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住民主権の都市計画 逆流に抗して
書籍名
住民主権の都市計画 逆流に抗して
著者名等
岩見 良太郎
,
波多野 憲男
,
島田 昭仁
,
今西 一男
,
遠藤 哲人
(著)
/
NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議
(編)
価格
¥1,760
(税込)
発行年月日:
2019年10月25日
ISBN-10
488037704X
ISBN-13
9784880377049
C-CODE
C0036
ページ数
150ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
暮らしの場としてのまちづくりはどこにあるのか
土地区画整理事業や市街地再開発事業に住民の声は反映されているのか。区画整理・再開発対策全国連絡会議は、50年にわたって区画整理・再開発における住民運動をサポートしてきた。その蓄積を通して、公共性や共同性に立脚した住民主権のまちづくりを考える。
目次
まえがき……岩見良太郎
1 区画整理・再開発における共同性とまちづくりの可能性……岩見良太郎
1 共同性の三つの層─その歴史的生成
2 共同性の構造転換─自由主義の反逆
3 共同性の再転換─〈場のまちづくり〉をめざして
2 住民運動が問う都市計画の「公共性」─都市計画の民主主義を求めて……波多野憲男
1 「住民主権のまちづくり」─区画整理事業に対する住民運動の主張から
2 都市計画の土地利用計画の「公共性」─都市計画における民主主義の問題として
結びにかえて─「住民合意」による「計画」を目指して
3 『区画・再開発通信』に見る「公共観」の変遷─20世紀から21世紀にかけて何が変わったか……島田昭仁
序 討議型都市計画論はどこへ
1 都市計画は技術知か実践知か
2 討議型都市計画論のもたらしたもの
3 コミュニティの公共観を認識する技術
4 コトバを分析する手法
5 『区画・再開発通信』に見る公共観の変遷
6 居住点の思想は絶対精神になりえたか
4 区画整理住民運動と地域空間の自主的コントロール─共同性を模索した50年……今西一男
序 区画整理住民運動をめぐる状況変化と本稿の目的
1 『区画・再開発通信』に見る地域空間の自主的コントロール
2 事業のなかでの地域空間の形成に関する主張、辻堂南部の経験[1970年代]
3 なお困難な区画整理のなかでの地域空間の自主的コントロール、辻堂南部から富士見町へ[1980年代]
4 区画整理の減少のなかでの地域空間の形成に対する画期的な動き[1990年代]
5 地域空間の自主的コントロールに向けた転機[2000年代以降]
まとめ─区画整理住民運動と地域空間の自主的コントロールの系譜
5 区画整理と未完の小住宅地対策─土地利用のライフサイクルと制度の永続性との狭間で……遠藤哲人
1 人々の土地にかける気持ち、暮らしは変化する─東京の田園都市・たまプラーザ美しが丘2丁目で
2 なぜ小住宅地対策は制度化されなかったか
3 照応原則をめぐる理解
4 共同性のライフサイクルとまちづくり
あとがき 今西一男
付録 区画整理・再開発対策全国連絡会議50年史概要版
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イベント
第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
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原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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