自治体問題研究所全国ネットワーク

和歌山県地域・自治体問題研究所

2023年度総会&記念講演、10月から会費改定決める

7月1日(土)和歌山市勤労者総合センターで開催された総会には26名の会員が参加。大泉理事長の挨拶の後、石田文雄理事(海南市)を議長に選出し審議を進めました。昨年度の取り組みでは、田辺市の合併検証と龍神村でのシンポジウム開催が報告され、今年の取り組みでは、組織強化・会員拡大に力を入れると提案されました。また、「住民と自治誌」の値上げに伴い、10月から会費と賛助会費を月額200円と100円の値上げ(月額1,200円、400円)が承認されました。質疑では議長の指名で4名の発言があり、インボイス反対運動の現状、自衛隊への名簿提供問題、「月報」改善に読者の声を届けてほしいとの要望などが出されました。

 総会終了後に世田谷自治研究所の中村重美事務局長から「まちの自治研活動について」の講演があり、世田谷自治研究所の取り組みや組合員5,000名で全員加入を維持する世田谷区労組の取り組みが報告されました。