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月刊『住民と自治』
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土地開発公社の隠れたムダとヤミを暴く
なぜか日本では、土地にはダーティーなイメージがつきまとう。県や市町村が土地を先買いさせる土地開発公社も、その例外ではない。議員や有力者との癒着によって、用途の不明な土地が高く買われ、金利負担や値下がりで差損が生じれば、それは、医療や福祉に回るはずの貴重な財源が流用されることを意味する。
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