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新春対談 「参加」をキーワードにまちづくりを語り合う
岸本 聡子, 中山 徹
年間を通じて学校給食において100%地元産有機米使用を達成
鮫田 晋
都心への一極集中から地域での農業へ ─ 循環型地域社会の再生こそ
長谷川 敏郎
三重の危機に直面する日本の食と農
清水池 義治
高知県・四万十市子どもの教育、人権、命を守るために大学誘致失策からの新たな地域創りに向けて
有原 陽子
市政と選挙に主権者市民の主体性を取り戻す ー「市民マニフェスト選挙」でめざす市民自治
松本 誠
自治体を小さくする勇気を自治体政策に不可欠な自立の精神
福嶋 浩彦
新型コロナと介護
伊藤 周平
東京・国立市多様な性を尊重するまちづくり
木山 直子
文化の多様性とジェンダー平等
松岡 悦子
消えないPFOA汚染 ─大阪府摂津市からの告発
増永 わき
公害経験の継承を通じた協働のまちづくり ─ 維持可能な内発的発展に向けて─
除本 理史
多視点性による公害経験の継承 ─倉敷・水島の公害資料館づくり─
林 美帆
『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』は本物のパンクムービーである
小原 浩靖
多様な働き方・生き方を尊重する社会へ─勤労者皆保険・地域共生社会を中心に
濵畑 芳和
全世代型社会保障構築の問題点と改善に向けた課題
村田 隆史
一部事務組合に住民の意思を反映させることができるか
木村 芳裕
ごみ処理場の立地問題と「公正」の諸相
中澤 高師
清掃事業を市民が見えるように捨てたごみの行方とその影響
藤井 誠一郎
今こそデジタル・インクルージョンを
坂本 旬
新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す
中山 徹
国家「的」事業の歪みを生む構造はどこにあるのか
樫田 秀樹
コロナ禍が浮き彫りにしたフリーランス・名ばかり事業主の実態と救済の必要性
清水 亮宏
警察法「改正」と内閣のインテリジェンス体制
白藤 博行
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか
地脇 聖孝
移動する権利を実現する自治体へ
―コロナ禍を超えて―
西村 茂
コロナ禍で浮き彫りとなった非正規労働者・シフト制労働の問題
川口 智也
「子ども期」の権利保障の総合的視点―子どもの権利条約に学ぶ
増山 均
公的病院の拡充、医療体制の抜本改革を─コロナ禍で可決された都立病院廃止条例
本田 宏
ウクライナの原発危機および原発自治体アンケート調査が浮き彫りにしたもの
池田 豊
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月刊『住民と自治』
2023年6月号
特集 脱炭素社会に向けてⅠ―再生可能エネルギー開発と地域合意の形成
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新刊書籍
入門 地方財政 地域から考える自治と共同社会
地方自治の未来をひらく社会教育
医療DXが社会保障を変える
マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権
自治体財政を診断する『財政状況資料集』の使い方
保育・教育のDX が子育て・学校、地方自治を変える
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