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月刊『住民と自治』
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直言
当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。
参加型予算に関心を寄せて
藤原 遥
「権利としての食料」の確立が平和への道
関根 佳恵
拝金、分断の新自由主義の流れに腰を据えて向き合おう
林 敏夫
自治体とそこに働く自治体労働者の役割を考える
吉田 佳弘
住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか
坂田 俊之
自治研活動への第一歩
菊池 智博
陳腐で無駄な政策の暴走を止めよう
神田 敏史
地方自治法改正に反対する
中山 徹
分権改革30年と地方自治研究を振り返って
川瀬 憲子
「平成の合併」から25年目を迎えて
平岡 和久
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月刊『住民と自治』
2025年12月号
特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために
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新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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動画講座
【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
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