各地で、「決算カード」をもとにした財政分析活動が進められています。

本講座では、財政分析活動をどうすすめつかととともに、そのステップアップとして、さまざまな統計資料から地域を分析し、政策をつくっていく手法を、講師の経験をもとにすることで学びます。

現地分科会(バスで移動)

  • 集合・解散時刻は、コースごとに異なります。
  • 予約・定員制=交通費等の追加費用の事前振込が必要です。
  • 集合時間と集合場所にご注意下さい。24.は、1日目全体会終了後、フェニックスプラザからバスが出発します。
  • 道路事情により、帰りが遅れる場合があります。
  • 当日は歩きやすい服装・靴でご参加下さい。暑さ対策もご準備下さい
(21) 池田町で学ぶ、地域資源循環型農業
9:00 JR福井駅東口集合 17:00福井駅東口帰着。

地域資源循環型農業、自律のまち池田町との交流。町内の生ごみからつくった土塊壌(どこんじょう)施設見学を行い、集落センターで地元女性らの手作り弁当を食べます。

アンテナショップ「こっぽい屋」に立ち寄ります。

【特別参加費】4500円

(22) 敦賀で学ぶ、原子力発電所と地域問題
8:00 JR福井駅東口集合 17:00福井駅東口帰着。

もんじゅPR館などの見学後、原発を抱える地域の現況を、「自治体財政と原発」、「核燃料サイクルについて」、「原発の耐震、老朽化、定見延長などの問題」について市内の会議室で学習。

【特別参加費】4500円

(23) 中池見湿地で学ぶ、自然生態系保全
9:30 JR福井駅東口集合 16:30福井駅東口帰着。

中池見湿地は、周囲を山に囲まれ泥炭の湿地です。

10年ほど前に開発計画から保全への運動を行い、現在では中池見湿地を管理している「NPO法人ウェットランド中池見」との交流をします。

自然の中を歩きますので、服装・靴にご留意ください。

【特別参加費】4000円

(24) 加賀温泉郷で学ぶ、伝統産業とまちづくり
1日目=7月31日(土) 17:30 フェニックスプラザ入口集合 2日目=8月1日(日) 16:30福井駅東口帰着。

山中温泉「ホテル翠明」で宿泊。午前中は山中温泉、午後は山代温泉で、住民主導で伝統産業を生かしたまちづくりを交流。

【特別参加費】18000円

3日目=8月2日(月)詳細

特別講演
9:30~11:45
アオッサ福井県民ホール

地域主権と地方自治の未来

講師:岡田知弘(京都大学教授・地域経済論)

地域主権の問題点を、地方経済の再生と地方制度の観点から指摘するとともに、一丁目一番地とする地域主権改革の流れがそもそもどこからでてきたのか、日本の経済社会をどう変えようとするのかについて、骨太で解明する。

自治体学校の申し込み

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お問い合わせ先

第52回自治体学校実行委員会

〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 TEL:03-3235-5941 FAX:03-3235-5933

北海道

北海道地域・自治体問題題研究所TEL:011-837-8261FAX:011-837-8262
オホーツク地域自治研究所TEL:0152-48-3862FAX:0152-61-5111

東北

青森県地域自治体問題研究所TEL:0172-39-3828FAX:0172-39-3828
岩手地域総合研究所TEL:019-625-9191FAX:019-654-5092
福島自治体問題研究所TEL:024-923-0086FAX:024-923-0079

関東

茨城県自治体問題研究所TEL:029-252-5440FAX:029-252-5440
とちぎ地域・自治研究所TEL:0282-83-5060FAX:0282-83-5060
ぐんま住民と自治研究所TEL:027-360-6019FAX:027-360-6052
埼玉自治体問題研究所TEL:048-822-9272FAX:048-822-9272
千葉県自治体問題研究所TEL:043-370-1400FAX:043-379-1908
(一般社団)東京自治問題研究所TEL:03-5976-2571FAX:03-5976-2573
(NPO)多摩住民自治研究所TEL:042-586-7651FAX:042-586-7651
神奈川自治体問題研究所TEL:045-252-3948FAX:045-252-3948

中部

にいがた自治体研究所TEL:025-240-8645FAX:025-240-8646
富山県自治体問題研究所TEL:0766-67-3668FAX:0766-67-3567
いしかわ自治体問題研究所TEL:076-240-7103
山梨地方自治研究所TEL:0553-32-0451FAX:0553-32-0451
長野県住民と自治研究所TEL:0261-22-7601FAX:0261-22-7601
静岡県地方自治研究所TEL:054-282-4060FAX:054-282-4057
東海自治体問題研究所TEL:052-916-2540FAX:052-916-2540

近畿

滋賀自治体問題研究所TEL:077-527-5645FAX:077-527-5645
(社)京都自治体問題研究所TEL:075-241-0781FAX:075-241-0781
(社)大阪自治体問題研究所TEL:06-6354-7220FAX:06-6354-7228
兵庫県自治体問題研究所TEL:078-331-8911FAX:078-331-8911
奈良自治体問題研究所TEL:0742-26-2457
和歌山県地域・自治体問題研究所TEL:0734-25-6459FAX:0734-25-6459

中国

しまね地域自治研究所TEL:0852-31-3396FAX:0852-21-8998
岡山県自治体問題研究所TEL:086-232-4555FAX:086-232-4555
広島自治体問題研究所TEL:082-241-1713FAX:082-241-1713

四国

徳島自治体問題研究所TEL:088-623-1631FAX:088-624-5422
香川県自治体問題研究所TEL:087-833-7501FAX:087-833-7533
高知自治体問題研究所TEL:0888-22-1011FAX:088-822-1013
愛媛県自治体問題研究所TEL:089-931-7312FAX:089-933-1699

九州

(社)福岡県自治体問題研究所TEL:092-472-4675FAX:092-472-4675
(NPO)くまもと地域自治体研究所TEL:096-383-3531FAX:096-383-3531
(NPO)みやざき住民と自治研究所TEL:0985-58-7566FAX:0985-58-7566

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