研究所について

自治体問題研究所は、設立して半世紀を迎える会員制の組織です。

現在、全国の都道府県・地域に35地域研究所があり、約1万人の会員がいます。

会員は各地域の研究所が定める会費を納め、学習・研究・調査・提言などの活動に積極的に参加する一方、まだ地域研究所のない県での研究所組織づくりや、まちの政策集団をめざす活動を積極的にすすめます。

会員は自治体職員、研究者、地方議員、市民活動や町内会のメンバー、そして地域の教育・文化・環境運動や高齢者介護の活動に携わる方々など様々です。

入会には研究歴等の特別な条件・資格はありません。会員は、次のサービスが受けられます。

  • 機関誌の月刊「住民と自治」および地域研究所の「所報」をお届けします。
  • 夏の「自治体学校」や冬の「自治体政策セミナー」など各種のイベントのご案内を差し上げます。
  • 会員の学習・研究活動を支援します。質問や相談をお受けしたり、講師をご紹介したり、学習会・研究会づくりのお手伝いをします。

ご入会問い合わせや活動内容など、詳しくは、お近くの研究所までお問い合わせください。

研究所の「設立の趣旨」(要旨)1963年

地方自治体が行なう仕事は、私たち労働者や地域住民の生産と生活に密接に関係しています。

民主的地方自治をまもり、発展させることは、地域の経済と私たちの生活をたかめるうえで極めて大事であると同時に、国の政治の方向を決めるうえでも非常に大切なことです。地方自治体を民主化し、地域経済と私たちの生活を向上させるために、広汎な住民の運動と地域の自主的な組織が拡大、発展されなくてはなりません。

そのためにはこの運動の主体である住民自らが、地方自治や地方自治体のさまざまな実情と問題点とを正しく理解しなければなりません。

以上のような趣旨から、学者、民主団体および自治体問題に関心を持つひとびとが共同して、地方自治に関する諸問題の調査と研究を行なうと同時に、その成果を広く普及することを目的に「自治体問題研究所」を設立することにしました。

研究所の組織と会員

研究所は、設立の趣旨と呼びかけに賛同し、民主的な地方自治の発展をめざす活動に積極的に参加・協力する個人および団体の会員をもって組織されています。

住民・労働者・研究者・地方議員等幅広い人々よりなる会員は、研究所の活動を支え、参加し、発展させる主人公です。会員になる場合にも研究歴や地位など一切の資格条件はなく、自主的で民主的な組織です。

ご入会問い合わせや活動内容など、詳しくは、お近くの下記研究所までお問い合わせください。)

自治体問題研究所(東京・新宿区)と地域研究所(35ヵ所)

自治体問題研究所は全国的な立場から、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動をおこない、地域研究所は主として、その地域における地域・自治体問題の調査、研究活動をおこなっています。

地域研究所の会員は、同時に自治体問題研究所の会員であり、会員には月刊誌「住民と自治」(自治体研究社発行)を毎月お届けします。

各地域研究所の紹介はこちらをクリックしてください。⇒全国の地域研究所

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