イベント情報

これからのイベント

2024年10月17日(木)・21日(月)

  • 入門 自治体デジタル化政策の実際
  • オンライン(Zoom)

自らの自治体のデジタル化政策を読み解くためのヒントをつかむことを目的に、国の政策と自治体の事例にそってデジタル化の現在を紹介する。

2024年9月25日(水)

  • 少子化に立ち向かうのは地域から―「異次元の少子化対策」批判
  • オンライン(Zoom)

少子化はかなり深刻です。このままですと地域の衰退が避けられません。まず最初に少子化の実態と少子化の原因を説明します。そして、政府が2024年度から始めた「異次元の少子化対策」の問題点を考えます。また、2026年度から全国で実施するとしている「」こども誰でも通園制度」の問題点を考えます。 少子化対策は、国と自治体が協力しながら進めなければなりません。様々な自治体が少子化対策に取り組んでいますが、その内容を紹介しつつ、自治体はどのような少子化対策に取り組むべきかを考えます。

2024年7月20日(土)~21日(日)

  • 全体会: 横浜市鶴見公会堂

「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生、みんなが生徒”の楽しく学べる場です。

過去のイベント

2024年8月29日(木)

  • 決算議会に向けた「自治体財政制度の基礎」を学ぶ
  • オンライン(Zoom)

複雑化し、さまざまな制度改正の下で、変動する制度の下で、毎年自治体の財政は執行され続けなければなりません。しかし自治体の作る独自の決算書は膨大なページ数におよび、自分の自治体がどのような財政状況なのか、目的とする政策に見合った予算は割り当てられているのか、財政課の出す「決算概要資料」を読み解くだけで精一杯です。本研修会では自治体財政の基礎を学ぶことで、個々の用語や数字に惑わされず、自治体財政の本質的な理解と、自分の考える政策に関連する予算項目はどうなっているのか、目的に合わせた資料の読み解き方を学びます。

2024年5月22日(水)・24日(金)

  • 「公衆衛生」と「国民健康保険」の2つの政策を学ぶ
  • オンライン(Zoom)

"新型コロナのパンデミックで公衆衛生政策の問題点が明らかとなり、改めて健康増進と保持のための公衆衛生政策の充実・改善が強く求められていますが、政府はさらなる医療費総額の抑制を目的とした医療DXを推し進める現状にあります。こうした中で、今回の研修では、公衆衛生の意義、コロナ禍を踏まえた公衆衛生政策の方向性、今日の公衆衛生を取り巻く状況と課題、そして基礎自治体が住民の健康増進と保持をはかるための対応を学びます。また、基礎自治体が保険者である国民健康保険の財政単位を都道府県化する制度改正が2018年度に実施されて以降、今年度は最大の保険料引き上げとなる自治体が続出しています。その背景は、保険料水準抑制のための繰入金の廃止や都道府県内での保険料水準統一を求める国の圧力にあります。国民健康保険の保険者である基礎自治体の議員の方々が、2018年度の制度改正に至る背景、現行制度の概要、現状と課題について学び、今後の対応の方向を共に考える研修とします。 "

2024年3月27日(水)

  • 能登半島地震からの復旧・復興と自治体防災計画の課題
  • オンライン(Zoom)

短時間に2度の大きな揺れとなった能登半島地震。能登の地理的な条件もあって、被災者の避難生活は困難を極めています。研修会では、能登半島地震の特質と被災地の状況から現段階の復旧・復興の課題を考え、その教訓を自治体防災計画の見直しにどうつなぐかを語ります。

2024年1月29日(月)・30日(火)

  • 予算議会に向けて、4年ぶりにリアルで開催!
  • 喜山倶楽部「平安の間」/日本教育会館(東京)

各自治体新年度予算議会に向けて、地方議会議員研修会を4年ぶりにリアル開催します。 これまでの市町村議会議員研修会よりも参加費を抑えるとともに、部分参加も可能とするなど、装いも新たな開催となります。 初日全体会では、各自治体予算案の検討に欠かせない地方財政対策を中心とした政府予算案の特徴を学ぶとともに、第9期介護保険事業の改善へ向けて介護保険制度の問題点と自治体における課題を学びます。 二日目は、「自治体財政基礎講座」「自治体行政のデジタル化政策」「地域交通政策づくり」から選択をいただきます。

2023年11 月20日(月)・21日(火)

  • 講義と事例報告で2つの政策を学ぶ
  • オンライン(Zoom)

第1講義「地域循環経済と有機農業の可能性」は、新農業基本法改正問題、「みどりの食料システム戦略」が地域に及ぼす影響を考慮し、新しい途、地域で萌芽的に展開される「有機農業」が自治体をどう支えているのか、「有機農業を学校給食に」運動の展望を、事例報告を交えて検討します。第2講義「少子化時代の自治体政策」は、こども家庭庁、異次元の少子化対策など、少子化対策の全体的な解説、北海道訓子府町、東京都世田谷区の子ども・子育て支援政策の事例報告等から、自治体にとって最適な少子化対策は何かについて考えます。