第57回自治体学校in金沢

 開催迫る!  2015年7月25日(土)・26日(日)・27日(月)

戦後70年、憲法が輝く
ホンモノの地方自治を学ぶ

お知らせ

  • [現地分科会22]●創造都市金沢の内発的発展を学ぶ─は、定員いっぱいとなりました。
  • [現地分科会21]●世界農業遺産・能登の里山里海を活かす地域づくり─は、定員いっぱいとなりました。

概要

イベント名 第57回自治体学校in金沢
日時 2015年7月25日(土)・26日(日)・27日(月)
会場 金沢市「本多の森ホール」「金沢大学角間キャンパス・総合教育講義棟」「石川県文教会館・ホール」
主催 第57回自治体学校実行委員会
後援 石川県/石川県議会/金沢市/七尾市/小松市/羽咋市/かほく市/能美市/津幡町/内灘町/志賀町/宝達志水町/中能登町/石川県市長会/石川県市議会議長会/石川県町長会/石川県町村議会議長会/朝日新聞金沢総局/毎日新聞北陸総局/読売新聞北陸支社/産経新聞社金沢支局/北陸中日新聞/北國新聞社/石川テレビ/北陸放送/テレビ金沢/共同通信社金沢支局/時事通信社金沢支局
参加費
研究所個人会員14,000円
一般16,000円
部分参加
1日目=25日(土)のみ6,000円
2日目=26日(日)のみ7,000円
3日目=27日(月)のみ4,000円

現地分科会21・22・23は、上記の参加費のほかに交通費、入館料、昼食代(21は宿泊費含む)などの追加費用が必要です。
詳しくは、自治体学校事務局まで現地分科会申込書をご請求ください。先着順に受け付けます。

新規入会者への割引
2日以上参加される方で、新規に自治体問題研究所に入会される方は、受付で4,000円キャッシュバックします。
地元参加者への割引
地元参加者の割引現地実行委員会をつくってご協力いただいている地元石川県では、住民の方や町村議員(市議・県議は除く)を対象に、割引がございます。詳しくは、現地実行委員会(076-240-7103、090-3885-1526)までお問い合わせください。
昼食について

7月25日(土)の全体会場・本多の森ホール周辺は飲食店が少な いので、昼食をすませてご来場ください。

7月26日(日)の金沢大学周辺は、飲食店がありません。弁当をご持参いただくか、申込書ご記入時に弁当(お茶付1000円)をお申し込みください。

お申し込み

参加申込書をご記入の上、FAXでお申し込みください。

自治体学校は、学習・研究の集会です。ビラ配布や書名、カンパ・物品販売はご遠慮ください。

タイムテーブル

2015年6月10日 時点で最新のものです。変更の可能性があります。
タイムテーブルはあくまでも目安であり、当日の流れによって、調整しながら進行します。

1日目=7月25日(土) 全体会

12:00~ 開場・受付開始
12:30~12:50 歓迎行事
13:00~13:10 開校あいさつ/地元歓迎あいさつ
13:10~14:10 記念講演(宮本憲一)
14:10~14:30 休憩
14:30~16:50 パネルディスカッション&リレートーク
16:50~17:00 次回開催地あいさつ・事務連絡・全体会終了
17:30~19:30 石川の酒と食を楽しむ会

2日目=7月26日(日) 分科会・講座

9:30~16:00 分科会・講座
16:30~18:00 ナイター企画

3日目=7月27日(月) 全体会

9:30~11:00 特別講演(中村浩二)
11:00~11:15 休憩
11:15~11:30 参加者感想
11:30~11:45 閉校あいさつ

参加費とお申し込み

研究所個人会員 14,000円
一般 16,000円

部分参加

1日目=25日(土)のみ6,000円
2日目=26日(日)のみ7,000円
3日目=27日(月)のみ4,000円

※ 部分参加は、他の割引との併用は出来ません

現地分科会21・22・23は、上記の参加費のほかに交通費、入館料、昼食代(21は宿泊費含む)などの追加費用が必要です。
詳しくは、自治体学校事務局まで現地分科会申込書をご請求ください。先着順に受け付けます。

