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基礎から学ぶ社会保障 [増補改訂版]
書籍名
基礎から学ぶ社会保障 [増補改訂版]
著者名等
芝田 英昭
(著)
価格
¥2,750
(税込)
発行年月日:
2016年3月25日
ISBN-10
4880376493
ISBN-13
9784880376493
C-CODE
C1036
ページ数
350ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
社会保障の理念と目的・制度を根本原理にさかのぼって学ぶ入門書
憲法公布70年。人権としての社会保障は歴史的な転換のうねりのなかにある。 社会保障の構造と原理・原則から各論にわたって、その根本原理としくみ、改革動向と拡充の方向性までをわかりやすく解説する。社会福祉士・精神保健福祉士養成カリキュラム準拠。
目次
第Ⅰ部 理論と構造
第1章 社会保障の基本原理
1.生活問題を理解する
2.社会保障の理念の変遷
・レーニンの「労働者保険綱領」にみる社会保障の理念/・アメリカ「社 会保障法」成立の意義と特質/・福祉国家の基礎を築いたニュージーラン ド社会保障法/・社会保障の世界的広がりと ILO の役割/・ベヴァリッジ 報告「社会保険および関連サービス」と社会保険/・憲法 25 条と社会保障
/・社会保障制度審議会/・社会保障に関する公的諮問機関と私的諮問機 関の果たした役割/・新自由主義の台頭と社会保障改革の行方
第2章 社会保障のあゆみ
1.イギリスにおける社会保障の歴史
・社会保障前史/・社会保障への途
2.ドイツにおける社会保障の歴史的特質―「飴と鞭」の政策の本質
3.第二次世界大戦後の社会保障の発展(1945 年以降)
第3章 社会保障と人権
1.人権史概説
2.人権とは
3.日本国憲法上の人権と社会保障
第4章 社会保障をめぐる最近の動向―安倍政権下の社会保障改革を問う
1.自己責任論と医療格差拡大の恐れ
2.社会保障改革と医療分野の市場化
3.地域医療構想と「保健医療 2035」提言書の意味するもの
4.社会保障抑制への対抗としての「能力の共同性」視点
第5章 社会保障の行財政
1.社会保障財政の現状
2.社会保障財政の国際比較
3.自己負担(窓口負担・利用者負担)
4.所得再分配
5.社会保障の行政システム―企画立案と実施体制
第Ⅱ部 制度各論
第6章 社会手当
1.社会手当(家族手当)とは
2.なぜ社会手当(家族手当、児童手当)は生まれたか
3.日本の児童手当をめぐる諸問題
第7章 労働保険―労働者災害補償保険と雇用保険
1.労災保険
2.雇用保険
3.労働保険の問題と課題
第8章 年金制度
1.年金制度の概要
2.年金制度の歴史と問題点
3.今日における年金制度の課題
第9章 生活保護
1.公的扶助の発展過程
2.生活保護法の目的と保護の実施体制
3.生活保護法の基本原理と基本原則
4.生活保護制度で保障される最低生活
5.「自立」をめぐる動向
第10章 子ども家庭福祉
1.子ども・家庭
2.保育
3.児童相談所
4.社会的養護
5.子育て支援
6.就学援助
7.社会保障と子どもの貧困
第11章 障害者福祉
1.障害とは何か―障害の定義をめぐって
2.障害者福祉思想の歴史的展開
3.障害者福祉の法体系を中心に障害者について考える
4.障害者の暮らしの変遷と課題について
5.「障害者権利条約」と障害者福祉の現代的課題
第12章 高齢者福祉と介護保険
1.介護保険制度の導入
2.介護保険制度の概要
3.介護保険制度の変遷
4.介護保険制度と他の制度との関係
5.高齢者福祉と介護保険の課題
第13章 地域福祉
はじめに―社会保障と地域福祉の接点
1.地域社会と暮らしの変化
2.地域福祉の今日的課題
第14章 公的医療保険制度
1.日本の公的医療保険制度
2.公的医療制度改革の変遷
3.公的医療保険から公的医療保障へ
第Ⅲ部 諸外国の社会保障
第15章 韓国の社会保障
1.韓国の政権変遷と社会保障
2.政権ごとの社会保障の特徴
3.韓国の社会保障制度
第16章 台湾の社会保障
1.台湾の憲法における社会保障
2.社会保障制度の発展と体系
3.台湾の社会保障諸制度
第17章 ドイツの社会保障
1.ドイツの政治・経済・社会状況
2.医療保険
3.年金保険
4.介護保険
5.失業保険
6.公的扶助―社会扶助と求職者基礎保障
7.社会手当
8.ドイツの社会保障制度の最近の動向
第18章 ニュージーランドの社会保障の概要と課題
1.ニュージーランドの社会保障の概要
2.二度の福祉改革とその課題
3.ニュージーランドに潜む二つの大きな問題
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
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第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
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