第28回市町村議会 議員研修会in東京

12月議会を前に政策学習で充電!!
人口減少時代と自治体の子育て･高齢者･くらし

2014年10月27日(月)・28日(火)
定員160名

～もくじ～

  1. 概要
  2. 内容
  3. 地図・アクセス
  4. 印刷用パンフレットのダウンロード
  5. お問い合わせ先
  6. お申し込み

概要

イベント名 第28回市町村議会 議員研修会in東京
日時 2014年10月27日(月)・28日(火)
会場 中央大学駿河台記念館
東京都千代田区神田駿河台3-11-5
TEL：03-3292-3111
企画 自治体問題研究所
主催 (株)自治体研究社
定員 160名（2日間通し参加のみ）
※ご送金いただいた順にお席を確保し、領収証・参加案内をお送りします。
参加費 市区議会議員 29,000円 ／ 同 研究所個人会員　27,000円
町村議会議員 20,000円 ／ 同 研究所個人会員　18,000円
＊キャンセル料＝10月13日(月)以降は、10,000円を申し受けます。
お申し込み お申し込みフォーム、FAX、Eメール、郵送。
ご宿泊 お泊まりにつきましては、恐れ入りますが各自でご手配ください。
お弁当 1,500円（10月28日昼食）＊お弁当のキャンセルについては10月13日(月)以降はご返金出来ません。

◆「お申し込みフォーム」でのお申し込み ⇒

お申し込みフォームに進む

◆「FAX」または「郵送」でのお申し込み ⇒

パンフレット兼申込書をダウンロードする（PDFファイル）
03-3235-5933
〒162-8512
東京都新宿区矢来町123　矢来ビル4階
（株）自治体研究社・第28回議員研修会係

◆「メール」でのお申し込み ⇒

以下の項目を記入の上、info@jichiken.jpまでお送り下さい。
複数人の情報をExcelにまとめて添付していただいても結構です。

  • 氏名
  • ふりがな
  • 領収証送付先
    領収証の宛名＊議会の場合は、○○議会事務局気付とお書きください。
  • 電話番号
  • FAX
  • メールアドレス
  • 自治体名（例：東京都新宿区）
  • 期目（例：現在3期目）
  • 一般or自治体問題研究所個人会員
  • お弁当の注文をするorしない（2日目＝10月28日の昼食。1,500円。）
  • 今回の研修会で特に聞きたい点（簡潔にお書きください）

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内容

1日目 10月27日(月) 13:10～17:30

記念講演1●人口減少時代の子ども･子育て支援

中山　徹（なかやま とおる／奈良女子大学教授）

＊1959年、大阪生まれ。京都大学大学院博士課程修了、工学博士、一級建築士。現在、奈良女子大学教授。専門は都市計画学、地域計画学。主な著書に「人口減少時代のまちづくり」自治体研究社。

●人口減少が大きな問題になっています。人口減少の特徴、政府が進めている少子化対策、子育て支援策について紹介すると同時に、今後、自治体としてどのような少子化対策、子育て支援策を進めるべきかを考えます。

中山　徹

記念講演2●高齢者の社会的孤立の実態と自治体支援の政策課題

河合　克義（かわい かつよし／明治学院大学教授）

＊1977年明治学院大学大学院博士課程修了。1981年～82年：フランス・ナンシー大学社会学研究所客員研究員。明治学院大学社会学部長、大学院社会学研究科主任教授、副学長を歴任。現在、社会学部教授、港区政策創造研究所所長、総務省「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」座長。

●いま、社会的孤立問題が注目されています。現在の孤立問題の発生範囲は、広がりを見せていますが、講義では、高齢者の孤立問題に注目し、その実態と自治体の支援策をめぐる課題についてお話し、皆さんと議論したいと思っています。

河合　克義

2日目 10月28日(火) 9：10～15：00

講義A●子ども･子育て支援新制度本格実施を前に
─保育現場から考えるチェックポイント

杉山隆一（すぎやま りゅういち／佛教大学教授）

＊1947年生まれ。大阪保育研究所、鳥取大学地域学部を経て現職。最近の著書に『直前対策！子ども・子育て支援新制度ＰＡＲＴ２』（編著、2013年、自治体研究社）、『テッテイ解明！子ども・子育て支援の新制度』（編著、2012年、自治体研究社）などがある。