●新規入会者への割引
2日以上参加される方で、新規に自治体問題研究所に入会される方は、受付で4,000円キャッシュバックします。
全国の研究所連絡先 >>

●地元参加者への割引
地元参加者の割引現地実行委員会をつくってご協力いただいている地元石川県では、住民の方や町村議員(市議・県議は除く)を対象に、割引がございます。詳しくは、現地実行委員会(076-240-7103、090-3885-1526)までお問い合わせください。

●昼食について
7月25日(土)の全体会場・本多の森ホール周辺は飲食店が少な いので、昼食をすませてご来場ください。
7月26日(日)の金沢大学周辺は、飲食店がありません。弁当をご持参いただくか、申込書ご記入時に弁当(お茶付1000円)をお申し込みください。


●ご宿泊
「JTB中部 金沢支店」が旅行企画・実施しています。「第57回自治体学校パンフ&申込書&宿泊(PDF)」をご覧ください。
※宿泊申し込みの締め切り:2015年6月26日(金)

交通アクセス

「小松空港」から「金沢駅西口」まで
約60分(特急バス約40分)料金:1130円

本多の森ホール(1日目=7月25日(土))

〒920-0935 金沢市石引4-17-1
TEL:076-222-0011

  • 金沢駅東口(兼六園口)路線バス7番のりば出羽町下車 徒歩5分 料金:200円
  • 路線バス3・6番のりば 広坂・21世紀美術館下車 徒歩10分 料金:200円
  • 路線バス5番のりば JRまちバス 21世紀美術館下車 徒歩10分 料金:100円
  • 路線バス6番のりば 兼六園シャトルバス 成巽閣下車 徒歩5分 料金:100円
  • 同 小型タクシー料金:1300円程度
  • ※広坂、21世紀美術館からは登り坂になります。

金沢大学 角間キャンパス・総合教育講義棟(2日目=7月26日(日))

〒920-1192 石川県金沢市角間町
TEL:076-264-5111(代表)

  • 金沢駅東口(兼六園口)路線バス6番のりばから(93)(94)(97)で約40分 金沢大学中央下車 徒歩5分 料金:360円時刻●8:00 8:15 8:30 8:45(増便します)
  •  同 小型タクシー料金:2700円程度
  • 香林坊 路線バス約30分
  • 金沢大学中央下車 料金:360円
  • 時刻●8:30 8:45(増便します)

石川県文教会館・ホール(3日目=7月27日(月))

〒920-0918 石川県金沢市尾山町10-5
TEL:076-262-7311

  • 金沢駅東口(兼六園口)
  • 路線バス3・8・9・10番と6番のりばのほとんど 南町・尾山神社下車 料金:200円
  • 香林坊から徒歩10分

1日目=7月25日(土)詳細

第57回自治体学校 全体会
12:30~17:00
本多の森ホール

12:30~
歓迎行事 浅野獅子舞

浅野の獅子頭は江戸時代から伝わるもので、地元のからくり名人大野弁吉の作と言い伝えられ、獅子舞は浅野神社のお祭りに奉納されてきたものです。数年前から保存会ができ、選ばれて金沢城公園の催しなどにも披露されています。

13:00~
開校あいさつ 学校長・八幡一秀

地元歓迎あいさつ 現地実行委員長・横山壽一

13:10~
●記念講演
地方自治の危機と再生への道
─憲法と沖縄問題から考える

宮本憲一(大阪市立大学・滋賀大学名誉教授/日本環境会議名誉理事長)

●安倍内閣の政策は憲法を無視し、戦後民主主義=地方自治を危機に陥れている。この状況を打開する道が沖縄県民と翁長知事の抵抗に示されている。改めて戦後70年の地方自治の歴史、特に自治研活動や革新自治体の教訓に学び、民主主義再生の新しい道を語りたい。

