移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと
| 書籍名 | 移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと |
|---|---|
| 著者名等 | 西村 茂 (著) |
| 価格 | ￥1,980（税込） |
| 発行年月日: | 2024年7月31日 |
| ISBN-10 | 4880377724 |
| ISBN-13 | 9784880377728 |
| C-CODE | C0036 |
| ページ数 | 172ページ |
| 本のサイズ | A5 |
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書籍の内容
これからは移動手段の多様化が必要である
コロナ禍で公共交通と移動手段に起きた変化を検討し、新たな移動政策を提言する。その上で、移動の格差が軽視され続けてきた現実、「くるま社会」の問題点、すべての住民の移動に対応し自治体全域をカバーする移動サービス・新たな移動手段、通勤対策、運賃収入に頼らない財源の確保、公共交通の収入構造、公的負担の様々な手法、そして滋賀県の交通税構想、無料交通の実例と課題などについて整理・検討する。
目次
まえがき
第1部 交通から移動へ：コロナ禍での移動の変化
第1章 コロナ危機が変えた社会とライフスタイル
- 第1節 移動の制限と行動の変化
- 第2節 家計消費の変化
- 第3節 買い物行動の変化
- 第4節 ライフスタイルの変化
第2章 移動しない権利
- 第1節 「移動しない」という選択肢
- 第2節 「時間の権利」から移動ニーズを問い直す
第3章 テレワーク・オンライン地方議会・脱東京
- 第1節 テレワーク
- 第2節 オンライン地方議会：議員のテレワーク
- 第3節 脱東京の動向
第4章 公共交通の新たな危機
- 第1節 移動の減少
- 第2節 移動手段を替える
- 第3節 収入の減少
- 第4節 減便・廃止、運転手不足、運賃値上げ
第5章 国土交通省のコロナ危機対応
- 第1節 交通事業者への財政支援策
- 第2節 Go To トラベル
- 第3節 地域公共交通関係予算
第2部 法制度の理念と現実の移動格差
第6章 フランスにおける法制度の歴史：権利と格差
- 第1節 権利の理念の限界について
- 第2節 2019年基本法の内容
第7章 日本の法制度
- 第1節 法律
- 第2節 自治体基本条例とその意義：区域内の格差の存在
第3部 「くるま社会」における移動の保障
第8章 自動車への依存と格差問題
- 第1節 運転を止めるか、続けるか
- 第2節 自動車と格差
第9章 環境対策から見た自動車
- 第1節 温暖化・資源浪費
- 第2節 社会的費用の負担
- 第3節 政策がつくる「くるま社会」
第10章 車の利用を減らす：新しい手段・代替サービス
- 第1節 オンデマンド交通
- 第2節 相乗り
- 第3節 キックボード・自転車：近距離の移動手段
- 第4節 通勤手段を替える
第4部 移動サービスの財源と公的財政
第11章 税と公共交通
- 第1節 運賃と収入構成
- 第2節 公的財政による支援の方法
あとがき
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イベント
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- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
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- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
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- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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