イベント情報

2023年7月22日（土）・23日（日）・24日（月）

• みんなで学ぶ、つくる　憲法・地方自治に根ざしたまちとくらし
• 全体会: 岡山市立市民文化ホール／分科会: 岡山市勤労者福祉センター　など

「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生、みんなが生徒”の楽しく学べる場です。

• リーフレット＆FAX専用申込書
• 現地分科会参加申込書

2023年6月29日(木)・30日(金)・7月3日(月)

• 地方自治とは何か、豪雨災害の備え方とは、自治体財政のしくみとは…その基本をじっくり学べます。
• Zoom（オンライン）

第1講義は「そもそもがわかる地方自治」と題し、地方自治とは何かから、現在進められている地方制度改革やDX化の問題点、地方自治体や地方議会・議員の可能性までお話します。第2講義は「豪雨災害と自治体の防災・減災対策」と題し、災害が進化しているため、防災、減災、自治体、コミュニティも進化しなければならない重要性を説き、そして自治体が如何に旧弊を克服して、住民の命を守る責任を果すのかを考えます。第3講義は「自治体財政のイロハがわかる財政講座」と題し、地方交付税制度を基礎にした自治体財政のしくみを学び、自治体財政のイロハを身につける内容です。

• チラシ兼申込書

2023年5月11日(木)・12日(金)

• 全世代型社会保障、医療提供体制再編、介護保険制度改革、全容と自治体に与える影響を考えます。
• Zoom（オンライン）

第1講義では、統一地方選挙の結果をふまえつつ、政府の進める全世代型社会保障、公共施設等総合管理計画、デジタル田園都市国家構想などが、自治体の施策に与える影響を概観し、自治体は今後、どう展開すべきかを考えます。第2講義では、全世代型社会保障構築政策の「基本的考え方」や「社会保障DX」政策などのポイントと自治体への影響、併せて医療提供体制再編の全体像と自治体の課題、健康保険証の廃止と「マイナ保険証」の資格確認等による医療DXのねらい、現状、その背景を解説します。第3講義では、経済的事情で介護サービスが利用できない、そして介護事業所でも慢性的的な人手不足と厳しい経営難が常態化している等、様々な困難が広がり続けている介護保険制度の現状、求められる在り方について検討します。

• チラシ兼申込書

2023年2月8日(水)

• 3月議会の論点のひとつ―災害避難対策の抜本的強化のために―
• Zoom（オンライン）

災害が多発する時代に避難対策を抜本的に強化するために何が必要かを考えます。例えば、国の災害関連省庁と府県にその下部組織をつくる、大規模な分散備蓄を進めるなどです。さらに、北海道胆振東部地震や西日本豪雨災害の際の教訓についても専門家にご報告いただきます。

• チラシ兼申込書

2023年1月26日(木)・30日(月)

• 3月議会で論点となる必聴の講義・デジタル化と2023年度予算案
• Zoom（オンライン）

第1講義では、政府の進める自治体DX政策とは何か、23年4月に自治体にも施行される「個人情報保護法」に対する自治体条例改正のポイントは何かなどを分かりやすく解説します。第2講義では、デジタル化関連予算のポイントをふくめた23年度予算案の内容と自治体財政への影響を解説します。

• チラシ兼申込書

2022年12月2日(金)

• 加速するデジタル化のなかで、市民の立場と自治体財政を考えます。
• Zoom（オンライン）

デジタル化の動きが急です。そのなかで、「新しい資本主義」のひとつの柱、デジタル田園都市国家構想とはなにを目的としているのでしょうか。第1講義では、デジタル田園都市国家構想では、市民はもはや自治の担い手でも、DXの主体者でもなくなるとし、地方自治からの対抗軸を模索します。第2講義では、自治体財政を考えるうえで重要なのは、国と地方の財政関係とし、地方財政計画と地方交付税交付金の関係、「地方創生」政策と関連交付金、そしてデジタル田園都市国家構想推進交付金等が自治体財政にいかなる影響を及ぼすのかについて考えます。

• チラシ兼申込書

2022年11月24日(木)・25日(金)

• 住民の暮らしを豊かにするために聞く、ふたつの講義
• Zoom（オンライン）

第1講義は「社会保障のあゆみと協同」と題し、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命（いのち）の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びます。また岸田政権による今後の社会保障の方針を示した「全世代型社会保障構築会議の中間整理」（今年5月）、「骨太の方針2022」（同年6月）で、社会保障はどうなるのか、課題、取り組み方等についてもお話します。第2講義は「地域公共交通の危機を超えて未来図を考える―自治体の権限と財源の課題」と題し、地域の移動手段全体の未来図をつくるためには何が必要か、そして課題は何かについてお伝えします。

• チラシ兼申込書

2022年10月27日(木)・11月4日(金)・7日(月)

• 不透明なこれからに対応するための、「ヒント」をつかむ3つの講義
• Zoom（オンライン）

第1講義では、コロナに関連する大規模な財政出動により、国の締め付けが強まるなか、今年度の決算のチェックポイントと、令和５年度の概算要求がでそろったところで、来年度予算のあり方を考えます。第2講義は、やはり今、コロナ禍によって、国や地方自治体がだれのためにあるのかが、鋭く問われています。そのなかで、政府は「自治体戦略2040構想」やデジタル化といった地方自治体を改変する政策を展開しています。こうした動向を捉えて、憲法と地方自治法の理念に基づいて、主権者の目線で自治体のあり方を考えます。第3講義は、フランス在住の研究者が、フランスの「届ける福祉」の実際を紹介します。「親をすることへの支援」という考え方に立った子育て支援制度を中心に、フランス福祉の実情を伝えます。併せて、子どもたちの成長に合わせた「文化プログラム」を紹介します。

• チラシ兼申込書