みやもと・けんいち 1930年に台北市で生まれ、名古屋大学経済学部卒業、金沢大学法文学部助教授、大阪市立大学商学部教授、立命館大学政策科学部教授を経て、2000~2004年に滋賀大学学長を務め、現在、大阪市立大学名誉教授・滋賀大学名誉教授である。専門は、財政学・地域経済論・環境経済学など。元日本学術会議会員、日本財政学会・日本地方自治学会顧問、日本地方財政学会元理事長、自治体問題研究所元理事長、日本環境会議名誉理事長、『環境と公害』編集顧問など。

宮本憲一

14:30~16:50
●パネルディスカッション&リレートーク
戦後70年 築かれてきた平和と地方自治
─その破壊を止めるために

岡田知弘・武田公子・岡庭一雄

コーディネーター:岡田知弘(京都大学)
パネラー:武田公子(金沢大学)・岡庭一雄(長野県阿智村前村長)

●地域経済の立場から岡田知弘氏、財政学の立場から武田公子氏、小さくても輝く自治体づくりにたずさわってきた岡庭一雄氏が、平成の合併や「自治体消滅」論、地方創生戦略を検証し、憲法を暮らしのなかにいかす地方自治のあり方と展望について語り合います。地方自治破壊に対して、住民共同で運動を展開する沖縄、大阪、地元石川の自治の現場からもご報告いただきます。

17:30~19:30
石川の酒と食を楽しむ会 本多の森会議室

会費 3000円/定員200人
▶申込書の欄に○をつけてお申込みください。

豊かな地下水で育まれた石川の酒と、歴史を感じさせる加賀野菜をふんだんに使ったお料理で皆様をお待ちしています。美しいチェロの調べを聴きながら、全国の皆さんとの交流をお楽しみください。各地の地酒の持ち込みも歓迎です。

2日目=7月26日(日)詳細

分科会・講座
9:30~16:00
金沢大学角間キャンパス・総合教育講義棟

●分科会

1●社会保障「解体」の現局面─医療・介護を中心に
助言者:横山壽一(金沢大学)
横山壽一

社会保障・税一体改革の具体化のもとで、大規模な給付減・負担増が進み、社会保障は解体の危機にあります。成長戦略と一体となった社会保障「改革」の全体像と現局面を、医療・介護を中心に明らかにし、取り組みの課題と方向を探ります。

2●子どもの育ちを保障する
助言者:浅井春夫(立教大学)
浅井春夫

昨年8月、「子供の貧困対策に関する大綱について」が閣議決定され、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しいとしています。このような子どもの貧困問題について、色々な立場から、子どもの貧困をなくすには何が必要なのかを考えます。

3●原子力地域防災と再生可能エネルギー自立への道
助言者:立石雅昭(新潟大学名誉教授)
立石雅昭

事故後4年、福島原発は収束とは程遠い。本分科会では、今なお苦しみもがく現地自治体に学びながら、原発に対峙する立地並びに周辺自治体の役割を議論するとともに、再生可能エネルギーによる自立の課題と展望について語り合いましょう。

4●水は憲法に保障された生存権
助言者:穂積匡史(川崎水道住民訴訟代理人・弁護士)
穂積匡史

今、国は水道の民営化とともに広域化、簡易水道の統合などを進め、良質な自己水源を放棄する自治体もあります。川崎ではそれに対し「自己水源を守れ」と住民による訴訟が起きています。憲法・水循環基本法の精神から「水は誰のもの?」を問いなおします。

5●非正規労働の拡大と官製ワーキングプアを考える
助言者:黒田兼一(明治大学)
黒田兼一

非正規労働が4割にのぼり、2000万人を超え、年収200万円未満の労働者は1000万人以上となりました。法律を守るべき自治体が脱法行為で多数の非正規職員を雇用しています。残業代ゼロ法案、労使紛争の金銭解決などの労働法制改悪。官製ワーキングプアは、住民サービスにどんな影響をもたらすのでしょうか。

