公共サービスのSaaS化と自治体
書籍の内容
自治体はSaaS利用契約にどう対応するか
アプリを使って公共サービスをうけるSaaSが広がっています。情報システムを一から作り管理する手間がはぶけ、使い勝手の良いものです。しかし反面、利用者は自らの個人情報を提供することが前提であり、セキュリティもICT事業者任せとなります。本書は、保育や母子手帳などSaaS利用の実際の紹介を通じて、その仕組みを解説するとともに、自治体が事業者と利用契約を結ぶ場合の視点を提案します。
目次
1 デジタル社会とSaaS
- デジタル社会とクラウドサービス
- クラウドサービスとは
- ガバメントクラウドとSaaSの重視
- 窓口DX SaaS
- 準公共分野のDXとSaaS
2 自治体保育業務のSaaS 化ーその実態と課題ー
- 保育園の基幹業務をシステム化する保育SaaS
- 行政サービスのSaaS 化を子育て分野から
- SaaS 化で曖昧になる自治体の個人情報保護
- 海外の保育SaaS は個人情報をどのように取り扱っているか
- 個人情報の適正な取扱いにむけて
補論 デジタル庁「モデル仕様書（保育業務支援システム）」について
- 利用規約への同意の現状
- モデル仕様書の改善策
「マイME-BYO カルテ」による健康医療情報の収集と活用について
- 「マイME-BYO カルテ」の利用登録と提供サービス、収集情報
- 「マイME-BYO カルテ」における個人情報の取扱について
- 「マイME-BYO カルテ」アプリケーションの課題について
- SaaS としての「マイME-BYO カルテ」アプリケーションの特徴について
4 個人情報保護と同意のあり方 ー自治体がSaaS を利用する場合の視点ー
- 個人情報保護と同意に関する問題
- 個人情報保護法と同意
- 同意の実質化の方法
- SaaS 利用と本人の同意のあり方
5 SaaS 利用の契約諸関係が有する問題点と自治体の課題
- 調達契約の公共性が問われている海外の動向
- SaaS 利用契約の諸関係
- 議会と執行機関との関係
資料 デジタル庁「モデル仕様書」
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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