イベント情報

2025年2月18日（火）

• 再エネ乱開発から地域を守る
• オンライン（Zoom）

再生可能エネルギーは、自然環境を資源としているため、短期間かつ大規模に開発を進めたときには、環境の破壊とそれを管理する地域社会にあつれきをもたらすことは必然です。そのような事態に、地域社会はどのような対応をしたらいいのか、各地の事例を紹介しながら議論します。

• チラシ兼申込書

2025年4月22日（火）

• 分断と孤立が社会を覆う。地方財政はどう対抗するのか
• オンライン（Zoom）

2020年、日本の単独世帯（一人暮らし）は全世帯の3分の1に上りました。孤立・孤独は、所得格差による分断とともに社会問題になっています。いま、「人と人のつながり」を公共政策の柱に据えて行財政の制度と実践を推進することは、地方自治体のミッションといえます。

• チラシ

2025年3月27日(木)

• 水道料金の大幅な値上げはやむを得ないのか？
• オンライン（Zoom）

水道料金の値上げ問題を考える際の根拠と論点はなにか。

• チラシ兼申込書

2024年11月19日(火)

• 公園PFIの狙いと背景
• オンライン（Zoom）

公園の設置目的は公共の福祉の増進にあり、都市の環境づくりから住民の余暇・休息の場まで、正しく公共のためにあるものです。そのため、自治体が設置、管理をする事を原則としています。　しかし近年、様々な制度や法改正で、稼ぐ自治体・稼ぐ公園を実現しようとする動きがあります。　「公募設置管理制度」「立体都市公園制度」「都市公園リノベーション協定制度」など、様々な制度で、設置管理許可期間の特例的延長、公園の敷地に対する建ぺい率の上乗せ、公園を占有できる物件の拡大など、都市公園に定められた原則を突破し、これにより公共の福祉の増進よりも、事業者の利益のための公園整備が進んでいる事の実態を明らかにします。

• チラシ

2025年1月27日(月)・28日(火)

• 二日間会場でしっかり学習します。
• TKP神田ビジネスセンター（東京）

初日全体会では、2025年度の一般財源保障はどうなるのか、また子ども・子育て支援の財政措置はどうなるのかなど、2025年度政府予算と地方財政対策のポイントについて学ぶと共に、 能登半島地震から1年経ち、南海トラフ地震などへの備えについて、自治体での備えのありかたについて学びます。 二日目は、「自治体財政基礎講座」「学校給食の無償化と有機農業・有機給食」「地域公共交通と新しい移動手段を考える」から選択をいただきます。

• チラシ