イベント情報

2022年11月24日(木)・25日(金)

  • 住民の暮らしを豊かにするために聞く、ふたつの講義
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第1講義は「社会保障のあゆみと協同」と題し、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命(いのち)の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びます。また岸田政権による今後の社会保障の方針を示した「全世代型社会保障構築会議の中間整理」(今年5月)、「骨太の方針2022」(同年6月)で、社会保障はどうなるのか、課題、取り組み方等についてもお話します。第2講義は「地域公共交通の危機を超えて未来図を考える―自治体の権限と財源の課題」と題し、地域の移動手段全体の未来図をつくるためには何が必要か、そして課題は何かについてお伝えします。

2022年10月27日(木)・11月4日(金)・7日(月)

  • 不透明なこれからに対応するための、「ヒント」をつかむ3つの講義
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第1講義では、コロナに関連する大規模な財政出動により、国の締め付けが強まるなか、今年度の決算のチェックポイントと、令和5年度の概算要求がでそろったところで、来年度予算のあり方を考えます。第2講義は、やはり今、コロナ禍によって、国や地方自治体がだれのためにあるのかが、鋭く問われています。そのなかで、政府は「自治体戦略2040構想」やデジタル化といった地方自治体を改変する政策を展開しています。こうした動向を捉えて、憲法と地方自治法の理念に基づいて、主権者の目線で自治体のあり方を考えます。第3講義は、フランス在住の研究者が、フランスの「届ける福祉」の実際を紹介します。「親をすることへの支援」という考え方に立った子育て支援制度を中心に、フランス福祉の実情を伝えます。併せて、子どもたちの成長に合わせた「文化プログラム」を紹介します。

2022年10月1日(土)・3日(月)

  • 今後の議会論戦の参考となる必聴の2講義!
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多数の地方自治体にとって喫緊の課題と呼べる再生可能エネルギーの開発により及ぼされる環境問題、そして公共施設の再編政策と財政誘導で進む学校統廃合及び実質的な統廃合である小中一貫校導入によって起こった課題、このふたつの事柄に関して各地の事例などを取り上げながら対応策を提示します。

2022年8月19日(金)・22日(月)

  • 忍び寄る建設残土の危険とコロナ対応に追われた国家財政のツケは。地方自治にどう降りかかってくるのか。
  • Zoom(オンライン)

今回は9月議会を控えて、これから自治体が直面する新たな課題をテーマとして取り上げました。第1講義では、全国に多数存在する隠れた「危険な建設残土」について警鐘を鳴らし、自治体の土砂条例と実効性のある国の法規制の必要性を説きます。災害の激甚化によりその危険性は増すばかりです。第2講義は、コロナ禍や甚大災害に対応するための大規模な財政出動により自治体が直面する財政問題「財政危機」について考える講座です。

2022年723日(土)・24日(日)・25日(月)

  • 憲法を活かし 地方自治が息づくまちづくり 信州から発信!
  • 長野県松本市

「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。

2022年513日(金)・14日(土)

第26回 全国小さくても輝く自治体フォーラムin大川村

  • 人口400人の村から“適疎”の町村づくりを発信する!
  • 高知県大川村 白滝の里

新型コロナウイルス・オミクロン株による感染症は、今年に入って以降、全国的な感染爆発状態にあり、ピークを越えたとの見方があるものの予断を許さない状況にあります。同時に、昨夏の台風、大雨による線状降水帯の発生は災害リスクを高めるものとなっており、地球温暖化問題が私たちの喫緊の課題となっていることを示しているように思われます。このような災害のリスクに対して、住民の命と暮らしを守る最前線にある市町村の役割と地方自治の機能がますます大切になっています。そして、新型コロナウイルスが猛威を振るうなかで、密集・過密の対極にある農山漁村地域と小規模自治体の存在意義があらためて注目されています。令和2年のオンラインでのフォーラムにおいて、北海道東川町長の松岡市郎氏が提起した“適疎(てきそ)”という言葉こそが、小規模自治体の存在意義を言い表しているものといえます。 来る5月13日、14日に、「人口400人の村」である高知県大川村で、昨秋から延期となっておりました小さくても輝く自治体フォーラムを開催します。大川村は、昭和40年代から早明浦ダム建設や白滝鉱山の閉山によって急激な過疎化が進行した村です。大川村は、長年にわたって過疎化とたたかいながらも、特産品開発や移住者による活性化で成果をあげるとともに、議会制度のあり方と町村集会の実施を検討したことでも注目を集めています。この初夏に大川村に集い、小規模町村の存在意義を発揮しながら、地域の未来を自治の力で切り拓く取り組みを交流しあいましょう。

  • 豪雨災害、地域再生、デジタル化! いま、地方自治が取り組むこと
  • Zoom(オンライン)

いま、地方自治が取り組むべきことは山積しています。降り出したらやまない“極端現象”と化した豪雨災害へどう対応するのか、地域再生は〈福島〉に限られた課題ではなく、地域住民の主体的な関わりをどう引き出していけばよいのかは、すべての自治体に共通することです。そして、いやおうなく進む「デジタル化」は、地方自治を大きく変えようとしています。このような目の前の緊急課題に4つの講義で応えます。