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税金は何のためにあるの
書籍名
税金は何のためにあるの
著者名等
鶴田 廣巳
,
藤永 のぶよ
,
楠 二三吉
,
黒田 充
,
大邊 誠一
,
渡辺 清志
,
桜田 照雄
,
松本 修
,
藤原喜代美
(著)
/
鶴田 廣巳
,
藤永 のぶよ
(編)
価格
¥1,100
(税込)
発行年月日:
2019年5月20日
ISBN-10
4880376949
ISBN-13
9784880376943
C-CODE
C0033
ページ数
108ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
財政再建には消費税増税しか道はないのか 主権者として税金に関心をもとう
税の目的、仕組み、問題点、改革すべき方向をわかりやすく解説する。主権者の目でわが国の税制全体を問い直し、消費税増税ではない別の選択肢があることを明らかにする。
目次
はじめに─税金は何のためにあるの?
税金って何?
私たちはなぜ税金を納めるの?
税金ははたして公平に課税されている?
1 所得税は今のままでいいの?
私たちはなぜ所得税を納めるの?
所得税の仕組みは? 「収入」と「所得」の違い
経費と控除の違いは?
今の所得税は公平なの? 人的控除と課税最低限
所得税の負担はどうあるべき?
所得税をどう変えればいいの? 政府の所得税政策の後退
所得税の本来のあり方は? 総合累進課税
総合累進課税とマイナンバーはどう関係しているの?
「マナンバーで適正・公平な課税を実現」とは?
2 会社が法人税を納めるのはなぜ?
会社に税負担を求める理由は?
もし法人税がなくなるとどうなる?
法人税のあり方には2つの考え方がある
課税対象となる法人所得とは?
法人税率はどうなっている?
会社に対する租税特別措置とは?
赤字法人問題ってなに?
法人税率をどうする
租税特別措置どう改革する?
3 消費税は財政再建の切り札なの?
消費税はどんな仕組みなの?
消費税率の現状とゆくえ
中小企業泣かせの消費税
消費税は逆進的で不公平な税金
税制改革には消費税率アップしかないの?
4 資産にたいする税金はどうすればいいの?
相続税・贈与税の仕組み
富裕な個人に対する新しい資産課税の提案
内部留保課税の提案
金融取引への課税
5 地方税を知っていますか?
地方自治を支える地方税
市町村の税とは?
府県の税とは?
地方分権と地方税財政のしくみ 地方分権改革で地方自治は前進した?
なぜ地方に財政自主権が必要なのか?
三位一体改革によって地方税財政はどう変わった?
どう改革する 財源不足に悩む地方自治体
6 国外に逃げる税金はどうすればいい?
国外に逃げる富裕層への税金 グローバル経済の時代が生み出したIT長者・金融長者
暴露された秘密文書が示すもの
多国籍企業のタックス・プランニングってなに?多国籍企業の巧妙な租税回避の戦略
多国籍企業とタックス・ヘイブン
提言
新構想の税制改革で税の公平を実現し、十分な税収を確保できる
コラム
ふるさと納税の穴埋めは国庫金
1月から導入された出国税
フランス・マクロン政権と黄色いベスト運動
おわりに 主権者として税金に関心を持ちましょう
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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動画講座
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地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
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