6●国土政策と公共施設再編の中の自治体政策のあり方
助言者:森 裕之(立命館大学)
森 裕之

アベノミクスによって地域間格差が拡大するなか、あらゆる国の制度が「地方創生」を中心に改正され、自治体でも対応が不可欠となっています。こうした潮流をおさえながら、地域・自治体の自律的な発展のための政策について検討します。

7●地域循環型経済と地域づくり
助言者:八幡一秀(中央大学)
八幡一秀

「中小企業振興基本条例」の制定をはじめ、地域の中小企業(農業含む)を主役に、地域の資源を生かした地域循環型経済への転換の動きが各地でひろがっています。各地域や産業分野からの報告をもとに地域経済再生の展望について考えます。

8●災害頻発時代と防災・減災対策
助言者:塩崎賢明(立命館大学)
塩崎賢明

東日本大震災復興の先行きはなお不透明です。この状況を打破するうえで、阪神・淡路大震災の20年の経験から何を学ぶべきか。また近い将来に予想される首都圏や西日本の大震災に向け、どのように備えるべきかを考えます。

9●平成の大合併の検証と「地方創生」
助言者:西村 茂(金沢大学)
西村 茂

いま、合併の検証を行うことが、今後の住民自治に展望を与えるのではないでしょうか。合併した自治体、しなかった自治体。合併自治体の中心部、周辺部。合併前後の評価の変化。これらの比較から、各地の経験を交流します。

10●平和憲法と地方自治-戦後70年のいま基本から学び合う地方自治
助言者:池上洋通(自治体問題研究所理事)
池上洋通

日本国憲法は、「国会」「内閣」「司法」と同じく「章」を立てて「地方自治」を定めました。中央と地方は対等です。沖縄と福島からの報告をまじえ、平和と基本的人権の実現を任務とする地方自治の本質と現実的な課題を、主権者市民の目から分かりやすく学び合います。

●講座

11●基礎講座A 地方自治と財政のしくみ
講師:平岡和久(立命館大学)
平岡和久

財政を知らずして 住民自治は実現しません。本講座は、新しく地方議員になられた方や財政に強くなりたい自治体職員、市民団体の皆さんに、地方財政の仕組みを基本から解説し、 自治体財政の分析方法についても事例を交えて紹介します。

12●基礎講座B 憲法・地方自治のしくみと議会活動
講師:宮下和裕(福岡県自治体問題研究所)
宮下和裕

なぜ憲法には、「第8章地方自治」が導入されたか。憲法3原理を支える土台としての地方自治、議会と住民の関係、間接民主主義と「半代表」、戦前・前後の地方自治の歴史を通して獲得してきたもの、現在の課題と将来展望を語りあい、実践的な交流もおこないます。

●現地分科会

21●世界農業遺産・能登の里山里海を活かす地域づくり

定員いっぱいとなりました。

世界農業遺産に指定された能登の里山里海を活かした地域おこしを視察します。茶炭づくり・植林を通じた里山保全、廃止された「のと線」の遺産活用、「限界集落」金蔵の取り組み、白米千枚田のオーナー制と伝統行事継承等の話を聞きます。

  • ◆集合:7月25日(土)17:20(出発:17:30)
    集合場所:全体会場・本多の森ホール駐車場
  • ◆解散:7月26日(日)18:00
    解散場所:金沢駅(交通事情により延着あり) ◆追加費用:19,000円(宿泊・夕食・朝食・昼食、バス代など)
  • ◆定員:36人
22●創造都市金沢の内発的発展を学ぶ

定員いっぱいとなりました。

日本の創造都市としての評価が高い金沢の産業における内発的発展の特質を知り、地域産業の発展のあり方を学びます。環境関連機器製造業、醤油業、和菓子業(手作り体験を含む)、伝統工芸産業のレクチャーと施設見学のほか、オプションとして、歴史的町並み案内、加賀料理店での交流会を行います。