●子ども･子育て支援新制度の2015年４月からの本格実施に向けて、認可･認定の基準の条例化や保育提供体制の確保および子育て支援事業に関する事業計画を定めます。本講義では、各種の条例や事業計画を解説し、重要な点を指摘し、それにどう向き合うか具体例を示します。

杉山　隆一

講義B●介護保険改定と自治体の高齢者支援の課題

服部万里子（はっとり まりこ／一般社団日本ケアマネジメント学会副理事長・ＮＰＯ渋谷介護サポートセンター事務局長・服部メディカル研究所所長）

＊一般企業で勤務後、病院に勤務しながら看護師資格取得、病院に10年勤務後1989年に高齢者医療看護福祉のコンサルティング事業を看護師3名で立ち上げる（服部メディカル研究所）。2000年より城西国際大学教授。同年NPO渋谷介護サポートセンターを設立し、ケアマネジャーとして現役。2001年産能大学経営情報学研究科卒業（MBA取得）。2007年より立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授。2012年4月より立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科講師。看護師、社会福祉士、介護支援専門委員。

●医療・介護一括法で平成２７年から医療機関は機能別に４種になり、全てに在宅復帰率が導入されます。医療ニーズの高い高齢者への支援を多職種連携で構築する事が急務です。介護保険は要支援者の85％が地域支援事業に移ります。住民参加型の地域ケア体制の構築が求められます。介護保険の２割負担や特養ホームに待機できない要介護１・２への対応、認知症への 地域支援など市町村の課題への基本理念と具体策に関して論議します。

服部　万里子

講義C●無縁社会をつなぐコミュニティ施策

山崎丈夫（やまさき たけお／愛知学泉大学付属研究所客員研究員）

＊1943年生まれ。愛知学泉大学教授・学部長などを経て、現在同大学付属研究所客員研究員。主要著書：単著『地域コミュニティ論』、『まちづくり政策論入門』、『地域自治の住民組織論』、編著『震災とコミュニティ』（いずれも自治体研究社）など。

●地域では、「無縁社会」の進行に対して、コミュニティ（人間の集団）の力をいかに取り戻すかが課題になっています。講義では、地域がかかえる問題を整理し、地域住民組織のあり方を考え、自治体行政と住民（組織）との協働の強化など、コミュニティ施策の方向性を深めます。

山崎　丈夫

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地図・アクセス

中央大学駿河台記念館

中央大学駿河台記念館
東京都千代田区神田駿河台3-11-5
TEL：03-3292-3111

  • JR中央・総武線　御茶ノ水駅下車、徒歩3分
  • 東京メトロ丸ノ内線　御茶ノ水駅下車、徒歩6分
  • 東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅下車（B1出口）、徒歩3分
  • 都営地下鉄新宿線　小川町駅下車（B5出口）、徒歩5分

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印刷用パンフレットのダウンロード

パンフレット兼申込書をダウンロードする（PDFファイル）

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お問い合わせ先

ご不明な点は「(株)自治体研究社」までお問い合わせ下さい。

  • ① メール：info@jichiken.jp
  • ② 電話：03-3235-5941（平日 9:30-17:30）
  • ③ FAX：03-3235-5933

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お申し込み

◆「お申し込みフォーム」でのお申し込み ⇒

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03-3235-5933
〒162-8512
東京都新宿区矢来町123　矢来ビル4階
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複数人の情報をExcelにまとめて添付していただいても結構です。

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    領収証の宛名＊議会の場合は、○○議会事務局気付とお書きください。
  • 電話番号
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  • 期目（例：現在3期目）
  • 一般or自治体問題研究所個人会員
  • お弁当の注文をするorしない（2日目＝10月28日の昼食。1,500円。）
  • 今回の研修会で特に聞きたい点（簡潔にお書きください）

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