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(株)自治体研究社スタッフを募集中です
自治・平和・環境
書籍名
自治・平和・環境
著者名等
宮本 憲一
(著)
価格
¥1,222
(税込)
発行年月日:
2015年8月10日
ISBN-10
4880376388
ISBN-13
9784880376387
C-CODE
C0031
ページ数
120ページ
本のサイズ
A5ソフトカバー
ネット書店
書籍の内容
戦後史の教訓に学び、日本の民主主義と維持可能な社会を展望する
「戦争立法」、辺野古新基地建設、原発再稼働へ走る安倍政権。革新自治体など戦後史の教訓に学びつつ民主主義再生と維持可能な社会へのみちを語る。
目次
はじめに
平和から戦争準備体制へ―安保条約と憲法のどちらが平和を維持してきたか―
戦後最大の危機
Ⅰ転換期に立つ日本社会―民主主義・地方自治の危機―
安全保障と地方自治―辺野古基地建設反対の民主主義―
地方自治と環境政策の危機
安全保障と地方自治をどう考えるか
「沖縄の心」と沖縄政策の転換
原発災害 予防原則から再開阻止を―大飯原発差し止め京都訴訟への意見書―
原発災害問題に対する3つの局面
原発運転再開は予防の原則から許されない
大阪都構想とその否決以後
大阪都構想は都市自治体消滅政策
大阪都構想は現代日本の大都市制度の改革となりえない
東京の真似はやめ、「都市格」のある街・大阪を
大阪都構想の否決とその後
Ⅱ 憲法と地方自治―戦後史の教訓―
戦後改革と「地方自治の本旨
「地方自治の本旨」
全体の奉仕者としての公務員
自治研活動と革新自治体の教訓
分権改革・三位一体改革・市町村合併と自治体
Ⅲ 自治・平和・環境をもとめて
歴史は未来の道標―住民の運動が政策を変える―
都市政策としての「都市格
「都市格」とは
「都市格」のある二つの都市
維持可能な社会へ
資本主義は変わったか
資本主義と共同社会(的条件)
維持可能な社会の思想と現実
成長と環境の調和
「リオ宣言」によってを人類の共通目標として採択
SDによってめざすとは何か
経済成長主義からの脱却
内発的発展
Ⅳ 足元から維持可能な社会を
日本の維持可能な都市政策
日本の維持可能な内発的発展
地方議会の民主化と住民運動の創造
議会の民主化
住民運動の創造を
あとがき
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月刊『住民と自治』
2024年11月号
特集 戦争か平和か、岐路に立つ自治体のいま
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