  • 集合:7月26日(日)8:50(出発:9:00)
    集合場所:JR金沢駅金沢港口(西口)出口付近
  • 解散:同 16:30(町並み案内解散時間:17:40)
    解散場所:兼六園下交差点(町並み案内解散場所:ひがし茶屋街)
  • 追加費用:4,500円(昼食、手作り体験、バス代など)、
    交流会費(オプション・参加者のみ)別途集金:5,000円
  • 定員:35人
23●障がいのある人とともに生き生き・まちづくり

障害者権利条約が批准され、障がいのある人が普通に地域で暮らすことができる社会の構築が求められます。障がいのある人の外、様々な人達が寄り添い住む街「シェア金沢」やシイタケ栽培で地域に根ざす事業所「ゆうの丘」等を見学後、金沢市障害者計画の報告があります。

  • 集合:7月26日(日)8:30 (出発:8:40)
    集合場所:金沢駅金沢港口(西口)団体バス乗降場
  • 解散:7月26日 16:30 (交通事情により延着あり)
    解散場所:金沢駅金沢港口団体バス乗降場
  • 追加費用:3,500円(昼食、バス代など)
  • 定員:35人

ナイター企画
◆2日目 夕方の交流会
16:30〜18:00

ナイター①議員交流会─住民の願いに応える議会改革を

議論しあう議会、ひらかれた議会、首長をチェックできる議会・・・。住民の願いに応えるためどんな議会基本条例がよいのか、議会活動はどうあるべきか考えます。

ナイター②「まち研」交流会─地域の今と将来を語り合いませんか
助言者:平岡和久(立命館大学)

いま各自治体で地方創生の総合戦略づくりが行われています。地域にしっかり根ざし、住民、職員、議員、地元企業、研究者等の参加で“ホンモノ“の計画づくりにしていくこと大事です。「まち研」の出番です。大いに語り合いましょう。

ナイター③講座●日本語で学ぶ「韓国の地方自治」
講師:具 滋仁Gu.Jain(忠南発展研究院農村農業研究部責任研究員)
具 滋仁

韓国の全羅北道に、全国からの視察が絶えない農村自治体・鎮安郡があります。報告者は、日本の大学で学位を得た後、その自治体に専門職の契約職員として入職、住民とともに疲弊した農村の発展を実現してきました。

ナイター④講座●共通番号制度のカラクリ
講師:白石 孝(反住基ネット連絡会)
白石 孝

2015年中に個人と法人にそれぞれ固有の番号(マイナンバー)が交付され、2016年1月から利用が始まります。番号制度は、より公平な社会保障や税制の基盤として必要だと言います。しかし、それは本当でしょうか? その本質を学びます。

ナイター⑤自主交流会●住民の‘生存権’を守るために
~住宅扶助・冬季加算の削減等に対する、各地の取り組みを学ぶ~

2012年の相対的貧困率は16.1%と過去最悪を更新しました。そのような中で、生活保護生活扶助費は2013年度から3年連続でカットされ、さらに追い打ちをかけるように本年7月以降は、住宅扶助や冬季加算の削減が行われています。住民の‘生存権’を守るために、各地の取り組み等を交流し学び合いたいと思います。

ナイター⑥講座●国保の都道府県単位化とは何か
講師:長友薫輝(三重短期大学)
長友薫輝

都道府県単位化によって、医療費抑制の新たな段階に入ります。市町村だけでなく、都道府県が国保の運営に加わることでどうなっていくのか。自治体の政策課題のみならず、国保をめぐる運動の課題・方向性についても検討します。

3日目=7月27日(月)詳細

全体会
9:30~11:45
石川県文教会館・ホール

13:10~
●特別講演
世界農業遺産『能登の里山里海』と地域再生〜
自治体と大学の連携による人材育成をとおして

中村浩二(金沢大学特任教授、里山里海プロジェクト・代表)

●『能登の里山里海』は、2011年に日本で初めて「世界農業遺産」に認定されましたが、能登半島の人口減少と高齢化はさらに厳しさを増しつつあります。能登の自治体と大学が、連携して取り組んできた人材育成による地域再生の取り組みを紹介します。

