閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
書籍名
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
著者名等
白石 孝
,
清水 雅彦
(著)
価格
¥1,019
(税込)
発行年月日:
2015年4月10日
ISBN-10
4880376337
ISBN-13
9784880376332
C-CODE
C0031
ページ数
94ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
マイナンバー制度にどうのように望むか?
マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える。
目次
第1部 マイナンバー制度、番号管理から住民を守る
何のための番号制度?
スタートしていないのに早くも利用拡大
官民共通番号でなく分野別番号を
番号カード全員所有は超管理国家への道
第1章 マイナンバー制度のしくみ
1 政府の推進組織
2 マイナンバー制度の基本的なしくみ
3 制度導入のスケジュール
4 目的は何か
5 個人番号と法人番号
個人番号
法人番号
6 番号カード
7 利用範囲、そして政府が言う利便性
8 情報連携は符号?
9 政府がいう安全対策
10 自治体がやること
11 民間事業者がやること
第2章 マイナンバー制度の課題、問題点
1 番号制度の目的とは何か
マイナンバーって、何? 何のために導入されるの?
番号カード制度
「番号制度導入のメリット」
膨大な経費を投入するだけの価値があるのでしょうか?
所得の公平・公正な把握のカラクリ
マイ・ポータルで便利になるのか
2 社会保障・税の一体改革そのものが怪しい
3 地方自治が壊れる――義務と責任の強制
自治事務から法定受託事務へ
中間サーバーがくせもの
小規模自治体への過大な負担
4 人権は守られるか、そして管理・監視社会への道
マイナンバー制度からも排除される
個人情報は本当に守られるのか――警察などは自由に利用
成りすましは防ぐことができるか
5 政府の当初導入経費が見え始めてきた
6 膨大な費用が、民間にも
7 官民分野共通番号には絶対にならないか?――諸外国との比較
成りすまし犯罪対策に必死のアメリカ
大量の個人情報流出で、
ようやく共通番号制見直しの世論が起こった韓国
第3章 マイナンバー制度にどう臨むのか
1 ともかく官民共通番号へと拡大させないこと
2 番号は拒否、返上できるでしょうか
3 個人番号カードを持たない――強制ではありません
4 国会、政府を監視し、意見を伝えましょう
5 地方自治体への働きかけをしましょう
6 マスコミや市民メディアも重要です
第2部 マイナンバー制度を取り巻く監視と管理
――全体状況から考える
はじめに
1 警察による監視と管理の強化
2 社会全体で進む監視と管理
3 監視と管理を助長するマイナンバー制度
4 自民党の改憲論との関係
5 憲法上の問題点
6 監視と管理に対する批判の困難さと批判の視点
おわりに~要求すべきことと対抗論
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
詳細・お申し込み
第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
もっと見る
新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る