地方自治のしくみと法

    『地方自治のしくみと法』表紙画像
    書籍名 地方自治のしくみと法
    著者名等 岡田正則(著),榊原秀訓(著),大田直史(著),豊島明子(著),
    価格 ¥2,420(税込)
    発行年月日: 2014年10月6日
    ISBN-10 4880376213
    ISBN-13 9784880376219
    C-CODE
    ページ数 196ページ
    本のサイズ A5ソフトカバー

書籍の内容

憲法を生かし自治体の使命を果たすための地方自治法テキスト

地方自治体は地方自治の本旨の基本原則のもとに、憲法92条から95条と地方自治法にもとづいて運営されます。

自治体が、住民の暮らしと権利を守り発展させる使命をどのように具体化していくか。

憲法を活かすための、最も新しい地方自治法テキスト。

目次

第1章 地方自治の理念と歴史
1.地方自治の理念
・国家主権・国民主権と地方自治との関係
・日本国憲法における地方自治
・地方自治の本旨――団体自治と住民自治
2.地方自治制度のあゆみ
・近代国家と地方自治
・大日本帝国憲法の地方制度
・戦後地方自治制度の展開
3.地方分権改革の推移と現状
・第1 次地方分権改革
・その後の地方分権改革
・地方分権改革の到達点
4.地方自治法の概要
・第1 編:総則
・第2 編:普通地方公共団体
・第3 編:特別地方公共団体(281条以下)

第2章 地方自治体の事務と条例制定権
1.国と自治体との間の役割分担
・国が担う役割
・自治体が担う役割
・都道府県と市町村との間の役割分担
現代自治選書 地方自治のしくみと法
2.自治体が処理する事務(2 条2 項)
・地域事務と非地域的法定事務
・機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務
・自治事務と法定受託事務
・関与
3.自治体の条例制定権の範囲とその限界
・自治体の立法権
・条例をめぐる法律問題
・分権時代と法律・条例の関係
・規則
・法形式の選択

第3章 住民の権利と住民自治のしくみ
1.住民とその法的地位
・住民とは
・住民の権利と義務
2.外国人住民の法的地位
・外国人の人権保障
・外国人住民の参加権
3.住民自治を豊かにする諸制度
・自治体における民主主義の特徴
・住民監査請求・住民訴訟
・様々な住民参加のしくみ
・住民投票
・オンブズマン
4.行政手続法と自治体
・行政手続法と行政手続条例
・行政手続条例と行政指導
5.自治体情報に対する住民の権利
・行政情報の取扱いに関する法制度
・情報公開制度の基本構造と条例上の工夫
・個人情報保護条例の基本構造

第4章 地方議会と執行機関の活動
1.二元代表制
・自治体統治構造の自己決定権と二元代表制
・融合モデルと議会内閣制(議員内閣制)
・二元代表制と住民参加
2.議会の組織と運営
・議員定数
・議会の仕組み
・開かれた議会
・議会の役割
・議員の議案提出権
3.議員の位置付けと権利等
・地方議員の位置付けと選挙
・議員の権利
・義務と責任
・懲罰
4.議会改革としての議会基本条例
・議会基本条例の制定状況とその内容
・議会基本条例における傾向と影響
5.執行機関としての首長と行政委員会・委員
・執行機関多元主義
・首長
・行政委員会・委員
・諮問機関
6.首長と議会の関係
・アメリカの大統領制と日本の首長制
・具体的な法制度

第5章 自治体運営のしくみと方法
1.地方自治体の種類と役割
・普通地方公共団体と特別地方公共団体
・大都市等に関する特例
・広域行政とその問題点
・自治体内部の分権化――「小さな自治」の試み――
・自治体の適正規模
2.財務・会計に関するしくみ
・自治体財政における条例主義
・会計年度と予算・決算
・特別会計と地方公営企業
・契約
・公有財産の管理
・その他
3.公の施設に関するしくみ
・公の施設とは
・公の施設の設置・管理
・公の施設をめぐる法律問題

第6章 行政を動かす者――公務員と公務関連労働者
1.公務員制度の基本理念
・全体の奉仕者
・成績主義と政治的任用
・勤務条件条例主義
2.公務員の種類と数
・公務員の種類
・公務員の数
・地方公社・地方独立行政法人・外郭団体などの職員
3.公務員の任用と人事管理
・人事機関
・公務員の任用と退職
・研修
4.公務員の給与その他の勤務条件
・給与
・勤務時間など
5.公務員の義務
・地公法における公務員の服務に関する規定
・政治的行為の自由とその制限
6.公務員の労働基本権と地方公務員法によるその制限
・労働基本権
・団結権
・団体交渉権
・争議権
・措置要求
7.公務員の身分保障と分限・懲戒
・公務員の身分保障(地位保障)
・分限処分
・懲戒処分
8.地方行革、行政民間化と民間公務労働者
・地方行革とNPM 手法
・委託・請負、派遣と偽装請負
・行政民間化の新しい手法
・公の施設の指定管理者制度
・労働者保護と「公契約条例」