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    執筆者紹介

    関 耕平(せき こうへい)

    島根大学法文学部教授

    関 耕平(せき こうへい)

    1978年秋田県生まれ。博士(経済学)。専門は財政学・地方財政論。著書に『「公共私」・「広域」の連携と自治の課題』(分担執筆)(自治体研究社、2021年)、『アグロエコロジーへの転換と自治体ー生態系と調和した持続可能な農と食の可能性』(編著)(自治体研究社、2024年)など。

    直言/論文

    • 「南西シフト」による軍事基地配備と与那国島のいま
    • 「むら」をなくす!?ー“土から離れては生きられない”
    • 2019年度政府予算の特徴と地方行財政の課題
    • 三江線廃線と沿線地域のこれから 地域の持続可能性とローカル線の役割

    著書

    • アグロエコロジーへの転換と自治体―生態系と調和した持続可能な農と食の可能性width=
      アグロエコロジーへの転換と自治体
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      「公共私」・「広域」の連携と自治の課題(地域と自治体第39集)

    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
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    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)