なかむら・こうじ 1947年生まれ。京都大学農学部卒業、同大学院修士、博士課程修了。1977年より金沢大学に勤務、2013年金沢大学を定年退職し、名誉教授、特任教授に着任。農学博士(京都大学)、専門は生態学(昆虫、里山、熱帯、生物多様性など)。国連大学などによる「日本の里山・里海評価」、国連食糧農業機関による世界農業遺産などに関与している。金沢大学「里山里海プロジェクト」代表、能登キャンパス構想推進協議会幹事長として、能登半島と石川県の里山里海の保全、総合活用、地域再生に取り組んでいる。

中村浩二

参加者感想

自治体学校で学んだこと

閉校あいさつ

実行委員長・松繁美和

お問い合わせ先

第57回自治体学校実行委員会

〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 TEL:03-3235-5941 FAX:03-3235-5933

北海道

北海道地域・自治体問題題研究所TEL:011-837-8261FAX:011-837-8262
オホーツク地域自治研究所TEL:0152-48-3862FAX:0152-61-5111

東北

青森県地域自治体問題研究所TEL:0172-39-3828FAX:0172-39-3828
岩手地域総合研究所TEL:019-625-9191FAX:019-654-5092
福島自治体問題研究所TEL:024-923-0086FAX:024-923-0079

関東

茨城県自治体問題研究所TEL:029-252-5440FAX:029-252-5440
とちぎ地域・自治研究所TEL:0282-83-5060FAX:0282-83-5060
ぐんま住民と自治研究所TEL:027-360-6019FAX:027-360-6052
埼玉自治体問題研究所TEL:048-822-9272FAX:048-822-9272
千葉県自治体問題研究所TEL:043-370-1400FAX:043-379-1908
(一般社団)東京自治問題研究所TEL:03-5976-2571FAX:03-5976-2573
(NPO)多摩住民自治研究所TEL:042-586-7651FAX:042-586-7651
神奈川自治体問題研究所TEL:045-252-3948FAX:045-252-3948

中部

にいがた自治体研究所TEL:025-240-8645FAX:025-240-8646
富山県自治体問題研究所TEL:0766-67-3668FAX:0766-67-3567
いしかわ自治体問題研究所TEL:076-240-7103
山梨地方自治研究所TEL:0553-32-0451FAX:0553-32-0451
長野県住民と自治研究所TEL:0261-22-7601FAX:0261-22-7601
静岡県地方自治研究所TEL:054-282-4060FAX:054-282-4057
東海自治体問題研究所TEL:052-916-2540FAX:052-916-2540

近畿

滋賀自治体問題研究所TEL:077-527-5645FAX:077-527-5645
(社)京都自治体問題研究所TEL:075-241-0781FAX:075-241-0781
(社)大阪自治体問題研究所TEL:06-6354-7220FAX:06-6354-7228
兵庫県自治体問題研究所TEL:078-331-8911FAX:078-331-8911
奈良自治体問題研究所TEL:0742-26-2457
和歌山県地域・自治体問題研究所TEL:0734-25-6459FAX:0734-25-6459

中国

しまね地域自治研究所TEL:0852-31-3396FAX:0852-21-8998
岡山県自治体問題研究所TEL:086-232-4555FAX:086-232-4555
広島自治体問題研究所TEL:082-241-1713FAX:082-241-1713

四国

徳島自治体問題研究所TEL:088-623-1631FAX:088-624-5422
香川県自治体問題研究所TEL:087-833-7501FAX:087-833-7533
高知自治体問題研究所TEL:0888-22-1011FAX:088-822-1013
愛媛県自治体問題研究所TEL:089-931-7312FAX:089-933-1699

九州

(社)福岡県自治体問題研究所TEL:092-472-4675FAX:092-472-4675
長崎県地域・自治体研究所TEL:095-825-7513FAX:095-824-2830
(NPO)くまもと地域自治体研究所TEL:096-383-3531FAX:096-383-3531
(NPO)みやざき住民と自治研究所TEL:0985-58-7566FAX:0985-58-7566

参加申込書をご記入の上、FAXでお申し込みください。

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