副市町村長のしごと
「ナンバー2」視点の自治体マネジメント
| 書籍名 | 副市町村長のしごと |
|---|---|
| 著者名等 | 渡邉 誠 (著) |
| 価格 | ￥1,980（税込） |
| 発行年月日: | 2024年9月30日 |
| ISBN-10 | 4880377732 |
| ISBN-13 | 9784880377735 |
| C-CODE | C0031 |
| ページ数 | 210ページ |
| 本のサイズ | A5 |
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書籍の内容
元副市町の筆者が職務、内実を書き表す
2018年4月から宮城県登米市の副市長を1期4年間務めた筆者が、世間では「謎に包まれた」と思われている副市町村長について、今後の地方自治の発展のために、副市町村長が日々、何に悩み、何を心がけ、何をなそうとしているのか、その歴史、職務内容、自治体経営の留意点、さらには中央省庁からの天下り問題、近年多発する副市町村長に関連する事件・事案までを幅広く書き表す。
目次
はじめに
本書の狙い
第1章 副市町村長の職務・法的位置づけ
- 第1節 「副市町村長」制の歴史ーー「助役」から「副市町村長」へーー
- 第2節 職務の概略
- 第3節 法的な位置づけ
第2章 副市町村長の定数、キャリアパス
- 第1節 定数・配置の状況
- 第2節 副市町村長のキャリアパス
第3章 副市町村長の役割
- 第1節 首長との関係
- 第2節 庁内組織との関係
第4章 自治体経営の基本原則、目指す方向性
- 第1節 自治、自立
- 第2節 中央政府・地方政府の役割
- 第3節 非営利の公共機関としての役割
- 第4節 民主主義ーー住民による政府の統制ーー
- 第5節 自治体間の連携
第5章 副市町村長の実務
- 第1節 組織運営の具体的な方法
- 第2節 人的資源管理
- 第3節 財政
- 第4節 防災・危機管理
- 第5節 入札契約
第6章 副市町村長に関連した事件・事案
- 第1節 入札談合で逮捕されたケース
- 第2節 職員採用において不正をはたらき逮捕されたケース
- 第3節 地位を利用し、自治体組織内で選挙運動を行い逮捕されたケース
- 第4節 ハラスメントが問題となるケース
- 第5節 副市長退任後の再就職先において不正をはたらき逮捕されたケース
- 第6節 緊急事態宣言下で家族と会食を行い処分されたケース
- 第7節 酒気帯び運転で逮捕され、解職されたケース
第7章 職務上の留意点と心構え
- 第1節 就任時に直ちに実行すべきこと
- 第2節 職務上の留意点
- 第3節 副市町村長の心構え
- 第4節 情報収集・学び
あとがき
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イベント
第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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