2023年5月11日(木)・12日(金)
第1講義では、統一地方選挙の結果をふまえつつ、政府の進める全世代型社会保障、公共施設等総合管理計画、デジタル田園都市国家構想などが、自治体の施策に与える影響を概観し、自治体は今後、どう展開すべきかを考えます。第2講義では、全世代型社会保障構築政策の「基本的考え方」や「社会保障DX」政策などのポイントと自治体への影響、併せて医療提供体制再編の全体像と自治体の課題、健康保険証の廃止と「マイナ保険証」の資格確認等による医療DXのねらい、現状、その背景を解説します。第3講義では、経済的事情で介護サービスが利用できない、そして介護事業所でも慢性的的な人手不足と厳しい経営難が常態化している等、様々な困難が広がり続けている介護保険制度の現状、求められる在り方について検討します。
2022年10月27日(木)・11月4日(金)・7日(月)
第1講義では、コロナに関連する大規模な財政出動により、国の締め付けが強まるなか、今年度の決算のチェックポイントと、令和5年度の概算要求がでそろったところで、来年度予算のあり方を考えます。第2講義は、やはり今、コロナ禍によって、国や地方自治体がだれのためにあるのかが、鋭く問われています。そのなかで、政府は「自治体戦略2040構想」やデジタル化といった地方自治体を改変する政策を展開しています。こうした動向を捉えて、憲法と地方自治法の理念に基づいて、主権者の目線で自治体のあり方を考えます。第3講義は、フランス在住の研究者が、フランスの「届ける福祉」の実際を紹介します。「親をすることへの支援」という考え方に立った子育て支援制度を中心に、フランス福祉の実情を伝えます。併せて、子どもたちの成長に合わせた「文化プログラム」を紹介します。