第33回市町村議会 議員研修会in横浜

9月議会を前に、鍛えよう「政策力」～
どうする地方創生総合戦略

2015年8月24日(月)・25日(火)
定員180名

～もくじ～

  1. 概要
  2. 内容
  3. 地図・アクセス
  4. 印刷用パンフレット&申込書のダウンロード
  5. お問い合わせ先
  6. お申し込み

概要

イベント名 第33回市町村議会 議員研修会in横浜
日時 2015年8月24日(月)・25日(火)
会場 （横浜）関内新井ホール
〒231-0015 横浜市中区尾上町1-8　関内新井ビル11Ｆ
TEL045-681-6763
企画 自治体問題研究所
主催 (株)自治体研究社
定員 180名（2日間通し参加のみ）
※ご送金いただいた順にお席を確保し、領収証・参加案内をお送りします。
参加費 市区議会議員 29,000円 ／ 同 研究所個人会員　27,000円
町村議会議員 20,000円 ／ 同 研究所個人会員　18,000円
＊キャンセル料＝8月10日(月)以降は、10,000円を申し受けます。
お申し込み お申し込みフォーム 、FAX、Eメール、郵送。
ご宿泊 お泊まりにつきましては、恐れ入りますが各自でご手配ください。
お弁当 1,400円（2日目＝8月25日昼食）＊お弁当のキャンセルについては8月17日(月)以降はご返金出来ません。

◆「お申し込みフォーム」でのお申し込み ⇒

お申し込みフォームに進む

◆「FAX」または「郵送」でのお申し込み ⇒

パンフレット&申込書をダウンロードする（PDFファイル）
03-3235-5933
〒162-8512
東京都新宿区矢来町123　矢来ビル4階
（株）自治体研究社・第33回議員研修会係

◆「メール」でのお申し込み ⇒

以下の項目を記入の上、info@jichiken.jpまでお送り下さい。
複数人の情報をExcelにまとめて添付していただいても結構です。

  • 氏名
  • ふりがな
  • 領収証送付先
    領収証の宛名＊議会の場合は、○○議会事務局気付とお書きください。
  • 電話番号
  • FAX
  • メールアドレス
  • 自治体名（例：東京都新宿区）
  • 期目（例：現在3期目）
  • 一般or自治体問題研究所個人会員
  • 「お弁当」の注文をするorしない（2日目＝8月25日の昼食。1,400円。）
  • 2日目の希望専科[専科A]or[専科B]
    ・専科A : よく分かる予算書・決算書の読み方
    ・専科B : ほんものの『地域包括ケア』実現のために～どうする要支援者サービスの新総合事業化
  • 今回の研修会で特に聞きたい点（簡潔にお書きください）

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内容

1日目 8月24日(月) 13:00～18:00

●記念講演（13:10～15:10・質疑含む)
「人口減少問題」と「地方創生」を考えるための視点

坂本 誠氏
（NPO法人ローカル・グランドデザイン 理事／前 全国町村会・調査室長）

1975年高知県生まれ。東京大学法学部、同大学院工学系研究科社会基盤工学専攻を経て、2007年東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻単位取得退学（途中高知県梼原町地域振興アドバイザーとして1年間赴任）。（財）とっとり政策総合研究センター、（独）農研機構農村工学研究所・全国町村会を経て2015年より現職。博士（農学）。農山村地域の持続発展策、道州制・市町村合併・地域自治組織など地方自治制度に関する研究を行う。

●いま全国の自治体を席巻している「人口減少問題」と「地方創生」についてその“現実”を見据えながら、いま国として、自治体として、そして地域として取り組むべき方向性をともに考えていきましょう。

坂本 誠

●特別報告（15:30～18:00・休憩と質疑含む）
いよいよ10月からスタート、マイナンバー制度にどう臨むのか

白石 孝氏（プライバシー・アクション代表）

●制度の実施が10月5日という政令が出されました。いよいよ10月には個人番号と法人番号とが付番、通知されます。自治体では準備の遅れに加え、制度実施以降に膨大な業務が課されようとしています。また、政府は2020年を目標に、広く民間分野での利用と番号カードの全員保有を打ち出しました。制度を多面的に解説、意見交換しましょう。

白石 孝

2日目 8月25日(火) 9:00～15:30

[専科A]か[専科B]を選択していただきます。

専科A●議会人の基礎ヂカラコース
よく分かる予算書・決算書の読み方

霜田 博史氏（高知大学准教授）

●地域の問題解決のためには、自治体の予算確保が必要です。しかし、「予算がない」と言われると壁にぶつかってしまいます。この講座では、予算・決算を読み解く上での基礎知識を学び、実践に生かしていくためにはどうしたらよいのかを考えてみたいと思います。

霜田博史

専科B●地方創生総合戦略各論コース
ほんものの『地域包括ケア』実現のために～どうする要支援者サービスの新総合事業化

日下部 雅喜氏（大阪社会保障推進協議会　介護保険対策委員）

●医療介護総合確保法の施行によって、介護保険は大きく変わろうとしています。「地域包括ケア」を合言葉に2025年を目標に進められる介護保険制度改革は、市町村に大きな役割を求めています。医療・介護をめぐる政策動向を見極めながら、自治体として何ができるのかをともに考えます。介護の総合的改善のために。

入谷 貴夫

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地図・アクセス

関内新井ホール関内新井ホール

関内新井ホール
横浜市中区尾上町1-8　関内新井ビル11Ｆ
TEL：045-681-6763

  • JR根岸線「関内駅」より徒歩2分。
  • 横浜市営地下鉄「関内駅」より徒歩1分。

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印刷用パンフレット&申込書のダウンロード

パンフレット&申込書をダウンロードする（PDFファイル）

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お問い合わせ先

ご不明な点は「(株)自治体研究社」までお問い合わせ下さい。

  • ① メール：info@jichiken.jp
  • ② 電話：03-3235-5941（平日 9:30-17:30）
  • ③ FAX：03-3235-5933

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お申し込み

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（株）自治体研究社・第33回議員研修会係

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以下の項目を記入の上、info@jichiken.jpまでお送り下さい。
複数人の情報をExcelにまとめて添付していただいても結構です。

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  • 領収証送付先
    領収証の宛名＊議会の場合は、○○議会事務局気付とお書きください。
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  • FAX
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  • 自治体名（例：東京都新宿区）
  • 期目（例：現在3期目）
  • 「お弁当」の注文をするorしない（2日目＝8月25日の昼食。1,400円。）
  • 2日目の希望専科[専科A]or[専科B]
    ・専科A : よく分かる予算書・決算書の読み方
    ・専科B : ほんものの『地域包括ケア』実現のために～どうする要支援者サービスの新総合事業化
  • 今回の研修会で特に聞きたい点（簡潔にお書きください）

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